2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
平成二十九年六月九日の山陰中央新報によりますと、韓国の中学生三人が送った手紙が島根県内の中学校五十六校の社会科の先生宛てに届き、手紙には、次期学習指導要領と関連して、先生方は、独島と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えてくださいと記されていたといいます。 このようなことが起こっている中で、日本の教育において、韓国のような、竹島の教育をする副教材はありません。
50件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2018-05-22 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そして、この度改訂をされました次期学習指導要領では、このがん教育について、がんを扱うという形で明記をされるに至っております。
2018-05-22 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
平成二十八年十二月の次期学習指導要領に係る中央教育審議会答申において、中学校保健体育では心の健康や疾病の予防に関する健康課題の解決に関わる内容、また、高等学校保健体育では疾病構造の変化による現代的な健康課題の解決に関わる内容を充実することが示されました。
2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
と申しますのも、ここに衆議院の国土交通委員会の議事録ございますけれども、この中で参考人が何度も、次期学習指導要領におきましても、障害のある児童生徒との交流と共同学習云々と述べられているんですけれども、交流という表現が、そもそもこのインクルーシブということや共生ということを理解されていないのではないかと思うので、疑問に思ったので確認させてください。
2018-05-11 第196回国会 参議院 本会議 第18号
また、学校教育を通じて子供たちが心のバリアフリーについて学び、多様性を受け入れて互いに協働する力を身に付けることは極めて重要であることから、障害者への理解を深める教育を児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしており、次期学習指導要領におきましても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、指導の充実を図ることとしております。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
もともと、平成二十八年の十二月、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめの中では、可能な限り、次期学習指導要領の実施に合わせ使用することができるようとあることから、今回、新学習指導要領施行に合わせて本格導入をするということでよろしいんでしょうか。そのあたり、実施に向けてのタイムスケジュールをお願いしたいと思いますが、どのように想定されていますか。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
なお、私立学校におけるＩＣＴ環境の整備については、国公立学校の状況を勘案しつつ、次期学習指導要領等を踏まえ、コンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私立学校に対して補助しているところでございます。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
いずれにしましても、この間、平成二十八年度に改訂されました次期学習指導要領において、中学校において起業教育が盛り込まれたところでありまして、これが平成三十三年度からというふうに理解をしておりますので、こういったところで、更に起業家教育が高まっていくことを期待しておるところでございます。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
小学校で二〇二〇年度、中学校では二〇二一年度から全面実施されます次期学習指導要領におきましても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることということを規定をいたしまして、指導の充実を図ることとしております。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
このため、障害者への理解を深める教育については、児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしており、小学校で平成三十二年度、中学校で三十三年度から全面実施される次期学習指導要領においても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、指導の充実を図ることとしております。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
平成二十九年に告示された小中学校の次期学習指導要領では、高校での歴史学習をスムーズにするために、中学校の授業時間における地理が五時間減となっていると聞きます。世界の中の日本、貿易国家日本、海洋国家日本国から世界に羽ばたく子供たちを育むという点からは、地理を教えないというのはマイナスファクターのような気がしてなりません。
2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
このため、障害者への理解を深める教育については、児童生徒の発達の段階に応じて指導することにしておりまして、小学校で平成三十二年度、中学校で三十三年度から全面実施をされます次期学習指導要領においても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、指導の充実を図ることとしております。
2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
このために、文部科学省といたしましては、次期学習指導要領において、小学校中学年での外国語活動、そして高学年での教科としての外国語の導入、中学校では授業を外国語で行うことを基本とするなど、小中高の外国語教育の抜本的な強化、また、グローバルリーダーを育成するスーパーグローバルハイスクールの推進や、徹底した国際化を進める、先ほど少し御紹介もいただきましたスーパーグローバル大学等への重点的な支援など、初等中等教育段階
2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
本年度中の改訂を予定をしている高校の次期学習指導要領では、新たな必修科目として、必修科目、公共において、裁判制度や司法参加などの題材を扱いながら、模擬裁判、討論、ディベート等の実践的な学習活動を通じ、法的主体として国家、社会の形成に参画し、他者と協働する力を育成する指導を充実することとしています。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
来年改訂予定の高等学校の次期学習指導要領の保健体育では、新たに精神疾患を取り上げることとしております。また、同解説において、精神疾患の一つとして、ギャンブル等依存症も含めた依存症について取り上げる予定であります。 具体的には、今後、専門家等の知見を踏まえながら、高校生がギャンブル等依存症の恐ろしさについて理解できるよう、効果的な指導内容について検討してまいりたいと考えております。
2017-04-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この三月末に公示した次期学習指導要領においても、引き続き国旗の取扱いや意義について位置付けを行っております。
2017-04-07 第193回国会 参議院 本会議 第14号
また、小学校で平成三十二年度、中学校で三十三年度から全面実施される次期学習指導要領においては、道徳を新たに特別の教科と位置付け、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義など内容の充実を図るとともに、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定したところであり、そのための取組を推進します。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
文科省は、次期学習指導要領におきまして、中学の英語については、互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視し、授業を外国語で行うことを基本としとありますけれども、中学の英語科教員がこのような状況で、現実的に次期学習指導要領に沿った授業を行うことは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
○坂本（祐）委員 また、小学校の英語教育につきましても、次期学習指導要領におきまして、五、六年生で教科化、三、四年生で外国語活動として位置づけられました。
2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
なお、障害のある児童生徒の支援内容等の引継ぎが適切に行われるよう、次期学習指導要領の改訂において、特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受ける児童生徒について、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成を義務付ける予定としております。 文部科学省としては、これらの取組を通じて引き続き特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
2017-03-23 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
二、「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善や教材研究、学習評価の充実、子供一人一人の学びを充実させるための少人数によるきめ細かな指導の充実など、次期学習指導要領等における指導や業務の在り方に対応するため、必要な教職員定数の拡充を図ること。
2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（松野博一君） 御指摘の教育情報化加速化プランの策定を受け、次期学習指導要領における新たな学びを実現するため、平成二十九年度予算において、学校のＩＣＴ機器導入及び調達の標準化に資する取組、教員の業務改善と教育の質の向上を図るための校務の情報化に資する取組、教員の学習指導等の質の向上や学校運営の改善等を図るための次世代学校支援モデル構築事業の実施に必要な経費を新たに計上しており、平成三十年度以降
2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
文部科学省としては、まず地方公共団体に対し、委員の下で策定をされました教育の情報化加速化プランに基づき、各種研修等による次期学習指導要領実施に向けた学校のＩＣＴ環境整備に関する認識の向上、ＩＣＴ環境整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣によるノウハウの提供、学校現場に求められる実用的、効果的なＩＣＴ環境の在り方の検討を通じた各種機器等の標準化の推進等を通じて、地方財政措置の積極的な活用
2017-03-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そういったことに対応していくためにも、また、次期学習指導要領の改訂も行っておりますけれども、その改訂が実りあるものになるためにも、累次の検討をこれからも重ねながら、しっかりと安定的に教育現場を強化してまいりたいと思っております。
2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
さらに、文部科学省では、二〇二〇年度から始まります次期学習指導要領の実施に向けまして、無線ＬＡＮ環境を始めとする教育現場に求められる実用的、効果的なＩＴ環境の整備を促進するために、学校におけるＩＣＴ環境の整備の在り方に関する有識者会議を設置をし議論しておりまして、今年度末に方向性を取りまとめてまいります。 引き続き、地方公共団体による学校ＩＣＴ環境整備の加速化に努めてまいります。