1992-03-27 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
こういう中で、先ほどのあれでは六百億ドルの債務があるということでございましたが、これらの債務と引きかえにロシアの核とか核兵器を廃棄させるスワップをやったらどうか、こういうことは欧州復興開発銀行のアタリ総裁が日本にも提案したと言われております。
こういう中で、先ほどのあれでは六百億ドルの債務があるということでございましたが、これらの債務と引きかえにロシアの核とか核兵器を廃棄させるスワップをやったらどうか、こういうことは欧州復興開発銀行のアタリ総裁が日本にも提案したと言われております。
あるいはこの間、欧州復興開発銀行でもいろいろなことを議論されていますけれども、これは世界的な問題として取り組まざるを得ないというせっぱ詰まった国際情勢並びに世界経済の大きな課題だと私は思います。 そこで、ソビエトのそうした石油や天然ガス開発のための支援は私は積極的にやるべきだ、それはアメリカと打ち合わせて当然結構だと思います。それをやらなければいかぬと思います。その点についてはいかがですか。
ですから、先日の欧州開銀のスタートの時点で、私は、地理的、歴史的に縁故の薄かった日本は中・東欧諸国に対する支援というものは欧州復興開発銀行を中心に行っていきたいという意図の表明をいたしました。また、中南米諸国につきましては、アメリカのエリアということもありましてアメリカとの相談も必要でありますが、歴史的に非常に日本とつながりの深い国もございます。
○和田教美君 欧州復興開発銀行の設立総会に出られてロンドンで大蔵大臣は記者会見をされまして、この対ソ支援問題について、今月の末にワシントンで開かれるＧ７で真剣な論議をすることになるだろう、そして主な議題になるんではないかというふうなことをおっしゃったと報道されております。ところが、どうも各国の状況は、日米英は大体金融支援には慎重で、一方、ドイツとかフランスは積極的だというふうに私は受け取っておる。
○橋本国務大臣 まず第一に、Ｇ７という御指摘でありましたが、十四日の夜、欧州復興開発銀行の設立総会を前にいたしましてＧ７関係の大蔵大臣たちが集まりました会合は、中央銀行の総裁を欠いておる会合でありまして、正式にＧ７という位置づけではございません。また、この内容につきましては、各国公表せずという約束をいたしておりますので、その内容そのものについてはどうぞ御容赦をいただきたいと思います。
○早川委員 大臣が名古屋の米州開発銀行の年次総会から、出席されて戻られているわけですが、これから四月だけでも、欧州復興開発銀行の総会が中旬にロンドンで行われるとか、あるいはアジア開発銀行がバンクーバーで下旬に行われるとか、そして世銀とＩＭＦの合同開発委員会が末にワシントンで行われる。
そしてその中で、パラ四十五で、「ＩＭＦ、世界銀行、ＯＥＣＤ及び指名を受けた欧州復興開発銀行総裁に対し、欧州共同体委員会と緊密に協議しつつソ連経済に関する詳細な調査を実施し、その改革に関する勧告を行い、」という決議がなされました。そしてそのほかに、「我々は、北方領土に関するソ連との紛争の平和的な解決が日本政府にとり有する重要性に留意した。」
大臣、週末に欧州復興開発銀行設立総会、Ｇ７に御出席、非常に重要な会議だと思います。承れば十六日に御帰国、委員会の日程等をお考えいただいて、無理やりお帰りいただくと聞かしていただいております。政治改革の中でこういう重要な会議、国会の日程ではしょって帰らなければならないというのはどうだろうという議論を今積極的にしていきたい、このように私どもは考えております。
対ソ経済支援といいますものが論議になり始めましたのは、ちょうど一昨年の秋でありましたか、ＥＣの会合においてミッテラン大統領が欧州復興開発銀行構想を提唱され、そしてこの欧州復興開発銀行というものの中にソ連が入るか入らないかということが論議をされましたあたりから本格化をいたしたと思います。
まず、日程第一並びにこれと一括して議題といたします緊急上程の租税特別措置法の一部を改正する法律案、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の五案について大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 三案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、欧州復興開発銀行設立協定は、ソ連を含む中欧・東欧諸国の政治的、経済的改革を支援し、これらの改革を実施している各国の市場志向型経済への移行等を促進するため、欧州復興開発銀行を設立することを目的とするものでありまして、同銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 また、Ｇ７においてということでありますが、昨年四月のパリのＧ７におきましては、欧州復興開発銀行の対ソ支援のあり方について特に議論として取り上げられてはおりません。
欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。 三案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君） 次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件を便宜一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○中西珠子君 この欧州復興開発銀行の原加盟者となる資格を有する国々、この国々は既に協定に署名をしたそうですね。その銀行の加盟者の地位というものは、欧州以外の国ではＩＭＦ加盟国に限定されている、こういうことだそうですけれども、その理由はどういう意味でしょうか。
まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
人福祉課長 中村 秀一君 厚生省社会局庶 務課長 亀田 克彦君 厚生省社会局施 設課長 松本 省藏君 厚生省保険局国 民健康保険課長 辻 哲夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○欧州復興開発銀行
まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。 この法律案は、別途本国会において御承認をお願い申し上げております欧州復興開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行に加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
○委員長（大河原太一郎君） 次に、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
まず、本日内閣委員会の審査を終了した恩給法等の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了する予定の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、大蔵委員会の審査を終了した欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関
一回目は欧州復興開発銀行加盟法案及び関税暫定措置法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は航空運送貨物税関手続特例法の一部改正案で、全会一致であります。 次に、動議により、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、臼井文教委員長の報告がございます。全会一致であります。 次に、動議により、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大原農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。
まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○堀委員 しかし、御承知のように、今法案で出ております欧州復興開発銀行というのは、目的として、民主化、自由化を行っておる東欧諸国の市場経済への移行を支援するということのようであります。私は後でこれに触れるのでありますけれども、この欧州復興開発銀行に日本が協定署名国として参加をいたしました中で、初めてこういう協定の中でこういうものが決められたということを私は大変喜んでおるわけであります。
内閣提出、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
この法律案は、東欧諸国における市場経済への移行等を促進するための欧州復興開発銀行に、我が国が加盟するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、政府は、同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として、約千四百四十八億円の範囲内において、本邦通貨により出資することができることにするほか、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、追加出資し、また、同銀行の特別基金に充てるため拠出
とすれば、今回創設をされますＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行というものをサポートすることにより、これを中心に東欧支援というものは組み立てていくべきものでありましょう。 そして、その先に位置づけられて従来議論をされてまいりましたソ連経済というものにどのような手だてを講じていけばいいのか。
その証拠を一つ挙げても、例えば欧州復興開発銀行の出資にしても、橋本大蔵大臣が頑張ったから円の出資認めたんですよ。これは円が国際通貨になるという大変大きな出来事なんだ、これは。僕はそういう意味では大蔵大臣を大変評価しているんですよ。
同時に、東欧にいたしましても、欧州復興開発銀行を通じ我々は手を差し伸べておるわけでありますし、今後の湾岸復興というものにもそれなりの役割を果たしていくべき状況にあろう。
第三 国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出） 第八 欧州復興開発銀行
○牧野隆守君 ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本協定は、中欧及び東欧の諸国の政治的及び経済的改革を支援するため、欧州に地域開発銀行を設立しようとするものであります。
○議長（櫻内義雄君） 日程第八、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長牧野隆守君。 ――――――――――――― 欧州復興開発銀行を設立する協定の締結につい て承認を求めるの件及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔牧野隆守君登壇〕
今度設立の運びとなっておりますこの欧州復興開発銀行の規模につきましてどの程度のことにするかということにつきましては、過去関係国の間でいろいろ議論があったわけでございますけれども、主要国の意向としては、既存の世銀等の国際機関の存在を前提とした上でそれを補完する意味でのこの欧州復興開発銀行をつくろうということで、百億ＥＣＵというものがちょうどそれに合った規模ではないかということでこのような規模の銀行として
欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
○玉城委員 私は、欧州復興開発銀行設立協定、それと国際情勢、日ソ関係、それと終わりにＯＤＡその他ちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 きょうの議題の一つであります欧州復興開発銀行についてまずお伺いしておきたいのは、この種の世界の地域開発銀行、類似の世銀もありましょうし、いろいろありますね。
公明党は先ほど申しましたように中東平和復興基金をつくれということを主張いたしておりますが、これに対して大蔵大臣は、この前の答弁では、いろんな構想が出ているけれども、しかし欧州復興開発銀行、これは近く設立されるわけですけれども、設立まで二年ぐらいかかったようですね。