2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
このため、燃油価格の高騰、また使用量の増加などが施設園芸の再生産や安定供給、農業者の経営に与える影響を分析いたしまして、また現場の話もしっかりと聞いた上で、行政事業レビューの指摘も踏まえながら、平成三十二年度以降の次期対策を検討してまいりたいと存じます。
このため、燃油価格の高騰、また使用量の増加などが施設園芸の再生産や安定供給、農業者の経営に与える影響を分析いたしまして、また現場の話もしっかりと聞いた上で、行政事業レビューの指摘も踏まえながら、平成三十二年度以降の次期対策を検討してまいりたいと存じます。
現在、今期対策の評価等の作業を行っているところでございまして、現場の実態もよく踏まえながら次期対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
制度の見直しについては、本制度、五年間を一つの対策期間と、こういうふうに設定をしておりますので、基本的には対策期間が切り替わる際に現場での活用実績等を踏まえた見直しを行ってきたところでございますので、本制度については今年度が第三期対策の最終年度でございますので、現在、今期対策の評価等の作業を行っておりまして、現場の実態をよく踏まえながら次期対策の検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております
平成二十七年度からの次期対策に向けまして、今、今期対策の評価等を行っているところであります。今後の次期対策に向けた検討の中で、御指摘のような趣旨等も踏まえて、論点の一つとして取り上げてまいりたいと存じます。
そうしますと、来年の日本のG8サミットの大きな課題は温暖化ということになりますし、また、ここで次の、次期枠組みについての基本的な方向、方針というものが合意がなされないと実は二〇〇九年中に条約案ができない、そして、そこで条約の基本的な枠組みができないと二〇一三年から間を置かずに次期対策を組み立てるということが難しくなってくるという意味で、今、日本が大変大きな責任を負っているわけでございます。
五年ごとの見直しということでありますので、〇七年スタートに次期対策はなるというふうに思うんですが、現在その検討中というふうに承知をしております。その中で、基本計画の中で、日本国じゅうにいろいろな森林があって、それぞれの森林について、一つは自然条件、あるいはまた地域のニーズというようなことに応じて、三つに区分をしようということで計画がスタートしたというふうに思います。
先ほども申し上げましたような問題点があるわけですから、次期対策としては、既にお示しをいただいておるこの予防を含めて、これまでのより厳密な評価の上に次の活動の展開を図ってほしい、こういうふうな希望を申し上げたいと思っています。
ただ、五年間の中で、やはりその取り組みにばらつきが見られるとか、ちょっとそういった活動を行う方々が少なくて、よりこれを広く求めなくちゃいけないといったようなこと、安定的な農業生産活動というものも、できる限りその地域を守っていくためには必要であるといったようなことで、この十七年度から、次期対策ということで改善を加えながら、また五年間ということでスタートするわけでございます。
私ども、こういったところで適切な農業生産活動が継続をされまして、そういった機能が守られるということも重要だと考えておりまして、平成十二年から中山間地域の直接支払い制度を実施いたしておりますし、十七年度からはさらにこれに改善を加えまして、次期対策として実施をするといったことで取り組んでおるところでございます。
これがこれまででございますが、二期目のといいますか、次期対策として十七年度から行われるわけでございますが、これにつきましては、今申し上げましたような取組が行われますけれども……
こうした状況を踏まえまして、次期対策におきましては、各集落の将来に向けた取組の充実により安定的な農業生産活動の継続を促す仕組みに改善していきたいと、こう考えます。 また、具体的には、取組内容に応じて交付単価に差を設けるとともに、耕作放棄地の復旧や法人の設立などの積極的な取組に対して加算措置を講じたいと、こう考えております。
そこで、これから、一期目と言って正しいかどうかわかりませんが、これまでの中山間地の直接支払い制度の実施状況をそれぞれ農水省も現時点で点検なさっていると思いますが、それを踏まえまして、次期対策、第二ステージへ、どんな形で地域の要望も踏まえて実施をしていくのか、御見解をお願いしたいと思います。
地元の要望を十分念頭に置きながら、来年度以降の次期対策につきまして必要な支援の実施に努めていきたいというふうに考えております。 また、このような防災営農対策に基づきまして、私ども、降灰防止のためのビニールハウスの整備あるいは降灰除去のための洗浄機械施設等の整備を推進しております。
それからまた、先生御指摘のこれらの構造改善事業の次期対策でございますけれども、私ども新しい構造改善事業を平成四年度から発足させたいということで、現在いろいろ検討しているところでございます。 その場合の基本的な考え方といたしましては、サトウキビ作の収穫作業の機械化ということで、サトウキビ作の省力化を図るという点。
そういう点から、去る六月に九州地方の知事会、沖縄も九州地方に含まれておるわけですから、その知事会としても非常に沖縄問題を重視して取り上げておる二つの項目がありますが、そのことについてお尋ねしたいのは、沖縄新農業構造改善緊急対策事業の概要、進捗状況及び事業の見通しについて伺いたいということと、同事業の次期対策の制度化についてはどのように考えておられるかという関連する問題でありますが、この九州知事会議でもこのように
しかし、この対策は一九八九年度で終了し、今年度から次期対策として、信用事業の統合を推進するために漁協信用事業基盤強化緊急事業を始めることとしています。 しかし、漁協の財務体質の改善といいますのは、単に信用事業の統合だけで解決されるものではないと思います。
また、来年度におきましても林業構造改善事業の次期対策の中でこの森林のレクリエーション的な利用等、地域の資源活用といったものも一つのポイントで事業を進めたらどうかと検討をしております。また、保健休養の場としての森林事業をめぐりまして、都市と山村の交流を図るという事業も新たに実施していきたい、こう考えております。
――――――――――――― 三月十一日 農業基本政策の強化に関する陳情書外五件 (第三二号) 水田利用再編次期対策に関する陳情書外六件 (第三三号) 都市地域における農地の確保・活用促進に関す る陳情書 (第三四号) 食糧管理制度の堅持等に関する陳情書外十六件 (第三五号) 農林水産業における各種普及事業制度の堅持に 関する陳情書 (第三六号) 二百海里漁業水域の全面適用の
及川 順郎君 下田 京子君 橋本 敦君 三治 重信君 山田耕三郎君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○水田利用再編次期対策
これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第一六六号我が国二百海里体制の確立に関する請願外二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三五号水田利用再編次期対策と転作目標全国一律均等配分要請に関する請願外二十件は保留とすることに意見が一致いたしました。 つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第三五号水田利用再編次期対策と転作目標全国一律均等配分要請に関する請願外二十三件を議題といたします。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
───────────── 十二月十二日 農業基本政策の強化に関する陳情書外二件(第二〇一号) 農林水産物の市場開放阻止に関する陳情書外七件(第二〇二号) 水田利用再編次期対策に関する陳情書外二十件(第二〇三号) 畑作対策に関する陳情書外四件(第二〇四号) 地域林業の活性化と国有林野事業の再建に関する陳情書外十六件(第二〇五号) 根室営林署厚床種苗事業所の充実に関する陳情書(第二〇六号)
そこで最後に、今度のこれ提起をしております中の次期対策ということで、既にもう具体的に七十七万ヘクタールという大変な転作面積ということで決まったわけでありますけれど、この問題についての問題提起を一つだけ私は今回しておきたいと思います。 それは、農協に生産調整の共同責任というものを今度課したという形になります、農業生産者ということでですね。