2014-10-15 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
もちろん、日本においては診療報酬上の家庭医というものは確立されておりませんので、報告することはできないにしても、諸外国の例でいきますと、お隣の韓国でも約四割が家庭医、欧州中心に大体三割から五割ぐらいが家庭医になっている。 先ほども言ったように、この家庭医の確立が、無駄を示しているというのは、きょうは連続して医師の議員がやっておりますが、私も医師でございます。
もちろん、日本においては診療報酬上の家庭医というものは確立されておりませんので、報告することはできないにしても、諸外国の例でいきますと、お隣の韓国でも約四割が家庭医、欧州中心に大体三割から五割ぐらいが家庭医になっている。 先ほども言ったように、この家庭医の確立が、無駄を示しているというのは、きょうは連続して医師の議員がやっておりますが、私も医師でございます。
日本はアジア諸国にＯＤＡを、そして基本的に欧州中心でアフリカに。今、この段階でアジアとアフリカの差が大きい。そういったことで、是非、アフリカからは日本がアジアにしたようなそういった支援をという声が大変多いことを私は感じました。 アジア諸国がこれだけやはり経済成長したということは、アジア諸国自体の自助努力もあります。そして、その自助努力を日本が支援したからではないでしょうか。
○藤木委員 しかし、産業界のシンクタンクと言われる三菱化学の生命科学研究室長、この方は、むしろこれで温暖化防止問題の真の姿がはっきりしてきた、今となってはこの交渉が欧州中心で進んできたことを認めるべきである、その上で日本の事情をも反映させた京都議定書のルールづくりをＥＵとともに進めていくべき、このように述べていますけれども、大臣が所信表明の中で言われました、創造的、革新的な発想で交渉に当たることが必要
それから、この協定加入といいますのは、これまでは欧州中心の協定でございまして、欧州は陸続きでございますので、各国がお互いに相互に承認し合うということが必要でございましたので協定があったわけでございますが、欧州以外の国として加入をいたしますのは日本が初めてでございます。
新しい方式はどんどん今アメリカから生まれておりまして、今度私ども日本が導入しておりますＣＤＭＡの方式も、欧州中心のＧＳＭの方式よりはやはり効率の点からいいということで、こちらが中心になっていくのだろうと思っておりますが、今後、インターナショナル・モーバイル・テレコミュニケーションズという、二〇〇〇年をめどにしたＩＭＴ二〇〇〇、この方式を目指して、もうあと二年ですからね。
その後この委員会は、インドシナ難民の発生等の国際情勢の変化を背景といたしましてそれまでの欧州中心から全世界へとその活動の範囲を広げまして、また新たな任務といたしまして難民、避難民等の帰国移住に関するサービスの提供を行うようになりました。一九八一年以降にはしたがいまして逆に難民の輸送が全体の九割を占めるに至っております。
これは言うまでもなく、一九八六年七月のウラジオストク、それから昨年九月のクラスノヤルスクの演説あるいは十二月の国連演説、それらを踏まえての軍縮の方向、それに伴ってどうやら欧州中心だったそれが、今度はアジア版がどうも出てきている、こういうような感覚を持つわけでございますが、防衛庁の方来ておられますか。どういう実際的な影響が出るというふうにお考えになっておられるか。
たとえばＯＥＣＤに加盟することも悪いとはいいませんが、このＯＥＣＤ自身は欧州中心に傾くということがありますね。序論におきましてちゃんとそういうのをうたっていますね。何としても欧州中心だ。先ほど大臣がお話しになったとおり、対日差別が激しいのです、留保条項が。マーケットを広げるということはなかなか容易でないと思います。
今年度はバンコックに設置する考えでございますし、将来はパリにも欧州中心に日本文化を紹介する文化センターを置きたい、こういうように思っております。 それからいろいろな調査団の派遣というようなことについても先ほど御意見がございましたが、こうした方面についても、外務省といたしましてはでき得る限りの御協力をしていきたい、こう思っております。
しかも、最近の特色は、経済的援助より軍事的援助へ、欧州中心主義よりアジア中心主義へと移行しつつあることでありまして、政府はこれに気がついていないはずはないのであります。一昨年十月十八日、平和、安保両条約特別委員会で、わが党の芦田委員は、吉田首相に対し、軍事援助の問題を取上げて質問をしております。質問というよりも、これはむしろ教えてやつております。