2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
麻生大臣、そういうふうにおっしゃられるのであれば、ぜひ欧州会議のホームページをごらんいただきたいと思うんです。今度の二月の十九日に、会議が行われているんですけれども。 現在の自殺者の割合についても通告をさせていただいているんですが、婚姻歴のある現在の単独者の自殺割合というのは高いとお聞きをしていますが、この点についての数字上の状況はどうでしょうか。
麻生大臣、そういうふうにおっしゃられるのであれば、ぜひ欧州会議のホームページをごらんいただきたいと思うんです。今度の二月の十九日に、会議が行われているんですけれども。 現在の自殺者の割合についても通告をさせていただいているんですが、婚姻歴のある現在の単独者の自殺割合というのは高いとお聞きをしていますが、この点についての数字上の状況はどうでしょうか。
また、一九九六年にスタートいたしましたアジア欧州会議、あるいはアジア欧州会合、ＡＳＥＭというのもございます。そして、この大西洋を挟んで、ＥＵと北米との間では環大西洋のパートナーシップというのもございます。
ちなみに、欧州会議では、議員の方が子連れで議会に出席できるような仕組みにもうなっているということで、ぜひ日本でもそのように進めていただけたらなというふうに期待をしております。 さて、まず、私の自己紹介を簡単にさせていただければと思います。皆さん、私が何者か、御存じないと思いますので。 こちらのプリントをごらんいただければと思います。
やるのが日本の役としてはしんどいという気がありましたので、当時、ＩＭＦに一千億ドル、約十兆円の資金を貸与します、貸しますという話をして、アジアのいわゆる中小新興国を金融的に助ける仕事をＩＭＦでという話を、ストロスカーンという当時余り評判のよくない専務理事がいたんですけれども、この人に頼んでやってもらって、時の中川昭一財務大臣と二人で当時いろいろやらせていただいたのですけれども、そのすぐ後に中国でアジア欧州会議
昨年十月のブリュッセルでアジア欧州会議が開かれました際に、皆さん御案内のように、菅直人総理と中国の温家宝首相が廊下会談をされました。そしてその際、菅首相が、沖縄尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件につきまして、温首相は日本の立場を御存じでしょうからきょうは言いませんと語って、日本の立場を一切言及しなかった、そういうことが複数の政府筋によって明らかにされたという記事であります。
政府・与党は今次国会の開会を十月一日に決め、所信表明演説と対する代表質問の日程を与野党で合意したにもかかわらず、総理のアジア欧州会議、ＡＳＥＭ首脳会議への出席を理由に代表質問の日程を先送りしました。 この会議への出席は、菅総理が中国漁船衝突事件について中国首脳と協議すること、また、日本の立場を各国首脳に説明することと理解し、我々野党も納得して日程変更を受け入れたのであります。
菅総理、あなたはブリュッセルで開催されたアジア欧州会議に出席をされ、首脳外交を展開してまいりました。臨時国会の開会直後であり、野党の皆さんの御理解に心から感謝を申し上げます。 そこでお尋ねをいたしますが、欧州会議では既に現地時間四日夜に、中国の温家宝首相と会談したと報じられています。どのような会話をなされたのですか。そのことによって、好ましくない今の日中関係の改善を図ることができましたか。
また、十月の北京でのアジア欧州会議、十一月のリマでのＡＰＥＣ首脳会議を始めとする機会に、Ｇ８各国や中国、韓国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコなどの主要国の首脳と会談し、緊密に協力していくことを確認をいたしております。
また、十月のアジア欧州会議、十一月のリマでのＡＰＥＣ首脳会議を初めとする機会に、Ｇ８の各国や中国、韓国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコなどの主要国の首脳と会談し、緊密に協力していくことを確認しております。
しかし同時に、谷垣大臣は、これはロンドンでの日米財務相会談あるいはこの間の中国の天津で開かれたアジア欧州会議でしたか、その中で向こうの財政担当大臣ともお会いして、早期かつ果断な対応を求めるという発言をされておりますね。この早期かつ果断な対応というのは、マスコミでもいろいろ議論されているようですが、ちょっと意味がどういう意味なのか、ちょっと御説明願えるでしょうか。
ただ、今おっしゃいましたように、フランス、スペイン、この両国はＥＵの諸国から同様の処置を講じようということで、今、先生がお話しになりましたように、十二月十二日でございますから、今日は十日でございますので、あと二日でこれはコペンハーゲンで欧州会議理事会を開くということでございますので、それに関しましても、また我々は少なくとも、二〇〇一年四月に国際海事機関におきましてタンカーの事故による油の流出を防止しようということで
○小泉親司君 昨日閉幕しましたアジア欧州会議、ＡＳＥＭでも、日朝首脳会談での合意が高く評価されて、朝鮮半島の平和のための政治宣言が合意されている。この中では、日朝間の諸問題及び国際的な安全保障上の諸問題及び国際的な安全保障上の懸案を解決するための首脳レベルの対話を高く評価し、ＡＳＥＭ参加国が北朝鮮を二国間、多国間レベルで更なる対話と協力に関与させることで合意しております。
先般のアジア欧州会議、ＡＳＥＭの首脳会議におきましても非常に高い評価を得たということで、国際メディアにも取り上げられております。 ただし、これは拉致被害者の家族にとってみれば決して高い評価ということにはならないだろうと。横田めぐみさんは、例えば、十三歳で拉致されて、今生きていれば三十八歳、四半世紀もの時が流れております。
ところで、この欧州会議参加国四十三か国はすべて死刑廃止が参加の条件となっておりますから、すべて死刑は廃止されております。また、国連加盟国百八十九か国のうち死刑廃止若しくは死刑凍結の国は百五か国に上っていると理解しております。いわゆる先進国の中で死刑を存置している国はアメリカと日本だけとなりました。アメリカでも既に十三州は廃止しております。
質問に先立ちまして、先般、二月十九日から二十四日、欧州会議人権委員会のグンナール・ヤンソン氏が、日本の死刑制度に関しまして調査のために来日されました。その折には、法務省、外務省の皆様にお世話になりましたことをお礼申し上げます。そして、高村法務大臣におきましては、二十分間という懇談の機会を持っていただきました。
こうした中で、十月十九日から二十一日のアジア欧州会議においては、朝鮮半島の平和のためのソウル宣言が発出され、朝鮮半島の平和と安定がアジア太平洋地域及び世界全体の平和と安定に緊密に結びついていることの見解が示されまして、アジア欧州会議各国と北朝鮮が対話などを通じて関係改善努力を強化することの重要性が指摘されました。
橋本総理はＡＳＥＭ、アジア欧州会議で日本の経済は戦後初めての厳しい状況に直面しているとの認識を示しましたが、問題はその判断が余りに遅きに失したという点にある。 アメリカの財政赤字の削減が順調に進んでいる背景には、長期的に好景気が続いているということがございます。財政改革の達成には好調な景気が前提となることは論をまたない。
橋本総理も、アジア欧州会議における記者懇談で、景気の現状は恐らく第二次世界大戦後初めてというくらいあらゆる悪条件が重なり、極めて厳しい状況に直面していることを認めましたが、認識する時期が遅過ぎるのであります。我が国経済をここまで疲弊させたその悪条件とは、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止、医療費の負担増など、総理自身が招いたものではありませんか。
こうした考え方に沿って、アジア欧州会議、帰りの飛行機ではございません、現地の記者会見、これは共同記者会見と内外記者会見、二回の場がございましたけれども、記者会見の席上においてもその質問に答え、与党三党による総合経済対策の基本方針というものは重く受けとめて政府としてどういう景気対策を打ち出すべきか真剣に考えているということを申し上げてまいりました。
ＡＳＥＭ、アジア欧州会議と言っておりますが、このＡＳＥＭという会議は大変意味のある、あるいは今の世界情勢の中で注目すべき会議ではないかと。アメリカがいない会議ということが一つ大きな特徴になるわけであります。
私は、自由党を代表して、ただいまのアジア欧州会議に関する橋本総理の報告について、総理並びに外務大臣に質問をいたします。 本題に入る前に、橋本総理にぜひお聞きしておきたいことがございます。 この四日、五日の土曜、日曜、総理の訪英中でしたが、私は大阪の地元を歩き回って、事業主やら自営業者やらサラリーマン等多くのおっちゃん、おばちゃんたちと会うてきました。
アジア欧州会議では日本が不名誉な主役だったと論評した新聞がありました。現地からの報道が「アジアと欧州の首脳が一堂に会するアジア欧州会議で、アジア経済危機のさなかに深刻な景気低迷から抜け出せない日本に対し、政策責任を問う声が広がっている。」と伝えたように、まさに日本政府の責任が問われた会合でありました。
私は従来から、内外の経済金融情勢の変化に臨機応変の措置をとると申し上げてきたところであり、このような考え方に沿い、このたびのアジア欧州会議において、与党三党から提案をされております総合経済対策の基本方針を重く受けとめながら、政府としてどういう景気対策を打ち出すのか真剣に考えている旨を申し上げてまいりました。
新聞の報道でもありますように、ちょうど本日の未明からＡＳＥＭ、アジア欧州会議が開催されることになっております。その中での最大のテーマは、アジアの経済危機についてでございます。
○石井（啓）委員 ところで、けさの朝日新聞の一面に、アジア欧州会議、ＡＳＥＭに関しまして、「最大のテーマのアジア危機については、国際通貨基金（ＩＭＦ）と協調した制度改革の必要性を確認したうえ、アジア諸国の金融システム改革を支援するための基金の設立て合意する見込みだ。」、こういう記事が載っておりました。この点についてちょっと確認をしたいのです。
四月二日からアジア欧州会議がロンドンで開催される。ここはアジアのいろいろ金融、経済問題が中心になるかと思うのですが、同時に、日韓首脳会談あるいは日中の首脳会談も当然あると思います。