2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これは、アメリカで政権交代が起きて、ここでも私、取り上げましたけれども、交渉の当事者がトランプ政権なのか、それとも次期バイデン政権なのかという移行期だということも含めて、そしてまた、今年度の予算に間に合わせるためには昨年のうちに決着を急がなければいけなかったという様々な事情があったというふうには思っておりますが。
これは、アメリカで政権交代が起きて、ここでも私、取り上げましたけれども、交渉の当事者がトランプ政権なのか、それとも次期バイデン政権なのかという移行期だということも含めて、そしてまた、今年度の予算に間に合わせるためには昨年のうちに決着を急がなければいけなかったという様々な事情があったというふうには思っておりますが。
全般的にわたってお話伺いましたけれども、やはり次期バイデン政権は、外交よりもまず新型コロナ対応あるいは国内の経済対策の立て直しと、そちらが優先課題、順位として、政策としては展開されるんだろうというふうに思っております。
ですから、常識的には、もうかわる予定であるトランプ政権と、次の五年間の負担額について、今、政権からおりるトランプ政権と決めるのではなくて、現行の特別協定を一年間暫定延長するとか、そういう、現時点で決められるものの範囲をある程度限定して、そして来年に次期バイデン政権と再交渉するというのがやはり理想的ではないかと私個人は考えますけれども、来年度以降の在日米軍経費の日本側負担に関する日米両政府の交渉について