2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくＮＨＫと比べられるＢＢＣは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はＮＨＫの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってＢＢＣの良質
ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくＮＨＫと比べられるＢＢＣは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はＮＨＫの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってＢＢＣの良質
しかし、日本発の論文数の国際シェアは中国や欧州勢に抜き去られました。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速しています。 公共財としての大学に課せられた役割は、決して政財界の利益、関心に沿うことだけではありません。学術の発展と国民への還元をなすためには学問の自由を保障することが大切です。大学が企業経営のように成果、効率優先で競争させられている現状を改めるべきです。
この下の舶用のところですね、ここを欧州勢が非常にうまいというか、ライセンスで、作らないで設計情報を握って、そこでかなり好きにやられちゃうんで、自動車のように自分たちだけで省エネルギーをやることができないという、ここがちょっと弱いところですね。
日本のほかにも、中国、韓国、また欧州勢など、このプロジェクトの獲得に向けて売り込み攻勢を掛けているというふうに伺っております。 まず、このプロジェクトの現状と取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○木内（孝）委員 先ほどの説明ですと、欧州勢とアメリカのほぼ間ということで一五％程度という話だったのが、これによってイギリス並みに落ちてしまうということなんですけれども、そうすると、日本の存在感として、この額のままで大丈夫なのかということをお伺いいたします。
現在、マレーシアやシンガポール、そしてインド、そしてアメリカのカリフォルニア州などで高速鉄道計画が進められておりまして、これらの国は日本の技術をよく分かっておりまして、現在は欧州勢やあるいは中国などの動きも強めているという状況にございます。
そういう事情で欧州勢に押し切られているということ、中国、韓国は、これは単純に価格競争力で非常にかなわないというような状況があるようであります。 そういう中で、非常にそれぞれが価格競争で、法的ルールをしっかりと守っていかなくちゃいけない。
この点、今までのところでは欧州勢に一日の長がありそうな気がいたします。我が国の技術、システムの国際標準化というこの川上の部分についてどのようにこれまで取り組んでこられ、今後どうしていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 川上に関して二点目。企業の目からいたしますと、この川上というのは相手国の政府や企業に対するプロモーション段階であります。
にもかかわらず、海外の鉄道運行を受注しているのは、圧倒的に多いのは欧州勢です。水事業でも有名なフランスのヴェオリアは、公共交通運行会社ヴェオリア・トランスポート、こういう企業をつくって、ＥＵや北米、アジア、オーストラリア、二十八カ国で公共交通サービスを受注しています。特に、ヨーロッパ市場において、ドイツ勢、イタリア勢と激しい競争を展開しています。
要は、ルールづくりにどう関与するかというのが肝なわけでありますから、とりわけこの化学品については、製造業の根幹の産業でありますから、ゆめゆめ欧州勢に出し抜かれることのないように、日本版の仕組みを普及させてもらいたい、このように思うわけであります。 先ほど、国がリスクを評価するというところが今回の法案の違いでございますという御答弁がございましたが、しかし、実際的には、コスト負担は民間なわけですね。
ブッシュ大統領が開戦の根拠としている国連決議六七八、六八七、一四四一のことを指していると思いますが、一四四一は欧州勢の反発で武力行使まで言及されなかったため、後に米、英、スペインは新たなイラクへの武力行使を行うための国連決議を提出しています。しかし、フランス、ドイツなど欧州勢の強い反対でその決議の採択は断念されました。
前回のＧ７の際には非常にこの辺が問題になりまして、円安問題、特に欧州勢の方々から、日本の対ユーロでの円安の問題、非常に大きな取り上げられ方をされました。今回はどうだったのかなというところが非常に気にかかるところでございまして、この辺は全部Ｇ７のステートメントに集約されるわけでございますけれども、為替の部分に関するステートメントを見てみますと、前回二月と全く同じステートメントになっています。
私がお尋ねしたかったのは、各種のレポート等によりますと、前回のＧ７の際には、日本の円安状況に関しての懸念が、特に欧州勢からも含めて非常に示されたということが言われております。今回はドイツの財務大臣は欠席されていますよね。
第三世代の携帯電話で幸いにして私どもの技術が世界標準になったわけですけれども、これなどは欧州の方から逆に声を掛けていただきまして、いろいろ検討した結果、三菱に参加してほしいというあれがありまして、そういうこともありましたので、欧州勢のサポートを全面的に受けるという形でなりましたけれども、それ以外のところではなかなか、日本だけで生産、事業化するような技術ならまだしも、世界じゅうでやるものに対しては大変
また、リビアにつきましては、やはり英国、イタリア等の欧州勢を中心に、また一部のアジアの国々が、この国、リビアの油田の探鉱、開発を行おうということで現在進出しようという姿勢を示しているところでございます。 それに続きましたのが１のクウェートでございまして、クウェートの場合には再び外国の資本の再導入を決めた理由がほかの国と少し違います。これは、御存じのように九〇年の八月にイラクに侵攻されました。
私の非常に懇意にしているのが、前の呉学謙という外務大臣を長い間やっておったのがまだ青年運動で昭和三十年の初期から、それからまた、楊振亜というこの間まで日本におった大使、中国で一緒にある時期暮らしたこともある非常に縁の深い、その連中、連中というと失礼ですが、皆さんにも会って説明をすると、必ずしも二年ほど前は認識が十分でなかった、スピードが欧州勢に比べて遅いとかコストが高いという認識を持っておったんですね
既にアメリカは、例えば中南米とアメリカを結、ぶ大研究所構想というのを先ほどの四月のホワイトハウス会議でぶち上げたんですけれども、それはいささか科学ばかり優先しているという欧州勢の反対に遭って、今のところは深く静かに潜行しているようです。
しかし、従来非常に走っておりました欧州勢自身が対ソ経済支援というものを全く議題に供しようとしない雰囲気であります。そして、欧州開銀の設立総会におきましてソ連のパブロフ首相が、ＥＢＲＤにおけるソ連に対する融資の規制が加えられておりますものを他国と同じにしてほしいという相当強い発言をされましたのに対しましても、ほとんど反応がないというのが現在の状況でありました。
中南米における多国間投資基金というものの提案につきましては、恐らくアメリカと日本は欧州勢を共同で説得するといった状況になろうか、そのようなスタンスで臨みたいと思っております。
さらに、欧州勢の中で最も厳しい抑制策を打ち出しておりますオランダ、ノルウェー、これについてちょっとお教えいただきたいと思うのです。
欧州勢のこうしたソ連市場独占傾向の中で、日本のプラント業界は苦境に追い詰められているのであります。 今日、重要なことは、アメリカに対し自主性を持ち、変化する国際情勢に対応できる現実的な外交政策であります。鈴木総理、せめて西ドイツのシュミット首相、フランスのジスカールデスタン大統領並みの自主性と対米交渉力を持ってしかるべきだと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。
これは欧州勢もやはり日本と同じような考え方でございますから、いますぐに日加原子力協定を改定してまで、よろしゅうございます。アメリカと同様の措置をとりましょうというような考え方は現在われわれ毛頭ございません。