2003-05-15 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
もう一つ意地の悪い質問をしておきますが、今まで農村振興局とか水産庁には次長制度があったんですね。特に農村振興局の次長ポストというのは、技官の最高ポストみたいな話でずっとあった。最近また変わっているようです。今度、これ、何かどさくさに紛れて、総合食料局にまた次長を置くようにできているんですが、これはなぜですか。
42件の議事録が該当しました。
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1988-04-20 第112回国会 衆議院 文教委員会 第7号
そうなってまいりますと、名前をここでは挙げませんけれども、当時の部長であった人たちが、部長という制度をなくして次長制度にして、次長になってちゃんと残っておるのです。
1985-06-12 第102回国会 衆議院 文教委員会 第17号
これをなくして、次長制度に切りかえています。ところが、この次長制度の中に依然として残っておるし、私が当然解職されるであろうと思っておりました元総務部長の平松氏あたりについては、部長待遇で依然として残って院政をしいておるという実態です。
1974-05-14 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
それに伴って、第七条、第八条、長官の任務あるいは特別な職の項を拝見いたしますと、第七条では、長官に、国土総合開発に関する重要事項について、勧告あるいは報告を求めるという権限が付与されておりますし、それから第八条では、当面土地の問題について、一番重要なものとして運営していかなければならないにもかかわらず、調整局と地方振興局には次長制度を置くけれども、肝心の土地・水資源局は、そのような陣容を整えるという
1974-05-14 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○和田（貞）委員 形としては、やはりこれは国総法の入れものとして予定された機構でありますから、調整局なり地方振興局、開発を主体とした部局に次長制度を設けて、非常にウエートをかけておる形になっておるわけですね。
1972-06-02 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○横路委員 それでは今回の法案に関連してお尋ねをしていきたいと思いますが、当初の航空庁をつくるべきだということから、今度の場合には次長制度ということになったわけでありますが、それにはいろいろと皆さんのほうの中の事情もあったようでございますから、その点は触れませんけれども、体制として、やはり航空行政というものは非常に需要がふえてきておりますから、それに対応する体制をつくるという意味では、私たち、管制保安部
1971-05-21 第65回国会 衆議院 商工委員会 第23号
それから、私は先ほど政務次官にお尋ねをいたしまして、御意見も伺いながら、政務次官から御答弁があったのでありますけれども、中にお入りになって、次長制度を含めて現在の機構に対して、あなたはどのようなお考え方をお持ちになっていらっしゃるのか、あわせてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
1971-05-21 第65回国会 衆議院 商工委員会 第23号
現時点の組織でこれができるかできないかということは、先ほど特許庁長官からいろいろな話がございましたけれども、それについては、新しいシステムとか、先生のおっしゃいますような次長制度とか、そういうような形で何らか打開していかなければいけないと私は感じております。今後とも、その面について研究、調査をやっていきたいと考えております。
1971-04-27 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
これはどこの所管かということは別といたしまして、幸い私どものほうに援護局というものがございまして、次長制度はなくなりますが、何人かの有能な課長の諸君、ことに戦争経験をされてこられたような課長の諸君が何人かおるわけでありますので、消防庁、自治省その他の関係の方面の協力も求めまして、戦時中の防空要員等の犠牲者あるいはその処遇を、当時の法令によってどのようになっているかというようなただいまお尋ねのことにつきましても
1970-05-11 第63回国会 参議院 商工委員会 第20号
だからその中の昇進の道を考えると同時に、各省に対する人事の交流なども考えてもらわなければならぬが、あるいは次長制度などということも必要ではないかと思うんです。全般的に、通産省内の人事の交流なりあるいは各省の人事の交流なり、毎日が活気のあるたとえば環境をつくるということも滞貨を減少させる一つの要素ではないかと思うんですが、長官から聞いておきます。
1970-05-11 第63回国会 参議院 商工委員会 第20号
そういった長期的な、全庁あげての問題に取り組むというためには、実は具体的に言いますと、次長制度をぜひ私といたしましてはつくって、それを中心に一つの庁内の総合戦力を確保していきたい。
1969-06-10 第61回国会 参議院 逓信委員会 第18号
こういうようなかっこうの次長の発令というようなものは、次長制度なり、局長制度の悪用もいいところじゃないかと、私は思うのですけれども、どうなんですか、これは。
1969-06-10 第61回国会 参議院 逓信委員会 第18号
あそこで検束騒ぎがありましたけれども、そのときは郵政局の課長が次長発令ですよ、それから苫小牧郵便局は人事部、管理課長補佐が次長発令でしょう、あるいは函館東郵便局は要員課長補佐が次長発令ですよ、私の承知しておる限り、私は次長制度というものはある程度大局、本省発令のもありますし、郵政局長発令のもありますけれども、次長制度というものを最近は労務問題に悪用している、郵政局の現職の課長が北見の郵便局——郵政局
1969-06-10 第61回国会 参議院 逓信委員会 第18号
○竹田現照君 次長制度というものを設けたそもそもの理由は何ですか、これは業務運行なりあるいは給料が上がらないから役付きにして昇格をさせるとか、何とか、いろいろ理由がありましたけれども、労働問題に何ですか、幕府からやられているお目付けみたいに派遣をするというようなかっこうで、次長制度は設けられたものではないと私は理解している。これは間違いですか、私の理解は。
1968-11-21 第59回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号
実は私らも次長制度というもののひとつ予算要求を行管並びに大蔵省に対していたしておりますが、専任次長が置けたなら——先ほど来佐藤先生なり両先生のお話のあったような問題のいわゆるうちが中核体となって推進できるようなそういう組織形態ということになっておりませんので、先ほども申しましたように地震の一つの問題をとって見ましても、それらの総合調整という役割りは必要だということは痛感いたしますが、防災会議を今後どのように
1968-04-27 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
次長制度もこの中にはないようであります。部長制度もないようであります。そうすると、局長さんがなくなって、官房のほうに部ができて部長さんができるわけでありますから、人の面ではこれは減りません。
1967-06-08 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
1966-03-29 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
1965-03-30 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
次長制度というものは、交換方式変更等で業務が激増する局所にこれが配置をせられ、方式変更を終了すると同時に廃止するというのがいままでの電電公社のやり方であった。三条局は方式の変更がないのですよ。そういう変更もしないような局にこういうような次長制度を設けたり、新しく労務課長を設けたり、副深長を三人も五人も配置するような形をおやりになったのは、ここをもって嚆矢とするでございましょう。
1965-03-16 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○角屋委員 通産省の局の中では、次長制度を置いておるところがあるわけですが、今回新設をしました貿易振興局というのは、これは大体従来からも、行政管理庁が新しい局を新設する場合には、かりにそこで局をつくり、さらにまた貿易振興の今後の重要な仕事の内容から見て次長も置きたいということであっても、なかなかそれは認めてくれない、こういうことで、そこまで踏み切れなかったのか。
1964-06-11 第46回国会 参議院 内閣委員会 第39号
国会に対してもいろいろ御説明に上がらなければならぬわけでございますが、国会とか各党とか、そういう場合でも次長以上来いと、こういうことでも課長や主計官が御説明に上がると、総括的な面からは専門過ぎてなかなか御説明に不十分があるというようなことで、主計官の制度の上に次長制度をもっと充実するようにということを、局長からも事務の渋滞を解消するためにもという御要求がありましたが、いままで二人でずっとがまんしてきたわけでございますが
1962-04-28 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
この次長を廃止するということは、実質的にも次長制度が必要でなくなったなどとは私は実は考えないのです。ただ、行管が今とっている方針に沿って、部の設置をなかなか認めてくれない、それで次長を犠牲にして三部を作られた、そういうふうに理解するわけですが、この点についてはいかがですか。
1962-04-12 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
そうなると、これはまた行政機関の従来の惰性からすると、どうせ定員の改正が行なわれるのだから、ついでに局、部あるいは次長制度とか、その他何か職能の変更について、設置法の改正をやろうじゃないかということになって、そうして各省競って設置法の改正をしておる、国会に出してくるというようなことになって、この定員法の問題が、また非常に複雑な事象を起こす原因になっておるのではなかろうか。
1961-03-31 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
私は実は、以前次長制がなくても十分な消防行政の運営ができておる、それを今度次長制度を作ろうとなさるのについては、これは相当な根拠がやっぱりあるだろう、前にやってきたものが、今日次長制がなくてもやれないはずがないのじゃないかと一応疑ってみたのですけれども、今あなたのお話で聞きますと、いろいろ消防講習所が大学になったとか、あるいは各省との関係、連絡等も非常に業務の上で複雑になったとか、消防の行政の業務が
1961-03-31 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
前には次長制度はなかった。それを次長を置かねばならないということは、言葉には「長官を助け、庁務を整理する。」とありますけれども、大へん前に比べて今はいろいろの点で利便が出てきておるというお話でありますが、以前は次長がなくてずっと消防行政をやってこられた。今度次長を置かなきゃならぬということになったのは一体どういうお考えでございましょうかね。
1961-02-07 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
消防組織法の一部を改正する法律案、これは今回の予算で消防庁に次長制度を設けることが認められましたので、それに関連して消防庁に次長を置くこと、こういうことの内容でございます。