2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ミシェル欧州理事会議長は、欧州委員会が提案したアプローチに基づきまして、三十日間のEUに対する不可欠でない渡航の連携した一時的制限を適用することにより外部国境を強化する、こういうことで合意をしたと述べたというふうに承知をしております。
ミシェル欧州理事会議長は、欧州委員会が提案したアプローチに基づきまして、三十日間のEUに対する不可欠でない渡航の連携した一時的制限を適用することにより外部国境を強化する、こういうことで合意をしたと述べたというふうに承知をしております。
まさに委員から御指摘のあったとおり、欧州理事会におきましては、二〇一七年の四月二十五日、EU加盟国に対し、可能であれば二〇二一年の五月六日までにHNS条約を締結するため必要な手続を取るようにと求める決定が行われました。
EUにおきましては、昨年四月に欧州委員会で公益通報者保護に関する指令案が策定された後、本年四月に欧州議会で同指令案に対する意見が採択されており、今後は、欧州理事会における審議など、EU指令の成立に向けた検討が進められるものと承知しております。 消費者庁といたしましては、EUにおける立法動向も参考にしつつ、制度の検討を進めてまいります。
日本が七月豪雨災害に見舞われて、安倍総理が災害の陣頭指揮に当たるため協定調印に出向くことができない中、今御説明がありましたとおり、トゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が来日してこの署名がなされたことも、EU側のひときわ強い思いを表していると思います。EU側にとってメガFTAは大きな成果であり、レガシーとなる水準のものと認識されていることが感じられます。
その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
安倍総理がこの二つの協定の署名のための訪欧を中止したにもかかわらず、欧州からわざわざトゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が来日され、東京で署名することになりました。本協定の締結に対する欧州側の並々ならぬ期待を感じます。 本協定の欧州にとってのメリットは何でしょうか。欧州にとっての今回の協定に対する期待、重要性、そして利益を日本政府はどのように分析しているのでしょうか。
その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
御指摘の規則案につきましては、欧州議会及び欧州理事会の審議を経まして、今後、欧州委員会、欧州理事会及び欧州議会の三者間で非公式な協議が行われる予定と承知しております。同協議で合意が得られれば、欧州理事会及び欧州議会の公式な承認手続を経て施行に至ると承知しております。
その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
そして、十月十九日には、欧州理事会が、デジタル経済に即した効率的かつ公平な課税システムが必要であるとの方針で一致して、ことしの春には、欧州委員会がEUレベルの税制上の措置に関する法案を提出するということが予定されております。 EUで検討しているのは、収益でなく売上げに応じて課税すべきである、こういう租税原則なんですね。
その具体的な方策として、日EUの経済連携協定があるわけでございますが、これにつきましては、安倍総理が三月二十一日、ヨーロッパに行かれた際には、トゥスク欧州理事会議長またユンカー欧州委員長との会談で、この連携協定について早期の大枠合意、これを提案し、双方の強い政治的意思を確認した旨が報道されております。
まずは、この日・EU・EPA交渉は、EPAは、戦略的なパートナーシップ協定とともに日・EU関係の重要な基盤となり、両者の戦略的関係をさらに強化するものとして、私の承知しているところでは、二〇一三年ころより実質的な協議が開始されるのとともに、先日の二十一日には、安倍総理がトゥスク欧州理事会議長、さらにはユンカー欧州委員長との日・EU首脳会談を行いまして、この中で、できる限り早期の大筋合意に達するとの強
三月二十一日に行われました日・EU首脳会談におきまして、安倍総理がユンカー欧州委員長及びトゥスク欧州理事会議長と会談を行いました。日・EU・EPA交渉の可能な限り早期の大枠合意に向けて、双方が精力的に取り組んでいくことへの強いコミットメントを再確認したわけでございまして、御指摘のとおりでございます。 また、EUは畜産物を中心に世界有数の農業地域でございます。
EUの欧州理事会常任議長との会談では、日本とEUのEPA交渉の早期妥結を目指すことで一致いたしました。また、ドイツ、フランス、イタリアと各国首脳との会談をそれぞれされ、五月にイタリアで開催されますG7に向けて反保護主義で足並みをそろえることができたと、その意義は大変大きいものであろうと思います。
ですけれども、欧州共同体の経験を申しますと、欧州の単一市場は一九九三年にスタートいたしましたけれども、ベルヌ条約、ローマ条約が著作権及び隣接権の保護期間の下限を定めておりますために、当時、ドイツやフランスでは七十年、残りの十の構成国は多くが五十年、一国だけが六十年だったんですけれども、こういった保護期間のハーモが確保されていないがゆえにコンテンツの自由流通を損なうような事態も生じ、結局、二〇〇六年に、欧州理事会
また、G8サミット出席の機会に、英国キャメロン首相、カナダのハーパー首相、ドイツのメルケル首相、EUのファンロンパイ欧州理事会議長及びバローゾ欧州委員会委員長、イタリアのレッタ首相、ロシアのプーチン大統領と個別に会談したほか、米国のオバマ大統領やフランスのオランド大統領とも、会議の合間を利用して意見交換を行いました。
それから、欧州委員会は、二〇一三年から二〇二〇年までのEUの環境政策の指針となる第七次環境行動計画案でありますけれども、その中で、自然保護と生態系の回復力の強化、持続可能で資源効率の高い低炭素成長の促進、健康に対する脅威への効果的な取組、そういうことを優先目標に掲げているということで、計画案は今後、欧州議会、欧州理事会で検討されて、承認が得られればEUの法律として成立するということになるわけであります
欧州理事会指令を見ても、欧州諸国においてはゼロ税率を、率直に申し上げますと、否定しております。 その理由としては、課税ベースが大幅に侵食される、率直に言って、多分、兆円単位のお金がこれで失われる可能性がある、それから、税務当局から申し上げますと、不正申告の増加も出てくるのではないかということでございます。
いわゆるゼロ税率の導入については、これは欧州諸国においても欧州理事会指令においてゼロ税率を否定する考え方が取られていること、それから、消費税の課税ベースが大幅に侵食されることから多額の税収減を生じさせること、不正な還付申告が増加するおそれがあることといった問題がありますので、採用することは困難であると考えております。
一つだけ申し上げれば、御案内のとおり、我が国にも、国権の最高機関である議会があって私ども政府があるわけでありますが、EUの場合は、御案内のとおり、直接私どもの交渉相手である欧州委員会、いわばこれが行政に当たるような部分になると思いますが、もう一つ、首脳が中心となる欧州理事会、他方で承認をいただく欧州議会という構造にもなっておりますので、合意、さらにステップごとに手続が、また理解、了解が各機関において
この間、十一月十二日でしたでしょうか、G20に出席するため韓国を訪問された菅総理が、ファン・ロンパイ欧州理事会議長、またバローゾ欧州委員会委員長と、日本・EUの首脳会談におきまして、経済連携協定、EPA交渉を開始する旨の発言をされました。
ファン・ロンパイ欧州理事会議長とは、気候変動、核軍縮・不拡散等への対応について日・EUで協力を強化していくことで一致するとともに、日・EU経済連携協定についても意見交換を行いました。 国際連合の潘基文事務総長からは、八月六日の広島平和記念式典に出席する意向が伝えられたほか、九月のミレニアム開発目標に関する国連首脳会合への出席の要請がありました。