1995-12-26 第134回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
次期支援戦闘機、ＦＳＸ、今閣議決定するとこれがＦ２になるんだそうですけれども、これが防衛庁の考え方としては百四十一機購入しようという考えでした。 それで、私はこの間の決算委員会で、これは非常に問題がある、なぜならばこれはＦ１の後継機だ、こう言っているわけです。Ｆ１の後継機ということになりますと、Ｆ１の機数は七十七機なんです。その七十七機がどうして百四十一機購入しなければいけないのか。
次期支援戦闘機、ＦＳＸ、今閣議決定するとこれがＦ２になるんだそうですけれども、これが防衛庁の考え方としては百四十一機購入しようという考えでした。 それで、私はこの間の決算委員会で、これは非常に問題がある、なぜならばこれはＦ１の後継機だ、こう言っているわけです。Ｆ１の後継機ということになりますと、Ｆ１の機数は七十七機なんです。その七十七機がどうして百四十一機購入しなければいけないのか。
また、次期支援戦闘機ＦＳＸ及び新小型観測ヘリコプターＯＨＸの飛行試験は岐阜基地及び明野駐屯地で行う計画であり、このため受け入れ施設の整備工事に着手または実施しているとのことであります。
その中で、次期支援戦闘機ＦＳＸの量産化の問題、これはもう前から御承知のようにありました。この問題は今どうなっておるかということ。それからもう一つはＴＭＤ、世界は冷戦か解除されたといってもそうではなくて、ボスニア・ヘルツェゴビナ、これも考えてみますと、もうサラエボのあのすばらしいオリンピックをやったところでもあっという間に廃墟と化してしまった。
それから、研究開発費のうちの次期支援戦闘機、ＦＳＸの研究開発費を削除する、こういたしますと六百七億円が不要になるわけでございます。それに先ほどの十八億円の新規分をやめるとなると、六百二十五億円が削減をされるわけでございます。これは今年度比で一・三三％に相当し、来年度の防衛予算は今年度比よりもさらに〇・四三％低くなる。
○中田（哲）政府委員 次期支援戦闘機、ＦＳＸの日米共同開発事業につきましては、現在、米国から日本に対しまして、委員御指摘の、ベースとなりますＦ16の機体の設計、製造等に係ります技術資料が逐次参っております。また、日本から米国に対しましては、主翼の設計、製造等に係る技術資料等を移転しているところでございまして、現時点で、日米間における技術交流によりまして作業は順調に進んでいるところでございます。
航空自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳＸについてでございますけれども、これは最初、日本が国産で新型機を開発しようという考え方だったんですけれども、どうもアメリカの圧力で共同開発になったようですね。それで、共同開発というのは、参加国がコストとかリスクを分担する、手持ちの技術をお互いに持ち寄る、開発の果実というものは両者が利用する、これが正常な姿だと思いますけれども、そうでしょうね。
そこで、きょうは実は小渕官房長官にもお見えいただいて、例の次期支援戦闘機、ＦＳＸの問題がアメリカの議会筋の一部の強い意見等もあって、ブッシュ大統領がいわゆるＦ１６をベースにした日米の共同開発という基本方針は守りながらも、内容面についてやはり注文が出てきておる。
日米両政府が十一月の二十九日に自衛隊次期支援戦闘機ＦＳＸを共同開発するための枠組みを決めた取り決めに調印したと報道されています。そして、防衛庁は同開発の担当企業として日本企業を指名した。
ところが、最近では例の米軍装備の事前集積という、ポンカスですか、あるいは戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳ、あるいは次期支援戦闘機、ＦＳＸの共同開発、海上自衛隊艦船や航空機の米軍航法衛星の活用、海上自衛隊の米海軍の戦闘指揮システムの取り入れ、そういったような報道を見るたびに、安保条約そのものは変わっているわけはないのですけれども、制服レベルでは共同作戦で集団自衛権という憲法の枠を破る、そういう行動が行われているのではないかという
難航していた防衛庁の次期支援戦闘機ＦＳＸの日米共同開発細目取り決め締結交渉がいよいよまとまる見通しのようでございますし、六月上旬には東京で長官とカールーチ国防長官の会談の際に覚書を変換する運びのように伺っておりますが、このＦＳＸの日米共同開発に当たっての開発費の負担であるとか、米側企業の参加比率であるとか、双方の技術の公開方法など、いろいろな問題があると思いますけれども、このＦＳＸに対してどういうような
研究開発の充実につきましては、次期支援戦闘機、ＦＳＸの開発に着手するほか、技術研究本部予算の拡充を図っております。 それから、要員の確保及び組織改編についてでございますが、これにつきましては自衛官の増員、航空自衛隊骨幹組織の整備等を図ることとしております。これらに要します防衛庁設置法及び自衛隊法の改正につきましてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次は、次期支援戦闘機、ＦＳＸ、我が国が多額の開発資金を投入して得た航空機開発技術を今後どのように生かしていくのか、この点いかがですか。
それは何でかといいますと、大臣の報告についての中身を読みますと、いわゆる「カールッチ長官から、次期支援戦闘機（ＦＳ―Ｘ）の日米共同開発は非常に重要である」、こういう認識が述べられて、それに対して「私から、」――大臣から「ＦＳ―Ｘの共同開発は、初めて装備の共同開発を行うものであり、日米の武器技術交流に新しい道を開くものであると高く評価する」、ここまではいいわけですよ。
これは現実の問題として、例えば次期支援戦闘機、ＦＳＸだって、かかってきたらまず日本が対処するのだという意味で次期支援戦闘機を考える場合と、アメリカも日本もお互いに日本の領空内に侵略があった場合に一斉に対処するんだとでは全然違いますよ。だから聞いているんですよ。どっちなんですか。 日本は、まず我々が立ち向かって、それでもうあきませんと手を上げてアメリカが参加するんですか。
○貝沼委員 一月の二十日、長官が訪米されまして、そして次期支援戦闘機ＦＳＸの共同開発だけでなく、他の武器技術についても共同開発を推進する、こういうふうに提案をして、米側も同意した、こういういきさつがあります。このことは日本の平和原則とされてきたいわゆる武器輸出三原則、これがなし崩し的に形骸化されるのではないかという心配があるわけでございます。
○野坂委員 最後に、防衛庁長官にお尋ねをしますが、次期支援戦闘機、ＦＳＸといいますか、これについては日本の国内で生産をしたいという意見がありますね、三菱重工を中心に五社で。その金額は大体二千億円程度、結構でしょう。アメリカの方に行くと、いやそれは安い、こうおっしゃっておるということですね。長官としてはいろいろ検討、研究はされておるけれども、最後は長官の決断ではないのか。
からすれば、そういうことで日本が力をつけると、武器輸出三原則があって、アメリカには例外を設けたけれども、他のところには武器は出せないという、紛争その他の地域の問題があるけれども、力を持って、将来政治情勢でも変われば、米ソに次いで日本が武器輸出の競争国になってはいかぬ、あくまでもこういうメーンの問題についてはアメリカ主体の共同開発だという意見が強いのではないかと観測するわけだけれども、いわゆる次期支援戦闘機、ＦＳＸ
このいわゆる次期支援戦闘機ＦＳＸの問題は、今や単なる機種選定の域を超え、日米間の大きな問題となりつつあるように思われますが、ＦＳＸの検討の現状と今後の見通しについて防衛庁長官に伺います。 ところで、栗原長官は、御着任以来、防衛力の整備に当たっては正面と後方のバランスに特に留意されておられると承知しております。
自衛隊の次期支援戦闘機、ＦＳＸの選定をめぐって、今、日米の防衛産業が入り乱れて一兆円商戦を展開しています。防衛庁が要求するＦＳＸの仕様は、米側によると、世界にまだ存在しないほどの最高水準のものと言われています。専守防衛という原則のもとで、なぜ最高水準の性能が必要なのか、そこが疑問です。
また、日本の次期支援戦闘機ＦＳＸ導入について、ワインバーガー米長官の訪日など、日米双方の防衛関係者の往来が激しく行われております。 このように、日米間の貿易摩擦の激化に伴い、安全保障をめぐる日米間の関係にきしみがあらわれております。我が国の安全が日米の緊密な安全保障体制によって保障されている現状を直視すれば、我が国のアメリカに対する構えを明確にする必要があると考えます。