2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
そこで、ウーバーイーツなどに代表されますギグワーカーについて、これアプリを運営する会社と雇用関係にあるということで従業員に当たるという判決が相次いで、海外でですね、そこで、欧州委員会ではギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けた協議が始まっております。 じゃ、日本ではどうかということで、ギグワーカーは個人事業主なのか労働者なのか、どうですか。
そこで、ウーバーイーツなどに代表されますギグワーカーについて、これアプリを運営する会社と雇用関係にあるということで従業員に当たるという判決が相次いで、海外でですね、そこで、欧州委員会ではギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けた協議が始まっております。 じゃ、日本ではどうかということで、ギグワーカーは個人事業主なのか労働者なのか、どうですか。
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
○須藤元気君 欧州委員会がオーガニック行動計画を発表したプレスリリースによれば、現在の共通農業政策の約一・八％の九千七百五十億円が有機農業の支援に使われており、現在行われているＣＡＰ交渉によってはまだ増える可能性があるとのことです。一方、日本の有機農業の支援は、令和三年度の予算額は約二十六億円、有機農業への直接支払は三割ほどで、支援に使われる金額は約七億円というのが現状です。
欧州委員会は、ギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けて、労働組合や企業側との協議を開始をいたしました。 梶山大臣、日本でもギグワーカーやフリーランスにどう人間らしく働く権利を保障するか、やはり実効ある対策が急がれると思うんですが、その点は急ぐと。よろしいですね。
デジタル問題担当のベステアー欧州委員は、全ての人を擁護し、安全に尊厳を持って働けるようにするべきだ、こう述べておって、まさにこの立場で対応を急ぐことを強く求めておきたいと思います。 そこで、関連して、フリーランスの問題で直接支援のことについて伺いたいと思うんですが、フリーランスに対して人間らしい働き方を保障するとともに、直面するコロナ禍への支援をしっかり行うことは急務であります。
現在、ＣＯＶＡＸファシリティーのＡＭＣに対する各国のプレッジ額は、アメリカの二十五億ドル、ドイツの九・七一億ドル、続いてイギリスの七・三五億ドル、そこから大分引き離されて欧州委員会、スウェーデン、そして日本の二億ドルと、日本は今、世界第六位でございます。
具体的には、ＥＵでは、二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、来月六月の実施案の公表に向け、検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。
二〇一九年十二月、欧州委員会が発表した欧州グリーンディールは、脱炭素社会への経済構造の転換によって影響を受ける産業や雇用に十分な支援を行うことを約束しています。 日本は、一九五〇年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は二十万人を超えました。
ですから、それと、ちょっと何行目か行って、そして、欧州委員会による審査の過程において欧州議会と欧州データ保護評議会から様々な懸念が示されましたということで、いかに日本の保護法制がＧＤＰＲに追い付いていないかということを、これ一部、一例だけでこれだけ挙げられたということですね。
その上で、いわゆる十分性認定とは、ＥＵのＧＤＰＲ第四十五条に基づき、欧州委員会が、特定の国又は地域等について、ＧＤＰＲの規律に照らして十分な水準の個人データの保護を確保していることを認める決定というふうに承知しております。
○政府参考人（福浦裕介君） 委員御指摘の意見書は、欧州委員会が十分性認定を行う前に欧州データ保護会議により公表された、日本における個人データの保護に対する十分性認定を施行する欧州委員会の草案に関する意見書であるというふうに認識をいたしております。
我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤＰＲの規律に照らし十分なレベルの保護を保障しているとして、平成三十一年一月に欧州委員会より個人データの越境移転に関する十分性認定の決定が行われており、これを踏まえるならば、ＥＵのＧＤＰＲと日本の個人情報保護法とは実質的に見て同等であると言えるのではないでしょうか。
インターネット上の違法・有害情報対策について、例えば欧州委員会は、昨年十二月にデジタル・サービス・アクトの法律案を公表いたしました。この法律案では、利用者保護のための規定として、利用規約の公開、透明性報告義務、苦情受付体制の整備など、事業者による透明性及びアカウンタビリティー確保のための義務規定が設けられております。
片山先生言われたとおり、ＥＵでは二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。
さらには、二〇三〇年には、ＥＵ全体では、欧州委員会では推計値として五七％、日本は、皆さん御承知のとおり二二から二四、これを今見直しをするということをやっておりますけれども、現状の二二％にほぼ二〇二〇年は近づいてきておると。全く、二一・七％というのは二二％に来ております。二〇五〇年を見れば、ＥＵはもう八五％、これ最大値ですけど、八一から八五％の推計値を出しております。
また、我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤＰＲの規律に照らして十分なレベルの保護を保障しているということで、二〇一九年一月に欧州委員会によりまして、個人データの越境移転に関する十分性認定の決定が行われております。これを踏まえますと、個人情報保護法とＧＤＰＲとは実質的に同等の保護水準になるというふうに考えてございます。
具体的には、ＥＵでは、二〇一九年十二月になりますが、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を既に発表しているところでございまして、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところと承知しております。
お尋ねの件ですけれども、政府全体としてのこの所管は厚生労働省になるんですが、このＥＵからのワクチンに関しては加盟国当局と欧州委員会が個別に評価しているということで、外務省もそこに携わって様々な努力をしています。 大きくは二点行っているんですが、一点目は、茂木大臣の方から欧州委員会で貿易問題の責任者であるドムブロウスキス委員に対して、これ直接アプローチをして求めております。
○国務大臣（茂木敏充君） ＥＵの制度は、これはファイザー社に限らず、ワクチンの事前購入契約を欧州委員会と締結している製薬会社がＥＵの域内で生産したワクチンをＥＵ域外に輸出をする場合に、当該企業が加盟国に対して輸出計画を申請して、加盟国と欧州委員会が承認を判断することとなっております。
○田原政府参考人 有機フッ素化合物、ＰＦＡＳでございますけれども、これに関しては、現在、その一部について、国際的に製造禁止などの規制がなされておりまして、規制されていないＰＦＡＳにつきましても、欧州委員会等で規制に向けた議論がなされております。
○茂木国務大臣 まず、ＥＵの制度の制定を受けまして、外務省としてＥＵ側に対して、ＥＵ域内から日本に対するワクチン供給に支障が生じることがないように、私自ら、今月の一日でありますが、欧州委員会で貿易問題の責任者であります、ちょっとラトビア人なので発音が難しいんですけれども、ドムブロウスキス委員に、ＷＴＯルールとの整合性も含めて、この点、強く求めたところでありますし、河野大臣とも連携をしております。
アメリカとＥＵとのＴＴＩＰについて、当時の司法担当のレディング欧州委員は、データ保護はお役所仕事でも関税でもない、それは基本的人権であり、したがって交渉できないと、こういうふうに当時述べておりました。 このプライバシーの権利というのは、欧州人権条約の第八条にも規定されているんですね。
そして、例外として、移転先の国又は国際機関が十分な個人情報の保護措置を講じている国として欧州委員会から認定を受けている場合、それから企業等がグループ内の内部行動規範や企業間の契約条項で保護措置を確保している場合、そして本人の同意がある場合など、一定の条件を満たす場合にのみ移転を認めております。 なぜＥＵは個人データの移転にこういう規制を掛けていると認識をされているでしょうか。
英国については、私自身がラーブ外務大臣やトラス国際貿易大臣、ＥＵについては、貿易担当欧州委員に対して働きかけ、また、ＥＵ加盟国の主要な外務大臣との会談においても早期妥結の重要性を強調し、前向きな対応を促してきました。 引き続き、英、ＥＵ双方に早期妥結を働きかけていく考えであります。 大阪トラックの具体化についてお尋ねがありました。
私自身、英国については、ラーブ外務大臣やトラス国際貿易大臣に、ＥＵについては、貿易担当欧州委員に対して働きかけ、また、ＥＵ加盟国の主要な外務大臣との会合においても早期妥結の重要性を強調し、前向きな対応を促してきました。 引き続き、英、ＥＵ双方に対して早期妥結を働きかけていく考えであります。 次に、英国のＴＰＰ参加についてお尋ねがありました。
この菅総理の御英断でございますけれども、国内では経団連、一方また、世界の方では国際エネルギー機関、ＩＥＡや欧州委員会、このそれぞれのところからも非常に歓迎の声が上げられております。 世界でも、カーボンニュートラルを宣言している国はございます。