2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、欧州委員会も、七月以降、欧州域外からの人の受入れについても検討するような提言も行っていると、こういう状況もあるところであります。
また、欧州委員会も、七月以降、欧州域外からの人の受入れについても検討するような提言も行っていると、こういう状況もあるところであります。
演説の内容は、今後のテロ対策など日本とＮＡＴＯが協力を深めていくべきだということを強調されたわけでありますが、ＮＡＴＯは今、地域紛争とか民族対立とか新たな脅威への対応で、欧州域外への活動を積極的に推進をしております。
欧州域外各国に強制はできないにしても、排出権の主な購入者はＥＵと日本になる見込みですから、実質的にＥＵルールを求められることになるでしょう。ですから日本でも、経団連の自主的な取り組みに任せるのではなくて、六％削減目標の達成を担保するために事業所ごとの排出枠の割り当てと、排出枠超過時のペナルティーが必要だと思うのですが、いかがですか。