2012-03-22 第180回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
また、そんな昔のことじゃ分からないよという声もありますので、じゃ、直近の欧州なり米国の経済を見ておりますと、マイナスの実質の金利がもう三年以上続いております。 ですから、ここで前提にされているような、経済成長率が上がれば金利も上昇、直ちに上昇という意味ですけれども、というこの試算というのはかなり疑わしいと思うんですが、先生はこの点についてどうお考えでしょうか。
また、そんな昔のことじゃ分からないよという声もありますので、じゃ、直近の欧州なり米国の経済を見ておりますと、マイナスの実質の金利がもう三年以上続いております。 ですから、ここで前提にされているような、経済成長率が上がれば金利も上昇、直ちに上昇という意味ですけれども、というこの試算というのはかなり疑わしいと思うんですが、先生はこの点についてどうお考えでしょうか。
それは本当に外務大臣だけで、通訳もなしで話をするランチのときに、ブッシュ大統領がヨーロッパに見えるというときに、ほかのミサイル防衛の話ももちろんそうですけれども、この京都プロトコールの問題もそうですし、そのほかやっぱり欧州は欧州なりのスタンスでブッシュ大統領と話をしたいというような問題がありました。
我々は、アメリカの市場優先主義、自由優先主義、ああいうやり方に基づいて国家再構築をしようとは思わない、あれは行き過ぎだ、弱い者を放置しているようなやり方はまずい、我々は独自の欧州なりのやり方をやっていく、苦しいけれども、それをやっていくのだ。確かに今欧州諸国は苦しんでいます。
そういう中で今回の通貨の事態でございますが、原因、背景、アメリカはアメリカなりに、欧州は欧州なりに、いろいろ報道されている状況はございます。
そういうものに対する取り組みというものの中で、さらに有機という問題について、有機農産物ということについてもし限って言った場合に、アメリカなり欧州なりの取り組みから見てもかなりおくれているわけでございます。
ＳＳ２０をどうするか欧州は欧州なりの考えがある。日本はグローバルな立場に立ってこの問題の解決を図る。しかし、欧州は反核運動などもあってある程度妥協をせざるを得ないというようなことになり ますとどうなんでしょうか、日本は日本の言い分を通そうとすれば欧州は欧州なりのやっぱり言い分があるだろう。
あるかもしれないけれども、別の方はそうやってでも、要するに、長期的展望に立って国際摩擦を減らすというための確たる方策を決めるか決めないかで、私は、欧州なりアメリカが日本を見る目が変わってくるのじゃないだろうか、こう考えるのですが、大臣、いかがでございましょう。
この点で、欧州なりその他の国から——やはり国際協調ということで、いろいろな観点から総合的に見ますと、従来のシェアをふやさないという状況で関係各国との協調を保っておるというのが一点でございます。 それから第二点としまして、いま先生御指摘になりました開発途上国がどんどん船をつくってくるではないかということにつきましては、確かに従前一〇％以下であったものが十数％に上がってきております。
ところが、欧州なりアメリカにしても公害問題がないわけじゃない。日本は、日本のこういう国土の関係から過密公害、集団公害というかっこうになっておりまして、一番シリアスな問題になっていることは事実でございますけれども、欧州もアメリカも同じ公害問題になっておりまして、できるだけ低サルファを買おうとするわけでございます、第一には。しかし、それには限界があることを知っております。
私は、そこでやっても、そのまま欧州なり、そのままアメリカなり、この方面のほうへほとんど行ってしまって、日本のほうへは、またしてかすばかりということになってはとんでもないことになると思うのですが、先ほどの説明、私この点十分ではございませんので、この際あらためて解明願いたいと思うのです。
これによりますと、ここに欧州なりアメリカのものなんかが全部、シカゴの例も載っております。全部載っております。載っておりますが、やはり国と自治体との負担区分、明確にすべきものは明確にしなければだめだということですね。それから英国流に言えば、ボンドとかビルとかいうことばを使って、長期債券と短期債券に分けている。ビルというのは短期債券、ボンドというのは長期債券ですね。
売る方法も悪いかもしれませんけれども、なかなかこう、欧州なりその他ね、この遠隔な日本に、あなたたちが期待しているほど来る希望者は少ないですよ。で、まあそれはできちゃったことで、しかたないが、一日も早くこの善後処置をしなければいけませんがね。いま、六月末だけれども、その前に処理するとおっしゃいましたが、その処理するのに、組織委員会から向こうに、切符の処理に人が行くのですか。
○相澤重明君 いま一つ、これはほんとうは通産大臣の関係になると思うのですが、しかし、政府ですから、いろいろそういうことも相談をされておると思うのですが、今アメリカ航路といいますか、南米をも含むかもしれませんが、ここにおける外貨の収入と、それからその他の地域、欧州なり、あるいはアジアなり、そういう分類をした場合に、どういうふうなパーセンテージになっておりますか。
先ほど申し上げた在外公館というのは、外務省の所管であるけれども、やはり中へ入ってみると、その外務省の役人必ずしも、専門的ではない、こういうことを、私は外地を回っておって、ほとんどの欧州なり東南アジアを回ってみて、そういう感を深くしているのです。それだけに、政府が、特に運輸省の所管の者がどうこれを考えておるかということは、聞いておきたいわけなんです。
ただ日本は、とにかく今の東南アジアなり欧州なりアメリカなり、そういうところは一応考えておるけれども、アジアの中についてはあまり考えておらぬ、こういう意思表示と私は理解をするのですが、そういうことですか。
○河野謙三君 私の申し上げたことをもう少し具体的に申しますと、たとえばアメリカなり、欧州なり、ソ連なりのカリの入札が、あなたの方で厳正に入札できまりますね。その後において、たとえばこれらのカリの輸入割当をもらった商社が、全購連なら全購連なりに、カリの市況が非常に弱いというようなことでリベートを出しますね。出しておることは過去においてありますよ。
また輸出が伸び悩んでおります原因等も、調べますというと、これはいろいろでございますが、一方繊維産業自体といたしましても、従前のごとき方法をもって、製品をもって、これを輸出するということには相当困難性があると思いまして、その方法につきましても、新しき市場の方におきまして検討いたしまして、新製品、新販路というものにつきましても、拡大すべく、今日、アメリカなり欧州なり豪州付近へも使節団を出しましてその調査
○相澤重明君 これは、欧州なりあるいは米国の方と互いに貿易を促進するといっても、距離的にいっても、あるいは業界自体からすれば、運賃からいっても、これは非常に違うわけですね。ですから、あなたの先ほどの御答弁のように、一番近い中共なりあるいは朝鮮との貿易を促進できないようでは、この日本の業界の振興というものも、これはなかなか口では言ってもできないわけですよ。
○北村暢君 今、局長が、輸出に対してめどがあるような、ないような、さっぱりわからないようなお話ですが、ところが、昭和三十年が八万六千俵、それから三十一年が七万五千俵、三十二年が七万三千俵と、輸出は毎年毎年減ってきておるわけです一これは景気が、アメリカなり欧州なりの景気に左右せられたという面も若干ある。しかしながら、景気に左右された面はやはり昨年あたりからである。
これをやはり中共に提供し、そうして相互に優秀な生糸を作って欧州なりアメリカに向けていくという意味では、生産者としての共通な立場をもっていくという、そういうことが私は必要だと思うのです。そういうことと、今あげられましたいわゆるアイドル・コスト、あるいはアンバランスを解消するという方法をあわせ行わないと、やはり日本の輸出というものは伸びていかない。