2017-11-30 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
さらに、総理からの防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う旨の指示の下、現下の安全保障上の課題等を的確に把握し、政府部内でよく議論しながら、不断の検討を進めてまいります。
さらに、総理からの防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う旨の指示の下、現下の安全保障上の課題等を的確に把握し、政府部内でよく議論しながら、不断の検討を進めてまいります。
さらに、総理からの防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う旨の指示のもと、現在の安全保障上の課題等を的確に把握し、政府部内でよく議論しながら、不断の検討を進めてまいります。
防衛大綱の見直しと次期中期防衛力整備計画の策定については、本年中に結論を得ることとしております。本年八月に提出された有識者懇談会の報告書も検討材料の一つとして、政府の検討の資となるよう、自衛隊の体制等について検討を深めてまいります。 また、武器輸出三原則等や防衛力整備を支える防衛生産・技術基盤のあり方についても検討するとともに、防衛省改革についても推進をしてまいります。
防衛大綱の見直しと次期中期防衛力整備計画の策定については、本年中に結論を得ることとしております。本年八月に提出された有識者懇談会の報告書も検討材料の一つとして、政府の検討の資となるよう、自衛隊の体制等について検討を深めてまいります。 また、武器輸出三原則等や防衛力整備を支える防衛生産・技術基盤の在り方についても検討するとともに、防衛省改革についても推進してまいります。
防衛計画の大綱の見直し、次期中期防衛力整備計画の策定については、新政権として真剣に取り組む必要があることから、まずは、新たに有識者会議を設置して、幅広く十分な御議論をいただき、その意見を参考としながら、政府としてしっかり検討することが不可欠であります。
防衛計画の大綱の見直し、次期中期防衛力整備計画の策定については、新政権として真剣に取り組む必要があることから、まずは新たに有識者会議を設置して、幅広く十分な御議論をいただき、その意見を参考としながら、政府としてしっかり検討することが不可欠であります。したがって、これらにつきまして来年内に結論を得るのが適切であると判断がなされたところであり、防衛省においても引き続き検討を行ってまいります。
防衛計画の大綱の修正や次期中期防衛力整備計画、これに係る議論を踏まえて、この点についても検討していきたいと考えておるところでございます。
そういったこと等を踏まえまして、現在、防衛大綱の修正でございますとか、次期中期防衛力整備計画に関する議論というのも行っておりますので、そこの中でこのＢＭＤシステムのあり方については検討してまいりたいと考えているところでございます。
日本を取り巻く安全保障環境の変化や少子化に伴う若年人口の減少、あるいは国の厳しい財政状況などにより、我が国の防衛体制を見直す必要性は理解しておりますが、今後見直しされます次期中期防衛力整備計画の策定に当たりましては、このような北海道における自衛隊の存在意義や地方の実情を十分に考慮され、最大限の配慮をしていただきたい、このように考えております。
まず最初に、次期中期防衛力整備計画について伺います。 次期防衛政策に当たりまして、これは国際情勢に対する認識が重要なポイントになるわけでありますけれども、政府としては、現在、どういう認識を持って、それをどのように次期防に反映をさせようとしているのか。安全保障会議の検討内容を明らかにしてください。
与党の議論の中でも現中期防よりは一歩踏み込んだ形で結論を得たわけでございますが、我が党の主張では、ＡＷＡＣＳというものが導入をされて、その効果を見て次期中期防衛力整備計画の中で導入を図るべきであるというような主張をさせていただきまして、私はその主張というものも防衛庁の主張にかなっているものだと思っております。
先般、閣議決定された防衛計画の大綱と次期中期防衛力整備計画は、今なお非武装の考えを捨て切れない社会党のパフォーマンスに引きずられたものではないでしょうか。質的向上をうたいながらも具体的な努力の跡が見られず、効率化、コンパクト化の美名に隠れて、基幹部隊、主要装備すら削減しています。
ところが、政府は、補正予算だけでなく、将来の防衛政策の指針となるべき現在策定の最終段階にある次期中期防衛力整備計画についても、一九七六年に決定された防衛計画の大綱を踏襲すると伝えられています。しかしながら、一九七六年当時と今日とでは大変な国際情勢の変化があります。
来年度予算の編成に間に合うように、次期中期防衛力整備計画は一九七六年に決定された防衛計画の大綱を踏襲して策定されると伝えられています。一九七六年の当時と今日とでは大変な国際情勢の変化があります。米ソの対立から協力協調への変化は、一大転機を画するものと言わなければなりません。なぜ大綱の見直しがなされないのですか。
○太田淳夫君 きょう、これも新聞の報道ですけれども、ローエン国防次官補がある新聞社とのインタビューの中で、在日米軍支援の一環として日本が米軍駐留経費負担に関する中期五カ年計画を策定するよう期待を表明したということが報道されておりますが、こういうことはかねてからアメリカ側から米軍経費負担については日本に負担増を求めることは再三話があったわけでございますが、五カ年計画策定というのは、今これから次期中期防衛力整備計画
一九九〇年版でありますが、それをちょっと読みますと、日本の次期中期防衛力整備計画、九一年から九五年度で、「対空防衛能力、情報・通信、抗たん性の向上に向けて努力を維持するよう要請している。」そして報告書の冒頭で「東欧における政治的な変化にもかかわらず、我々が軽視してはならない軍事的な能力や不安定な状況がある」。依然として潜在脅威論がこの根底にある感じなんですね、アメリカは。これは国防長官の報告。
それから、時間が余りありませんので簡単にお願いしたいと思いますが、防衛庁長官、総理の方がいいでしょうかね、次期中期防衛力整備計画、次期防についてお伺いをいたします。 私は、これも結論だけで結構ですが、今世界の軍事情勢は特に去年くらいから猛烈な変化をしてきたりしております。それで、現中期防は来年の三月末で切れます。
大綱との関係でございますと、先ほど申し上げましたように、大綱の総枠の中でというのが大前提でございますし、それから次期中期防衛力整備計画との関係からいたしますと、次期中期計画は三年たってローリングするかどうか、今のところまだ決まっておりません。