1986-04-11 第104回国会 衆議院 環境委員会 第3号
次に、ことしの所信表明において昨年に比べ新しく盛り込まれました水質の次期総量規制、環境教育と国民の自主的環境保全活動、野生生物の保護について、どのような施策を進めていくのか聞いていきたいのでございます。
次に、ことしの所信表明において昨年に比べ新しく盛り込まれました水質の次期総量規制、環境教育と国民の自主的環境保全活動、野生生物の保護について、どのような施策を進めていくのか聞いていきたいのでございます。
要するに、長官の言うところの水質の次期総量規制についての問題点は、前の長官とは違う、昨年に比べて新しく盛り込まれた水質の次期総量規制と環境教育と国民の自主的環境保全という関係の絡みの中で出たように理解してはまずいのですか。
水質保全につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づき、総合的な湖沼対策を推進することとし、必要な税制上の措置を講じるとともに、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の次期総量規制の実施等の諸施策を講じてまいります。 また、近年問題となっている有害化学物質対策をさらに推進してまいります。 第二に、環境保全型社会の形成の促進であります。
水質保全につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づき総合的な湖沼対策を推進することとし、必要な税制上の措置を講ずるとともに、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の次期総量規制の実施等の諸施策を講じてまいります。 また、近年問題となっている有害化学物質対策をさらに推進してまいります。 第二に、環境保全型社会の形成の促進であります。