2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（茂木敏充君） 米国のバイデン次期大統領はこれまで、米国労働者及びインフラへの主要な投資を行うまで新たな貿易協定に署名しないと表明してきているところでありますが、いずれにしても、米国では現在、通商政策を含めて政権移行の準備が進められているところでありまして、まずは米次期政権の政策というものを注視していきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 米国のバイデン次期大統領はこれまで、米国労働者及びインフラへの主要な投資を行うまで新たな貿易協定に署名しないと表明してきているところでありますが、いずれにしても、米国では現在、通商政策を含めて政権移行の準備が進められているところでありまして、まずは米次期政権の政策というものを注視していきたいと思っております。
米国のバイデン次期大統領は、これまで米国労働者及びインフラの主要な投資を行うまで新たな貿易協定に署名しないと、このように表明しておりますが、まさに今、米国、政権移行期、その準備を進めているところでありまして、我が国としても、米次期政権の政策、注目していきたいと思っております。
今ちょうどトランプ政権から次期政権への移行期であるわけでありますけれども、こういうときには、中国という国は、こういうタイミングを捉えまして、硬軟織り交ぜ、アメリカ、日本、そして主要国に間違いなく外交的な攻勢を掛けてくるわけであります。
この日米関係、更に強固なものとして、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、バイデン氏、次期政権と一層緊密に連携していきたいと考えておりますし、おっしゃるような国際的な課題、コロナ対策、ＷＨＯの改革と機能強化を始めとする国際保健課題、気候変動問題などでもしっかりと協力をしていきたいと思っております。
我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えており、米次期政権とともに取り組んでいきます。
我が国は、国際協調を掲げるバイデン次期政権と連携を緊密に取り、地球温暖化対策など国際社会が直面する共通の課題にしっかりと対応していきたいというふうに考えますし、取り組んでいくべきであります。 総理もバイデン氏と電話会談を行っていただきました。
○茂木国務大臣 バイデン次期政権は、気候変動に対して、先ほども申し上げましたが、デーワンにパリ協定に復帰をする、また、弱者に配慮した公正な環境面の取組、これを公約に掲げてきたところであります。米国、世界第二位の温室効果ガスの排出国でありますが、その一方で、環境分野においてさまざまな先端的な技術の導入等を行ってきている国でもあるわけであります。
まず、現時点におきまして、アメリカの次期政権の通商政策について予断をして申し上げることは差し控えをさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、ＴＰＰについては、我が国としては米国を含めできる限り多くの国、地域がＴＰＰに参加することが望ましいという考えに変わりはございません。
ただ、アメリカの政権移行期の交渉というのは、私も二十七年ぐらいになりますけれども、恐らく初めてではないか、そのように思っているんですが、バイデン次期政権というのは、予定どおりいけば来年の一月二十日に発足する予定で、駐留経費をめぐる交渉というのは、そういうことから、トランプ政権を相手として交渉していかなければならない、そういうことになります。
○茂木国務大臣 まず、私の方からＴＰＰの関係も含めてお答えをしたいと思うんですが、今、バイデン次期大統領、政権移行の準備に入っておりまして、特に、コロナ対策等々の検討も進んでおりますし、恐らく、今月末、サンクスギビングの前には、主要なスタッフといいますか、これも決まり出してくるのではないかなと思っておりますけれども、現時点において、米次期政権の通商政策について、完全にこうなっていくと予断を持ってお話
日米安保条約、ことしで六十周年を迎えるということでありまして、かつてなく強固な日米同盟、次期政権においても変わらない、このように考えております。
現時点において、米次期政権の通商政策について予断することは差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、ＴＰＰについては、我が国としては、米国を含めできるだけ多くの国、地域がＴＰＰに参加することが望ましいとの考えに変わりはありません。
十分なワクチンを確保し、途上国を含めた公平な配分が必要なことを踏まえると、我が国として、来月のＧ20サミットなどにおいて新興国も巻き込んで本枠組みの重要性、資金的貢献の必要性を確認すること、特に米国によるＣＯＶＡＸ・ＡＭＣへの資金協力を働きかけるべきところ、来月の大統領選挙の結果にかかわらず、日本政府として、次期政権に対し、ハイレベルでＣＯＶＡＸを始め多国間協調の枠組みに米国が参加し、貢献することを
おっしゃられましたように、この現地の日系社会との交流ですとか、あるいは様々な日本とブラジルの間の人的なつながりを大切にしながら、日本とブラジルの関係の強化に努めてまいりまして、今後もそうした関係を一層深めながら、来年の一月にこのボルソナロ次期政権が発足いたしますので、引き続き協力関係を一層深めてまいりたいと考えております。
それを前提にすると、やはり日本は、日米関係が良好であるということを前提にして、このアメリカの経験不足をいろんな形で補填していく必要があるんだろうと思いますし、それから、先ほどからお話をしておりますように、日米韓の関係が重要であるということを考えれば、やはり次の韓国の次期政権がどういう政権になろうかということは非常に重要なんですけれども、どんな政権であっても、やはり安全保障上の協力関係、そういったものの
そして、この問題は引き続きしっかりと日本政府として働きかけを続けていかなければならない課題ですし、次期政権がこれからスタートしようとするときであります、ぜひ次期政権にもしっかりとこれを引き継いでもらわなければならない、このように考えます。
次期政権が誕生するわけですが、この次期政権の誕生にしっかり備えなければならないということ。そして、北朝鮮情勢、大変緊迫した状況が続いております。その中にあって、韓国政府との緊密な連携を図る必要があること。
現政権に対しても、また次期政権に対しても、引き続きこの重要性はしっかりと訴えていかなければなりませんが、その際に、この合意は国際社会が高く評価しています、国際社会に対してこの合意の意味をしっかりと理解してもらい、そして支持してもらう、こういった取組も併せて行うことが重要であると思います。
次期政権の誕生に備えた情報収集、北朝鮮問題で韓国との連携、日韓合意遵守を韓国側に強く働きかけ、次の政権に引き継いでもらうためとありますが、次期大統領選の有力候補は日韓合意に反対している人ばかりです。どのような戦略を持って対応するのか、可能な範囲、お聞かせしてもらいたいと思いますが。
その判断につきましては、今委員の方から御指摘がありましたこの慰安婦問題に関する日韓合意に対する我が国の考え方を韓国の大統領権限代行を始めハイレベルに直接しっかり伝え、そして次期政権にもしっかり引き継いでもらう、こういったことも勘案しました。
このような決定を行いましたのは、韓国におけます次期政権の誕生に備える必要があることや、北朝鮮問題に対処する上で韓国政府との緊密な連携を図る必要があることのほか、慰安婦像の問題について、長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の遵守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があること、そういった諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらには邦人保護に万全を期するとの観点も踏まえたものでございます
こうした決定を行いましたのは、まず一つは、朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、五月九日に韓国におきまして大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にある中で情報収集等に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。 さらには、一月以降、北朝鮮による挑発的な言動が続いております。
トランプ次期大統領の下、アメリカの次期政権は、日本の農産物市場に一層の改革と開放を求めてくる可能性もあります。現在のＴＰＰ協定で我が国の農業の関税撤廃率が低いことを国益とみなすべきかどうか、今こそ真剣に考え直すべきです。 今後、農業の国際競争力を付けるために、企業の農地所有や農協への独占禁止法の適用等、一層の競争促進を図るべきであります。
アメリカの次期政権は、日本の農産物市場に一層の改革と開放を求めてくる可能性もあります。今後、農業の国際競争力を付けるために、企業の農地所有や農協への独占禁止法の適用等、一層の競争促進を図るべきであります。 ＴＰＰは、これまで国内市場を中心に活動していた中小企業や農家にとっても極めてメリットの大きいものです。ＴＰＰ協定の第二十四章は、特に中小企業について言及しております。
トランプ次期政権とも緊密に協力してまいります。 また、米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。沖縄県と合意した和解条項に従い、引き続き誠実に対応してまいります。年内の北部訓練場の過半返還を含め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。 沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
次期政権で極めて厳しい交渉となるであろう今後の日米二国間協議についても、一国民として注視していきたいと、こう申し上げて、締めくくらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。