2001-05-23 第151回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第7号
共通なコンセンサスを得られるような実態把握が必要なんで、もし次期調査会でいろんなことを聞くとすれば、まず第一に中国問題あるいは北朝鮮問題の専門家を集めていろいろな話を聞く。そしてその成果を、調査会ですから外交防衛委員会と一緒になってその成果を踏まえてフリーディスカッションをするとかいうふうなことを試みたらいかがかなというふうに思います。
共通なコンセンサスを得られるような実態把握が必要なんで、もし次期調査会でいろんなことを聞くとすれば、まず第一に中国問題あるいは北朝鮮問題の専門家を集めていろいろな話を聞く。そしてその成果を、調査会ですから外交防衛委員会と一緒になってその成果を踏まえてフリーディスカッションをするとかいうふうなことを試みたらいかがかなというふうに思います。
なお、これらの問題につきましては、「今後の地方制度のあり方にとって極めて重要な課題であり、十分な論議が必要な問題であると考えられるので、次期調査会において引き続き検討し適切な結論が得られることを期待する」こういった第二十二次地方制度調査会の行政問題小委員会報告が出されているわけであります。
事実、第十二次地方制度調査会の中間答申の中にも、「地方公共団体の共同処理方式による広域行政体制の推進」——府県制度、市町村制度の基本的あり方を抜本的に検討することは避くべからざる——次期調査会が引き続き検討されることを期待するということをいっておるわけです。事実、第十四次地方制度調査会では、大都市問題等を中心にしてこういう問題を検討しておるわけです。
昨年九月、第十次地方制度調査会は、行政事務の配分についてのみ具体的に答申し、これを裏づける財源問題については次期調査会の検討にゆだねたのでありますが、いまだ検討の気配すらもございません。
なお、昨年の調査会からは、行政事務の再配分に関する御答申もいただいておりまするが、この御答申は、これまた先生よく御承知のとおりに、時間の関係で、事務の再配分に関連する財源措置につきましては審議の余裕がございませんでしたので、次期調査会に申し送りをするということに相なっております。したがいまして、次期調査会の答申を得ました上で全面的に実施をいたしたい、かように考えておるわけでございます。