1999-12-14 第146回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号
─ 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 〇政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （村山訪朝団に関する件） （対北朝鮮に関する件） （情報収集衛星に関する件） （日ロ関係に関する件） （中国のＷＴＯ加盟に関する件） （ＰＫＯ・ＰＫＦに関する件） （上瀬谷通信基地返還に関する件） （空中給油機に関する件） （韓国済州島事件に関する件） （ＷＴＯ次期ラウンド
─ 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 〇政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （村山訪朝団に関する件） （対北朝鮮に関する件） （情報収集衛星に関する件） （日ロ関係に関する件） （中国のＷＴＯ加盟に関する件） （ＰＫＯ・ＰＫＦに関する件） （上瀬谷通信基地返還に関する件） （空中給油機に関する件） （韓国済州島事件に関する件） （ＷＴＯ次期ラウンド
ここの場では、ＷＴＯの次期ラウンドの開始を宣言するということが期待されていたわけでございますけれども、第一には、日程が非常にタイトであったということ。第二には、その短い日程のかなりの部分が空転してしまったということ。それから第三には、関係国の立場の差が非常に大きかったということ。
その量がふえていることで国内の生産農家にしわ寄せが来ているという現実を考えると、次期ラウンドでは量そのものを削減していくという方法をとらなければいけないのではないかという、私自身はそういう考えを持つわけです。それについてどうお考えになるのかということです。
米を関税化した以上は、ウルグアイ・ラウンドの実施期間中ＭＡ米を輸入することは義務であるとしても、次期ラウンドでこのミニマムアクセス米の実行義務が継続されていくということは少し矛盾をしないのか、そういう思いがいたしますが、それはどういうふうに解釈をされますか。
しかし、この統一見解というのは、表題から見ても、ウルグアイ・ラウンド農業協定における、このようになっており、限定的なものだと解釈されるわけですけれども、次期ラウンド後もこの統一見解に固執する立場でいらっしゃるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
そうであるならば、少なくとも、次期ラウンドの後までこの統一見解は引きずらない、こういうことでなければ道筋としては非常におかしいというふうに思うんですけれども、この点は御確認いただきたいと思います。いかがですか。
第三に、貿易の分野では、保護主義を抑え、ＷＴＯの次期ラウンド交渉を積極的に推進することであります。また、中国がＷＴＯに早期に加盟することが重要であることを強調いたしました。 第四に、教育については、グローバル化時代の中にあって外国語とコンピューター教育が必要であることを主張いたしました。
のときに総理からは、世界経済が困難に直面する中でも各国が保護主義に流れてはならず、新ラウンド交渉を通じ多角的貿易体制の強化を進めてこそ世界経済の持続的成長が可能になるということを発言されまして、さらに総理は、このような観点から、農業、サービスの合意済み課題に加えて、鉱工業品関税や投資ルールの策定を含む包括交渉として、一括受諾方式によって三年程度の短い期間で成果を上げるようにすべきだ、こういう観点から次期ラウンド
第三に、貿易の分野では、保護主義を抑え、ＷＴＯの次期ラウンド交渉を積極的に推進することであります。また、中国がＷＴＯに早期に加盟することが重要であることを強調いたしました。 第四に、教育につきましては、グローバル化時代の中にあっては外国語とコンピューター教育が必要であることを主張いたしました。
次期ラウンドでこの問題を取り上げるかどうかというのはまだ現在検討中であるというふうに承知しておりますけれども、将来の競争政策に関する枠組みを策定することは非常に重要だというスタンスで、この問題に臨んでいきたいというふうに思っております。
米の関税化を初めとして、もっと国民的な論議、マスコミ等も次期ラウンドについては、日本が米の関税をいかに下げないかという一点で包括交渉にするとかいろいろなことの見方をしておりますけれども、本当に米あるいはその他の農産物の関税率というものをどのように維持するのか、保持するのか、そういうことの考え方。
ちなみに、ＷＴＯの次期ラウンドでプロフェッショナルサービスの貿易自由化問題が取り上げられるようでありますが、その辺も気になるところであります。 先ほど言及しましたけれども、司法機能強化のための基盤的制度設計の問題として、いわゆる法曹一元制の問題があります。
常識的に考えて、今回設定された二次関税率は、六年間に一五％引き下げるという最低基準が次期ラウンドでも継続されたとしても、今回のマークアップ金額程度のレベルにダウンするのに十年とかからないのであります。
また、明年度から始まります次期ラウンド交渉につきましては、私どもといたしましては現在のＴＥ、関税相当量も含めまして、我が国の畜産が今後とも持続的に発展できるようなものを次期ラウンドの過程において実現したい、このように考えているところでございます。
今後の国際問題に対する対応でございますが、私ども、次期ラウンドが明年度から具体化する、本年末にも何らかの具体的な動きが始まるであろう、このように予測いたしておりまして、次期ラウンドに対しましては、我が国の畜産、酪農が今後とも安定的に持続的に発展できるような立場から、カレントアクセスの問題であるとか種々の問題に対応していきたい、このように思っております。
一年に一兆円使って、次期ラウンドまでに国際競争力のある農業、足腰の強い日本農業をつくるんだ、こういう鳴り物入りのはずであったわけであります。 平成六年の補正から始まって平成十年の三次補正までで、国費ベースで二兆一千六百九十二億ですか、つぎ込まれております。これのこれまでの事業効果について、どのように農林省は総括していますか。
この措置は、御承知のとおりに九五年から六年間継続され、二〇〇一年以降の取り扱いについて、二〇〇〇年に開始されます次期ラウンド交渉で決着が図られるということになっておりますが、先月半ばごろから突如、関税化問題が取りざたされてまいっております。
○真島一男君 それで、私どもはやはりこの文書を見るときに、二〇〇〇年から始まる次期ラウンド交渉、これに向けての一つの助走が始まっているなという感じもするんです。全国民が注目している次の交渉です。
○和田教美君 もう時間もなくなりましたから、新繊維協定とかあるいはローカルコンテントなんかの問題についても質問したかったんですけれども、それは省略いたしまして、最後に次期ラウンドの問題についてひとつお尋ねをしたいと思います。 ウルグアイ・ラウンド調印のために、マラケシュ閣僚会議は準備段階で欧米など先進国と発展途上国とが鋭く対立をしてもめたという記事を見ました。
いま申しましたように、交渉は比較的最近に集中して行われたように思われますけれども、しかし、今回の東京ラウンドが行われるという背景には、前回の第六回関税交渉、ケネディ・ラウンド終了以来直ちに次期ラウンドということが胎動したということもあるように思われます。
したがいまして、次期国際ラウンドにおきましても、物のそれぞれの性格に応じまして、国際的な交渉を通じまして、できるものについて下げていくと、調整をしていくということについては、単に、日本のみならず、欧米先進国を含めまして、大体コンセンサスができておるという現状でございますので、私どもといたしましては、そういった線に沿って次期ラウンドその他関税問題には対処していきたい、そういうふうに思っておるわけでございます