○伊波洋一君 二〇〇一年の七月の参議院選挙から現在の非拘束名簿式の比例代表制が導入されているわけでございますが、拘束名簿式比例代表制で、自民、比例、先ほど申し上げたように、上位に登載されて当選した議員が、党費を企業が立て替えたという大型闇献金事件が起こって、そういったことを契機として、自民党自身が平成二年の第八次選挙制度審議答申、国会議員以外の二十七名の有識者が行ったわけですけれども、そこで非拘束名簿式
与党は、平成二年の有識者による第八次選挙制度審議答申で非拘束名簿式が提起されていたことを根拠に審議を進め、現行制度を可決、成立したという経緯があります。このような非拘束名簿式というものは、従来の拘束名簿式が様々な問題が起こっていたことから行われたものです。 今回の自民党案は当時の選挙制度審議会答申の提起にどのように応えるのでしょうか。
小選挙区制につきましては、第八次選挙制度審議会の答申などによりますと、長所としては、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が高い、そして短所としましては、選挙区ごとの票の動きが激しい、少数意見が選挙に反映されにくいなどが挙げられております。
小選挙区制については、第八次選挙制度審議会の答申によりますと、長所としては、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が高い、短所としては、選挙ごとの票の動きが激しい、少数意見が選挙に反映されにくいなどが挙げられています。
小選挙区制度については、その長所や短所については第八次選挙制度審議会の答申によって、長所としては、政権の選択について国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が高い、短所としては、選挙ごとの票の動きが激しい、少数意見が選挙に反映されにくいといった、長所、短所の分析などは客観的な形でございますけれども、人口アンバランスの影響を受けにくい選挙制度、どのようなものがあるかということを私に問われましても
自衛隊のトップが、昨年の総選挙直後に訪米をして米軍の幹部に対して、まだ安倍内閣、第二次、選挙後の安倍内閣の組閣も行われていない、法案についての与党協議も行われていない、ましてや、安倍総理が施政方針演説などしていないその段階で、自衛隊のトップがアメリカ軍に対して、この法案は八月までに成立すると、このことを表明しました。
それから、二点目の、第八次選挙制度審議会で、いわゆる現行衆議院の制度をつくりました。このときの報告書には、民意の反映と民意の集約という言葉を当時、自民党は河野総裁、日本新党の細川首相の両方の合意文書、一九九四年の一月の文書に出てまいります。
その後、昭和三十四年の第七次選挙制度調査会の答申、昭和三十四年の第七次選挙制度調査会の答申、昭和三十六年の第一次選挙制度審議会の答申におきまして高級公務員の立候補制限が盛り込まれましたが、同様に憲法上の問題や、仮に対象を限定するとした場合に基準設定をどうするのかという技術的な問題があったことから、同様に法案化に至らなかったわけでございます。
第九次選挙制度審議会を立ち上げた方がよろしいです。もう無理です。そうしない限りは真っ当な改革案、提起できないと思います。 以上です。
御指摘の一年以内でございますけれども、「選挙制度審議会において一年以内に、」とあることから明らかなように、この検討条項に基づいて第九次選挙制度審議会が検討を開始する日、すなわち諮問が行われた日から一年以内という意味でございます。
第九次選挙制度審議会において衆議院議員選挙制度改革の結論が出された後におきましては、改正法附則第四条の規定を踏まえ、次々回、次の次の回の総選挙からの実施が可能となるよう、各党各会派間において議論を進めていく、そうなるものと考えているところであります。
さて、その第九次選挙制度審議会で結論が出ます。出た後、法案はどうなるんでしょうか。つまり、閣法で出すのか、あるいは与野党協議を経て議員立法で出すのか。たしか、この小選挙区制が導入されたときは、自民党の中で議論をされて閣法で出されたやに伺っています。一方で、今回の法案なんかは議員立法で出しているわけです。
これは恐らく、かつての与党の皆様方も、そして我々も、一回ずつ経験をしたわけでありまして、例えば、次、選挙をやった後もこの状態が続くときに、また同じことをやるのかということを考えると、決められない政治、日本の政治に最近よく言われるそのレッテルが本当に永続的に続くんじゃないか、そういう懸念を持つところであります。
第八次選挙制度審議会に読売新聞、当時の会長をやられまして、この並立制を導入する、また、読売新聞は一月の段階で、政治改革の先送りは許されないとか、改革実現へ活路を求めよとか、妥協し政治改革を決着させよとかという形で、連続して社説を出して政治改革をたきつけた、こういう過去があるわけでありまして、今、この状況をどう見ているのかということを思います。
それから、少数意見の反映というのは、まさに小選挙区制の弱点を補うために比例代表区を並立してつくったわけであって、これは、だから削るというのは、そもそも第八次選挙制度審議会の趣旨に反することだというふうに思います。削ってはならないというふうに思います。 以上です。
前回の選挙制度を変えるときの、リクルートや政治と金の問題で小選挙区導入をされたときの第八次選挙制度審議会が強調された点が四点あります。その一つは政治腐敗の防止、一つは民意の集約による政治の意思決定の明確化、三つ目が政権交代の可能性の重視、それから四つ目が少数意見の国政への反映、この四つを果たすために選挙制度を変えよう、こういう提言だったと思うんですね。
加えて、例えば、衆議院の比例定数の削減などを民主党はマニフェストで公約をされているわけでありまして、こうした懸案を議論していくためには、まず衆議院議員選挙区画定審議会、そして、ここまで長い間先送りされている第九次選挙制度審議会の設置ということも含めて、これから選挙制度に対する議論を行っていく必要がある。
実は、このパネルにございますように、一九六一年、今から約五十年前に第一次選挙制度審議会答申というのが出ました。ここにおいては、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきということがもう五十年前に書かれてございます。
この規定が設けられましたのは、これは平成四年の改正によってでありますが、この改正は平成二年の第八次選挙制度審議会の答申を踏まえたものであります。この答申では、政治資金パーティーについては、政治団体が開催してその収支を明らかにするようにすること、パーティー券の購入限度額の設定、パーティー券の大口購入者の公開等所要の措置をとるというふうにされているところでございます。
○佐々木（憲）委員 これまでリクルート事件など自民党の政治腐敗事件がたび重なったことを背景にしまして、一九九〇年、第八次選挙制度審議会で答申が出されました。
これは、第五次選挙制度審議会の答申を受けたものでありまして、経常経費を除いたという趣旨は、この分野の経費についてまで明細の報告をさせることは、政治団体に過大な事務負担がかかる一方で効果が薄い、こういった趣旨の議論が行われております。
このことは、一九五三年、昭和二十八年、当時の自治庁が、第三次選挙制度調査会答申に基づき日本国憲法改正国民投票法案全六十一条の法案を提出しましたが、政府は、この法案を改正即時断行と誤解されるおそれありとして国会提出を見合わせたことがありました。これは私は、賢明な政策であり、国民の憲法改正権力の趣旨に沿うものであったと考えています。
基本方向は第八次選挙制度審議会に提言されています。 その内容は、政治活動、選挙活動も政党を中心にすべきこと、さらには、これを受けて政治資金についても、一つは、政党中心の調達、もう一つは、企業献金の廃止を目指して個人献金を中心にすべきである、こういう方向であったことは、官房長官、大筋間違いないですね。
○久元政府参考人 平成二年四月の第八次選挙制度審議会のこの答申は、選挙制度また政治資金制度の改革について両方にわたるものでありますけれども、その中に「政治資金制度の改革」、そういう項目が設けられております。その中で、「基本的な考え方」といたしまして、「政治資金の調達は政党中心にするとともに、さらに政治資金の公開性を高め、政治資金についての規制の実効性を確保するなど所要の措置をとるべきである。」
いわゆる政治改革のもととなった、先ほど述べました第八次選挙制度審議会において政治資金の調達についてどのように述べているか、そこの部分を読み上げてほしい。
○政府参考人（久保信保君） 昭和四十一年当時に公選法改正で便宜供与の規定が追加された当時の事情でございますけれども、これは第四次選挙制度審議会の議論がございまして、選挙人名簿抄本の写しを頒布をしたり回覧すべきではないかといったような意見も出たということでこういう改正がなされたということでございますけれども、当時も、選挙運動、政治活動につきまして選挙人名簿というのを閲覧を認めるということをほとんどの、