2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
我が国の家族関係政府支出は、先進国の中でも最低水準であり、欧州諸国に比べると半分程度です。 私たちの政権では、子ども・子育て予算を倍増します。出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化します。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。
我が国の家族関係政府支出は、先進国の中でも最低水準であり、欧州諸国に比べると半分程度です。 私たちの政権では、子ども・子育て予算を倍増します。出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化します。児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、G7サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
米国を始め豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進します。 深刻化する国際社会の人権問題にも省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進いたします。 深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
そういったことを進めている国もありますので、そういった事例も検討、研究をしてもらいながら、専門家の皆さんにはこの八月下旬、今、緊急事態宣言の期間は八月二十二日までとなっておりますので、その頃にはワクチン接種の状況は今の欧州並みにはなりますので、その段階でどういったことが可能なのか、あるいは十月、十一月、国民の希望する方全てが打ち終わる頃、想定される頃にどういった緩和、経済活動、社会活動が可能なのか、
先ほど大臣は、六週間後には欧州並みの接種率になると。つまり、これは六割程度を想定されていると思うんですが、今回の緊急事態宣言、ワクチン接種率がこの六割前後に到達するまで解除しない、そのくらいの強い決意で国民と医療機関の皆様一体となって進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その中で感染を拡大しないような対応、もちろんスポーツイベント等々、入場制限も踏まえてやっていただいているわけであって、それを元に大規模なクラスターが発生したこの欧州のような事例というものは日本では余り見付かっていないという状況だというふうに思います。ですから、そこはしっかりと感染も防止しながら対応いただくということが重要だと思います。
六月に、イングランド対スコットランドのサッカー二〇二〇年欧州選手権観戦により感染者が増加をしたという事例があります。尾身理事長が以前から指摘しているように、屋外で試合を見ることもありますが、飲食店で飲みながら観戦、会場へ公共交通機関を使うことで感染拡大となったと。六月十一日から二十八日にこのサッカー関係のイベントに一回以上参加した人、千九百九十一人、感染が拡大をされております。
それと、もう一点お伺いしたいんですけれども、この間の報道で、サッカーの欧州選手権の応援で、スコットランドで大きく感染者が増えているんですね。ロンドンにみんなで応援に行って、パブで見たり、いろいろなところで観戦をして、その後スコットランドに帰って、そこで二次感染も含めて広がっているということなんですね。
また、この所得制限で浮いた予算を待機児童対策に充てるとしていますが、そもそも、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準にあり、欧州各国と比べると半分程度しかありません。同じ子ども・子育て予算の中から振り分けるのではなく、全体を大胆に予算拡充すべきです。
月に探査機を送った国は、米国、ソ連、日本、欧州宇宙機関、ESA、中国、インド、イスラエルの七か国。探査機を月面に着陸させ、サンプルを地球に持ち帰ったのは、米国、ソ連、中国だけです。 現在、国際ルールがない下で、採掘等ができる国が自国の法律に所有権行使を規定する。結局、宇宙先進国による早い者競争を誘発することになるのではないでしょうか。 この先駆けはアメリカです。
また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
そこで、ウーバーイーツなどに代表されますギグワーカーについて、これアプリを運営する会社と雇用関係にあるということで従業員に当たるという判決が相次いで、海外でですね、そこで、欧州委員会ではギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けた協議が始まっております。 じゃ、日本ではどうかということで、ギグワーカーは個人事業主なのか労働者なのか、どうですか。
今、現場で起きている問題として、アメリカや中国での木材需要の増加とコンテナ不足による輸送費の値上がりなどで主要な木材がアメリカや中国に流れて、カナダや欧州から日本に輸入木材が減少しています。ハウスメーカーなど、価格の高騰などで外国産材が手に入らないと、住宅の建築現場が停滞をしているということがあります。 今回の事態を受けて、輸入木材から国産に切り替えるという動きも出てきています。
ILO第百五号条約については、締結が長年求められていること、国内で労使共に賛成していること、日EU・EPAを始め欧州等との関係でも望ましいこと等から、ILO常任理事国たる日本として、法案が成立した場合、可能な限り速やかに条約提出に向けた関係省庁間の調整を進めていきたいと考えています。
中国、欧州では実験炉もできているようですし、特に中国がもう国家プロジェクトとして製鉄業の強化に乗り出してきています。 その鉄の生産量の半分以上は中国であります。これは二〇二〇年の粗鋼生産ですけれども、世界全体で十八億六千四百万トン、そのうち中国が十億五千三百万トンですから、全体の五六%を占めます。
まず、英国との原子力協定改正議定書は、英国による欧州原子力共同体からの脱退に伴い、英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改め、英国で新たに適用される保障措置等について定めるものであります。 次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、同条約の対象にサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体に関する規定を追加すること等を定めるものであります。
ただ一方で、米、中、欧州など各国、そして台湾など地域も、国を挙げて巨額な財政投入を含め支援に力を入れている状況でありますので、日本政府におかれても、経産省におかれてもしっかり対応していただきたいと考えるところであります。 次に、多様な中小企業への支援策について質問を進めてまいります。 我が国企業の中で、企業数で見て九九・五%以上を占める中小企業は実に多様であります。
少し具体的に申し上げますと、日本の場合には、利益率が五%以上向上した上場企業、いわゆるコロナ禍によって業績を伸ばした企業、これが日本では一四・二%、また米国では一九・〇%、欧州では二三・八%と、このような状況になっております。これは、やはりデジタル化、それから巣ごもり需要等に対応した企業が中心になってこの利益率が向上をしているというふうに思われます。
例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でCO2の排出量の評価を行うルールが検討をされています。政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を主張するなど、CO2排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
本改正議定書は、英国のEU及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。
ただ、欧州、ドイツ、フランス、あるいは私はイギリスですけれども、欧州の方だと割とこれ、福田参考人の資料にもございましたように、割と規制を認めるんですね。だから、ここは国柄によってもちょっと考え方が分かれるところかなと思いますが、じゃ、日本はどうなんだろうというところなのかと思います。
やはりここは、去年というか、私はかなり早い段階から、予算委員会でもこの問題を提起していたんですけれども、やはり、後々、途上国の皆さんが振り返ったときに、中国も手を差し伸べたかもしれないけれども、日本とかドイツとか欧州とか、きちっと手を差し伸べてくれたよなというふうに思えるようにしておかないと、国際場裏で私たちが考えるようなルールになっていかない可能性が非常にあるなと思って、私はすごく心配をしています
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくNHKと比べられるBBCは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はNHKの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってBBCの良質