1991-03-13 第120回国会 衆議院 外務委員会 第7号
一九九二会計年度米国防報告は、一九九一年に始まる次期防衛計画で米軍に対する支援を大幅にふやすだろうというふうに述べています。次期防でも駐留経費負担が明記されているわけですけれども、上限というのがあるのですか、ないのですか、はっきりさせてください。
一九九二会計年度米国防報告は、一九九一年に始まる次期防衛計画で米軍に対する支援を大幅にふやすだろうというふうに述べています。次期防でも駐留経費負担が明記されているわけですけれども、上限というのがあるのですか、ないのですか、はっきりさせてください。
次期防衛計画について、総理並びに防衛庁長官に質問いたします。 まず、防衛大綱策定当時の世界の冷戦構造が崩壊し、国際情勢が大きく変化したにもかかわらず、防衛大綱の見直しをせず、防衛計画の基本的考え方という単なる政府見解によって次期防を決定した理由は一体何かということ。 次に、世界は今新たな国際秩序への過渡期にあり、国際情勢が激しく変化し、中長期の見通しのきかない時期であります。
来年度から五カ年計画で次期防衛計画がこの二十日をめどに正式に決定の運びになるというふうに承っておりますが、次期防の計画を進めるに当たりましての基本的な日本の安全保障に対します理念というものはどういうふうなものでございましょうか、総理大臣にお尋ねいたします。
海自で、護衛艦建造二隻削減、エイジス艦の三番艦の見送り、ミサイルは増強する、護衛艦、次期防衛計画で、退役十三隻あるので、十一隻にしてこれを次期防衛計画に組み込もう。空中給油機、ＡＷＡＣＳ、早期空中警戒管制機、ＭＬＲＳ、多連装ロケットシステム等々をアメリカから購入をしてくれということでやっている。
ですから、次期防衛計画を策定して、今防衛庁が言っているように二十三兆何がしという金がもし決まるとしますと、この間に防衛大綱の見直しなんということはできませんよ。もし見直しをするならば、今の時期に行いながら、同時に次期防の出発点である平成三年度をどのくらい防衛予算として軍事費を減らすのか、こういう方向にならなければいけないと思うのです。今、国際情勢は御案内のとおりですね。
多国籍軍への資金援助、また総額二十三兆円を超える次期防衛計画、また九千億円に上る在日米軍駐留経費の全額負担が求められていますが、まことに重大と言わなければなりません。自民党の首脳は、中東支援で高額を吹っかけられたら消費税を上げないと追いつかなくなると述べているのであります。これらも消費税の税率アップの引き金となるものではありませんか。
そういうときに次期防衛計画というものは大幅に改定されてしかるべきものであろう、私はこう思いますので、この点を強く意見として申し上げておきたいと思います。 そういう中にあって、この間の委員会でも私質問申し上げたのですが、私どもの青森県の東北町に二百五十ヘクタールという広大な地域を持つ大規模な弾薬庫を建設するというわけなんですが、これほど合わないものはないだろうと思うのです。
そういう意味において、今ある中期防衛計画にしても、本年度をもって完了するとはいいながらも、これは抑えるべきものは抑える、これは考えるべきものは考える、そういう方向でなければならないのではないかと思いますし、当然に次期防衛計画においては大きく方針を転換しなければならないであろう、私はこう考えますが、この点についての長官のお考えを重ねてお尋ねしておきたいと思います。
次に、中期防衛計画と次期防衛計画の総額明示方式の問題でございますが、八六年に一％枠が取りざたされたときに、八六年の中期防では総額明示方式というものが取り入れられまして、これによって中期防では五カ年で十八兆四千億程度がめどと言われて、これが歯どめになると言われてきたわけでございます。
○小川（国）委員 そうすると、平成三年からの次期防衛計画では総額で二十三兆五千億になると言われているわけでありますが、果たしてこれを総額明示方式にしましてこれは守られるのかどうか、歯どめになるのかどうかですね、この点はいかがでございますか。
ですから私は、なるほど中期防衛計画の中にはあっているかもしれませんが、実質的にこの弾薬庫を建設していくというようなことはこの後になる、言うなれば次期防衛計画の中に入っていく性質のものだろうと思う。それだけに、言うなれば、十年前に考えたときにおいて必要と思ったものだが、今の時点ではもう用がない。先ほど、弾薬庫が必要だ、こう言っておりますけれども、あなた方が必要だと言えばそれは必要があるでしょう。
したがって、今後、次期防衛計画の設定に当たってはいや応なしに大きく変化せざるを得ないであろう、私はこう思っておりますけれども、その点についての考え方は、これは大臣、どうでございましょうか。
さらに膨大な経費を必要とする次期防衛計画作業が進行しているのです。もし総理が真に平和共存の世界をつくることに貢献すべきだと考えておられるならば、憲法第九条に照らしても、また唯一の被爆国としての全人類への責務に照らしても、軍事費はまず半分に減らすなど、軍縮への決意を示すべきでありますが、見解を伺います。
このように見てくると、次期防衛計画の指針として次のようなことが導き出されます。 その第一は、依然として力による平和を求めなければなりません。我々は、ゴルバチョフ主導のソ連の変化を導き出した最大の要因が西側の結束、特にその防衛努力にあったことを忘れてはなりません。また、核戦力をもって最終の抑止力とすることも変化しそうにありません。
そこで、次には、今度の中期防衛力整備計画は五年間で十八兆四千億となっておりますが、次期防衛計画については、大体どういうものが基準になって、何年くらいの見通しを持っておられるのでしょうか。
そうすると、まだ中期防衛計画というのは完全に実行してもいないのに、次期防衛計画を既に予想して、そして今までやってきた総額明示方式をやめて、またこれを採用するということはどういうことなんでしょうか。
我が国の地理的な特性、それから科学技術の進歩等々を考慮する、そして防衛政策を、次期防衛計画というものの方向を出すということを言っておられますから、これは結局六十三年度予算に計上したイージス艦、ＯＴＨレーダーの導入、さらにＡＷＡＣＳ、早期警戒機、それから空中給油機、こういう集団自衛権の行使に進んでいくような、そういう体制へ向かっていくぞ、そういうことになっていくじゃないですか。
それと、防衛庁長官は、次期五次防をできれば考えたいと答弁されたことがありますが、いまのところの考えは、やはり次期防衛計画においても四次防の装備を更新させる、そういう考えなんですか。その二つをお答えください。
○国務大臣（中曽根康弘君） いわゆる四次防、次期防衛計画の内容はいまいろいろ内部において作業中でございまして、まだ固まる段階まで至っておりません。固まった上は今度はこれは大蔵省との折衝に入りまして、大蔵省から査定を受けると思いますが、その後、各省との調整に入って、そして国防会議等を経て、正式に政府としてきまるという段取りでございます。
○藤枝国務大臣 概略を申し上げますが、御承知のようにこの七月におきまして次期防衛計画の五ヵ年計画が決定いたしまして、三十七年度はその第一年度になるわけです。従いましてこの第二次防衛計画の初年度としての費用は、御承知のように五ヵ年間大体平均二百五億円というものでございます。それを中心にしたものが一つ大きく浮かび上がるわけであります。
それでその言葉の表現のことでございますが、手みやげということになると、いろいろ解釈をされるので、答弁上手な総理としては、いろいろ逃げを打たれたのかもわかりませんが、ここで確かめたいことは、手みやげを持っていく考えがないというとの御答弁は、次期防衛計画に対しては、六月にアメリカを訪問されたときに、話題に載せないという考え方でおるのだということに受け取ってよろしいかどうか、この点を承りたいと思うのです。
従って今度提案されました防衛庁の設置法、自衛隊法の一部を改正する法律案の具体的な説明に入ります前にお伺いをいたしたいことは、御承知の通り昭和三十四年の七月に、当時の赤城防衛庁長官が北海道におきまして発表いたしました次期防衛計画、それはすなわち三十五年度から四十年までの六年間の計画であったわけでございます。
それから三十六年度以降の次期防衛計画の基本的方針は、もちろん御存じの通りの、かつて国防会議できめました基本方針がございます。あの中で今度は三十六年度以降の五年間を一応目途としておりますが、現行計画に引き続いていくことは当然でございます。従って、現在の編成がえをいたします十三個師その他が当然基礎に織り込まれていく。
それからなお、日本の国自体のそれでは防衛についてはどういたしますか、三十六年度は先般国防会議を開きまして政府としましての態度をきめ、またその後における次期防衛計画については防衛庁当局で検討を加えた上、やがて国防会議の決定をみて政府の意思を決定する。いわゆる長期にわたるところの防衛力政府計画であります。当然これは財政との関連を持って参るわけです。こういう態度で参りたい。こう思っております。