2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そもそも、米軍再編というプロセスは、アメリカ国防省が冷戦後のグローバルな戦略体制の中で、特に前方展開戦略として欧州並びに東アジアに主として展開していた米軍のあり方を見直した作業であり、作業そのものは一九九七年ごろから始まったものであります。
そもそも、米軍再編というプロセスは、アメリカ国防省が冷戦後のグローバルな戦略体制の中で、特に前方展開戦略として欧州並びに東アジアに主として展開していた米軍のあり方を見直した作業であり、作業そのものは一九九七年ごろから始まったものであります。
そういう状況の中で、またこれは一時的な介入でこの円高が抑えられるのかということになるわけでございますが、我が国の経済も一時の大変厳しい状況から若干明るさを取り戻してきた状況の中で、欧州並びにアメリカの景気の状況はピークを過ぎて大変危惧すべき状況になっておる。
また、その際に、研究の過程として、外国における接続料金の設定ということで欧州並びに米国等の事例を研究している中で、こういう考え方がある、こういうモデルのつくり方があるということで勉強させていただいたところでございます。
また、政府が高レベル放射性廃棄物処理の候補地を決定する場合、地域住民との対話を義務づける等を内容とした高レベル放射性廃棄物処理法案が国会に提出されたこと、ラアーグにおける外国の放射性廃棄物処理に関し、議論の必要があること及び国内の省エネとの調和を考慮しつつ積極的に欧州並びに周辺諸国に対し電力を輸出する旨、国民議会・生産交易委員会の関係者から説明を受けました。
防衛と外交というものは表裏一体のような関係にあるわけでありますが、先ほど総理からもいろいろと欧州並びにアジア・太平洋の国際情勢についての認識が詳細に御答弁されました。
しかし、欧州並びに日本、そしてアメリカが世界の三極であるということはもうだれしもこれを認めるところだから、ついては訪欧に際して今までの一つの具体的な話をしないことには、やはり抽象論ではなかなか世界も日本の方針を認めてくれないだろうと、そういう意味で、ぜひとも具体化してほしいというような要請があったわけでございます。
実は欧州並びにアメリカの制度はそれぞれ相違がございますが、一応各国とも国際民間航空機構、ＩＣＡＯの基準に合致した基準を立てている。これは共通をいたしておりまして、私ども日本でもＩＣＡＯの基準に合致した基準になっておるわけでございまして、日本の場合は医学の専門家の御意見によりますと、むしろＩＣＡＯの基準よりも若干きつい基準になっておるということでございます。
○政府委員（石川晃夫君） これはしかし、主張する国々の立場によって異なるかとは存じますが、欧州におきましては、やはり欧州並びにアフリカと、こういうようなところをカバーできるような衛星を地域的なものというふうに考えているようでございます。
特に繊維品の輸出自主規制につきましては、先ほど申し上げましたニーマーさんを同席させまして、スタンス商務長官は欧州並びに米国に対して極東、すなわち日本、香港、韓国その他の低価格国からの繊維品の輸入が増加しているので、これを抑制したい。これを検討するために、ジュネーブにガットの加盟国を招集し、そこでこの問題を検討してもらいたいと申しておるのでございます。
まず、アメリカ、欧州並びに東南アジア等、非常に精力的に動いておられます宮崎参考人にお尋ねを申し上げたいのでございますが、先ほど来の御答弁を聞いておりまして、日本の外交が非常に弱いというようなお話がございました。この輸入制限の見通しにつきまして、経済的な理由が何もないとするならば政治的な解決にまたなければいけない。
運輸委員会でございますが、大倉先生の、日本の港湾運送料金は諸外国に比べてどうか、安いのか高いのかというような質問に対しまして、時の佐藤港湾局長は、料金のきめ方その他については各国ともに違っておりますけれども、数字ははっきりいたしませんけれども、横浜、ニューヨークその他について三十七年度現在における数字で示せば、横浜を一〇〇と見た場合にニューヨークは六三九、ロンドンは三二八、ロッテルダムは二七七で、日本は欧州並び
しかし、少なくともいままでの現状は日本の貿易量の三分の一、これがアメリカ、三分の一が東南アジア、三分の一がその他の欧州並びにアフリカ、こういうようなかっこうになっております。それで過去二、三年の輸出増大にわれわれの一番指向いたしました地域は欧州並びにあちらのアフリカ、中東関係、これに指向しておりました。それでだいぶふえてまいりましたが、この面は今後とも大いにやっていかなくちゃならぬ。
○政府委員（佐藤肇君） 料金のきめ方その他につきましては、各国ともいろいろ違っておりまして、はっきりした数字ではございませんが、横浜、ニューヨークその他について、ちょっとこれは資料が古いのでございますが、昭和三十七年度現在における数字で申しますと、横浜を一〇〇といたしました場合に、ニューヨークが六三九、ロンドンが三三八、ロッテルダムが二七七、大体こういうようなことで、日本は欧州並びにアメリカと比べて
○国務大臣（松浦周太郎君） 木村委員の御説は一応ごもっともでございますから、その点に注意いたしまして、競争力の十分に持てる、従来の欧州並びにアメリカでつくっている船よりも競争力の十分に持てる船をつくっております。
その中の一つで、われわれフランスは大国である、いままでアメリカが原爆製造に成功したのもフランスの優秀な物理学者その他の協力があってこそであるが、その後何らの情報もよこさない、われわれは独力で大国民の実力を示して原爆をつくってみせる、また保有することが今後の欧州並びに世界に対するフランスの国際政治的な発言力の大きな裏づけになると彼は断言し、また、その方向で努力してまいって、一部成功しておるわけであります
したがいまして、今回も通産省としては、欧州並びにアメリカにおける石炭産業あるいはエネルギー問題等を研究するために、調査団を派遣をいたしまして、約二カ月にわたってその調査を行なってくるように依頼をいたしておるわけでございます。
近く北米、欧州並びに北アフリカ地域に対しても、経済使節団を派遣すべく、せっかく準備を進めております。 わが国の貿易は、現に自由圏との貿易を根幹として展開されており、それがわが国の経済発展の原動力となっていることは明らかなところであります。今後におきましても、わが国としては、これら自由諸国との貿易を拡充することに貿易政策の重点を指向してまいることは、当然のことであります。
近く北米、欧州並びに北アフリカ地域に対しても、経済使節団を派遣すべく準備を進めております。 わが国の貿易は、現に自由圏との貿易を根幹として展開されており、それがわが国経済発展の原動力をなしていることは明らかなところであります。今後におきましても、わが国としては、これら自由諸国との貿易を拡充することに貿易政策の重点を指向してまいることは、当然のことと考えております。
今後の対策は実に御指摘の通りむずかしいのでありまして、アメリカの海運政策の方向というものは、欧州並びに日本を含めまして、世界の慣行と違っているような独禁法的色彩の濃い国情でありますので、この点は今後のアメリカ海運政策の転換をその他の国々において希望いたしているわけでありますから、これがかつて当委員会で御指摘になりましたような外交折衝、あるいは海運会談というような形、あるいは国連に提起すべきであるという
○矢嶋三義君 この欧州並びに中南米の同行議員六名の旅費は、党費から出るのですか、それとも国費事から支出しているのですか。
通産省がそれほど熱心であるならば英国その他の国、チェコスロバキア等の展覧会に負けないように協力しようということで、政府の方で御奨励になった金額のまた何倍かを、地方では特に産業を尊重する府県では、支給することもできる、こういうふうに議員連盟の方たちも申しておりますから、その辺のところを御研究下さって、各地方庁と十分御連携下さって、世界に誇るべき、中国にぜひ見せたいというようなよい商品を御発見下さって、欧州並び