2006-02-27 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
でありますけれども、日本産の牛肉かどうかわかりませんが、アメリカの大統領が神戸ビーフはおいしいと言ってテレビの前で食べていたということ等もありますので、今の状況においてもやはり国際的な競争、あるいはまた国際ルールとの整合性というものが非常に重要であると同時に、やる気と能力のある農業、農家というものを育成していくことがそもそもの基本法の趣旨であるということでこの政策を推し進めているのでございまして、決して次期ＷＴＯ
でありますけれども、日本産の牛肉かどうかわかりませんが、アメリカの大統領が神戸ビーフはおいしいと言ってテレビの前で食べていたということ等もありますので、今の状況においてもやはり国際的な競争、あるいはまた国際ルールとの整合性というものが非常に重要であると同時に、やる気と能力のある農業、農家というものを育成していくことがそもそもの基本法の趣旨であるということでこの政策を推し進めているのでございまして、決して次期ＷＴＯ
次期ＷＴＯの実施が始まるのは二〇〇五年一月一日です。そうなると、今後、交渉の期間というのはまだまだ相当ある。一応、枠組みとして、三月三十一日までにモダリティーの確立をしようというスケジュールは合意されていると思うんだけれども、しかし、交渉事ですから、合意できない、そういう中身は当然出てくるというふうに思います。
次に、新聞報道によりますと、三月の十二日、次期ＷＴＯ事務局長のスパチャイ氏というんでしょうか、タイ国の副総理だったんだそうですが、武部農水大臣が会談をされた際に、日本の主張する農業の多面的機能について全面的受入れが困難との反応だった由、今後のＷＴＯにおける交渉が容易でないことが予想をしたわけであります。
林産物におきましても、今回の法案においては森林の多面的機能の発揮ということを高らかに掲げているわけでありますし、林産物はお話しのとおり、公益的機能を有する森林から供給される再生産可能な天然資源でありますので、次期ＷＴＯ交渉におきましても、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、輸出入国間の権利義務のバランスといった観点を踏まえて、枠組みを確保しつつ交渉を行う必要がある、こう考えているわけでございます。
しかしながら、林産物は公益的機能を有する森林から供給される再生産可能な有限天然資源でありまして、次期ＷＴＯ交渉におきましては、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、輸出入国間の権利義務のバランスといった観点を踏まえた枠組みを確保しつつ交渉を行う必要がある、かように考えているところでございまして、このため、今後の交渉におきましては、シアトル閣僚会議で連携を図ったＥＵ、韓国等への働きかけを行いつつ、持続可能
地球環境に対する問題意識というものをしっかり持った上で、林産物は公益的機能を有する森林から供給されるんだ、そして再生可能な有限天然資源であるというようなことから、次期ＷＴＯ交渉におきましても、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、輸出入国間の権利義務のバランスといった観点を踏まえた枠組みを確保しつつ交渉を行う必要があると考えておりまして、このため、今後の交渉におきましては、シアトル閣僚会議で連携を図
また、林産物ＷＴＯ交渉において新たなルールづくりを提案すべきとの御指摘でございますが、次期ＷＴＯ交渉においては、持続可能な森林経営の推進に資する貿易ルールが確立されるよう、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、輸出入国間の権利義務のバランスといった観点を踏まえた枠組みを確保しつつ、交渉を行う必要があると考えております。
しかし、次期ＷＴＯ交渉等において我が国のＩＱ制度が取り上げられる場合には、こうした制度が果たしている役割、機能が守れるように努力してまいりたいと思います。
○武部国務大臣 木材の輸入問題ということは、まさに昨今、外国における盗伐された木材の輸入など、Ｇ８でもいろいろ問題提起されておりますけれども、次期ＷＴＯ交渉において我々はさらに問題提起をしていくべきだ、かように考えておりますし、ただいまセーフガード発動に関連してお話がございましたが、ＷＴＯ交渉においては、公平かつ公正な貿易ルールの確立ということに向けて、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、また、輸出入国間
次期ＷＴＯの交渉におきましても、資源の持続的利用に貢献する貿易ルールが確立されるべきであるということ等についてもしっかり主張してまいりたい、かように存じます。
そういうことではなくて、これから、いつになりますか、最終的には、日米首脳会談では今年いっぱいに、また世界全体の大きなコンセンサスとしても何とか今年いっぱいぐらいには次期ＷＴＯを包括的に立ち上げる。
最後に、次期ＷＴＯ交渉に臨む、林業、水産業、農業、すべてに関連しますが、この点について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
今後、経営の安定化策、セーフガードの発動、次期ＷＴＯ交渉への対応が強く要請されています。 また、有明海のノリ不作等の問題について、地域経済に与える影響も大きく、党の対策本部で目下真剣に取り組んでおりますが、政府も十分な原因究明と当面の支援に万全を期されたく、総理大臣に以上二点お答え願います。 次に、国際問題について質問します。
したがいまして、次期ＷＴＯ交渉が開始されるということになりました場合には、当然のことながら、多くの諸外国からこの制度を問題視されるということは避けられないと思っております。我々、しかし、現実にこの制度が果たしている役割ということを十分踏まえて、その役割、機能というものが守られるよう最大限努力していかなければならない、こういうふうに考えております。
さて、次期ＷＴＯ農業交渉においては、農産物の特殊性に応じ、機動的、効果的に発動できる新たな農産物セーフガードの仕組みを、まさしく農産物にふさわしい仕組みを提案すべきと考えますが、見解を求める次第でございます。
その中で、「次期ＷＴＯ農業交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性などが反映された公正かつ公平な農産物貿易ルールを確立すべく、毅然とした取組が必要である。」と記されております。 前回のウルグアイ・ラウンドの交渉を振り返ってみると、農業分野が初めて貿易交渉の対象として取り上げられ、市場開放の一層の促進、農業分野における貿易ルールが行われてきたことももう既に御承知のとおりです。
○政務次官（東祥三君） 次期ＷＴＯ交渉においては、まさに御指摘のとおり、そういった側面も見られます。ただ、御案内のとおり、我が国としては、包括的交渉ということですから、こっちがいいからこっちはだめだとか、そういうスタイルをとっておりません。それがまず前提でございます。
韓国の金さんという方は、韓国はミニマムアクセスについては全部入れておりませんし、次期ＷＴＯに臨む気概として、関税化などは全然考えていないし、自分のところは発展途上国だから日本より長い年限があって二〇〇四年までということになっているんだけれども、その後も関税化などは考えていない、このように言っているわけです。
四月末には、「次期ＷＴＯ交渉における対応の基本的考え方」を取りまとめまして、日本の提案をつくり、これをＷＴＯに提出しまして、その提案の内容につきまして、地方農政局単位での説明会を開催し、当省の担当課長等が直接説明を行ったのを初めとしまして、食料・農村・漁業・環境フォーラム等の場を通じて説明を行っておるところでございます。
○玉沢国務大臣 次期ＷＴＯの交渉に向けまして、日本の主張を貫徹し、しっかり頑張れ、こういう委員の御意見を十分体しまして、万全を期して交渉に臨んでまいりたい、こう考えております。
それだけに私は、次期ＷＴＯ農業交渉の問題では、米問題をどうするかということが非常に重要な問題になるというふうに思います。
○中林委員 だから、日本の政府の今度の次期ＷＴＯ農業交渉にかかわる姿勢の問題として言っているんですよ。本当に高関税を保つなどということががたがたと崩れるその前提は、関税化に踏み切ったからですよ。
第二は、次期ＷＴＯ交渉にどう臨むかということであります。 ＷＴＯ農業協定前文には、「食糧安全保障、環境保護の必要その他の非貿易的関心事項に配慮」することを明記しています。また、日本や韓国などアジア・モンスーン地帯では、水田を続けることが環境と国土保全に大きな役割を果たしています。
次に、次期ＷＴＯ交渉についてお伺いいたします。 十三年前、ウルグアイ・ラウンド交渉開始の閣僚会議を控えた第百七回国会で当時の中曽根総理は、所信表明で交渉に臨む考え方を明らかにいたしました。期せずして同様の局面で行われた小渕総理の所信表明は、ただ包括交渉を立ち上げるよう努めるという、極めて内容の乏しいものであります。
ＷＴＯのサービス貿易一般協定におきましては、政府の権限の行使として提供されるサービスは対象から除外されているため、次期ＷＴＯ交渉においていわゆる公共サービス事業の民営化、営利化が迫られるわけではないものと考えております。いずれにせよ、国民各層の御意見を伺いながら次期ＷＴＯ交渉に当たってまいります。 最後に、林業基本法についてお尋ねがありました。
そこで、次期ＷＴＯ交渉方針についてお伺いしたいと思います。 いよいよ次期ＷＴＯ交渉が来月三十日のシアトル閣僚会議で開始されます。輸出国側は当然、農産物について関税の大幅引き下げやアクセス枠の拡大を要求してくると思われます。
さらに、次期ＷＴＯ農業交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性などが反映された公正かつ公平な農産物貿易ルールを確立すべく、毅然とした取組が必要である。 よって政府は、以上の諸点を踏まえ、必要な予算措置を講ずるとともに、農業及び農村の健全な発展と健康で文化的な生活の実現を希求する国民の要請にこたえるため、万全の措置を講ずるべきである。 右決議する。 以上であります。
質疑の主な内容は、農業基本法下における農政の展開と評価、前文の位置づけ、次期ＷＴＯ農業交渉への基本的な考え方、食料・農業・農村基本計画の具体的内容、食料自給率の向上、世界の食料需給と食料安全保障の確立、安全で良質な食料の安定供給、優良農地の確保策と株式会社の農地取得に対する考え方、担い手の育成と確保の重要性、市場原理の導入と農業経営の安定方策、農業・農村の有する多面的機能の発揮、農村地域の振興策、中山間地域等
○国務大臣（中川昭一君） 次期ＷＴＯ交渉は農業が中心的な議題の一つになるわけでございますけれども、ＷＴＯ農業協定第二十条で「改革過程の継続」ということで、これは輸出国から見ればさらに自由に輸出ができるようにしろというようなことを強く言ってくることが予想されるわけであります。
○岩永浩美君 次に、次期ＷＴＯ農業交渉への対応について伺いたいと思います。 ＷＴＯ交渉へ向けての動きは、今月十五日から五カ国農相会議がバンクーバーで開かれて、さらに十一月末には第三回のＷＴＯ閣僚会議がシアトルで開かれることになっております。