2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
しかし、次年度分の運営費交付金の予算額は据え置かれており、配分も確定していることから、厳しい財政の中から当該事業の費用を捻出せざるを得ない事態を招くことになりかねません。 第三は、東京二十三区の定員増の抑制の問題です。 定員増抑制は、流入人口の抑制効果が期待できない不真面目な対症療法にすぎません。
しかし、次年度分の運営費交付金の予算額は据え置かれており、配分も確定していることから、厳しい財政の中から当該事業の費用を捻出せざるを得ない事態を招くことになりかねません。 第三は、東京二十三区の定員増の抑制の問題です。 定員増抑制は、流入人口の抑制効果が期待できない不真面目な対症療法にすぎません。
次年度分の訓練移転費用として四億円計上しているわけですが、移転に伴って自衛隊基地の中での施設の整備、これはどうなったんですか。
ところが、この国会で、削除する条文にかわって、かえって広く流用できる条文を提起し、また年金事務費に保険料を使える、今年度分と次年度分以降の二法案を提出の予定をされておられます。約束をほごにせずに、年金の保険料は年金の支給以外には使わない、この鉄則をぜひ打ち立てていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
これを、この場合は、次年度分は一年度分の不足の部分を生産調整を緩和することによって回復することを考えます。それ以外は考え方は同じでございますけれども、これでいきますと大体七十九万から九十四万トンが不足するということになります。 以上、そういうようなことをいろいろ検討いたしまして、我々は、先ほど申し上げましたように、百万トン程度が適切とされたところでございます。
これはその現地の政治情勢といいますか、治安情勢の急変のためにＮＧＯが入れなくなったというケースで、規模はそれほど大きな事業ではありませんでしたが、これはしっかり私どもの方で返還していただくといいますか、援助事業を一たん打ち切って、またその資金は次年度分に回すというふうなこともやっておりまして、その過程でいろいろ外務省とも連携をとっております。
そして、一兆三千億はいわゆる次年度分の収入になる。
鉱害復旧工事に関しまして、前倒し発注という奇妙な言葉が現地で流れているわけでございますけれども、今年度分の予算の枠外に、まだ予算も決定していないうちに次年度分の復旧工事が着工されたりあるいは完成しているという話があるわけです。例えば、予算も決まっていないうちに、まだお金がないのに発注し仕事をさせたというのが事実ならば、これは大問題だと私は思うわけでございますが、この点はどうなんでしょうか。
そういう場合に次年度分に繰り越して着工させたということなんですか。
外国へ出かけてやたらに大盤振る舞いするのも、年度内に予算を使い果たしてしまわないと次年度分の制作費を削られるからだ、こういったこともその中で言われていますが、そんな声のある中で、五十五年度からの三カ年の経営計画期間を終えて百六億円繰越金が残ったということは、物価の鎮静等いろいろあったと思いますが、大変結構なことで、経営に携わる皆さんとＮＨＫに働く皆さんの努力のたまものと評価したいと思いますけれども、
申し上げましたような賃金構造基本統計調査をもとにして、もちろんこの調査報告は前年度の分しかわかりませんので、一定の計算方式によりまして次年度分を推計して出すわけでございます。もとがそういう調査でございますために、これは男女別、それから年齢階級別の表でございます。そういったものを基礎に設定しているわけでございます。
同時に、来年の分、次年度分はどうですか。
次年度分からは、その中には付加保険料は存在しないのか。そして、その面における、次年度分からの保険料収入こそが一そう膨大な額を占めている。その額につきまして、あなた方は御調査になっておりますか。なっておらなければ御説明しますが、たとえば、生命保険、損害保険の事業は、政府のおっしゃる本来収入よりも、付随収入のほうが多いわけなんだ。
この超過負担の解消に伴う分は次年度分が残されておるわけでございますし、また今後物価上昇という問題もあるわけでございますので、将来の四十九年度単価につきましては、当然そうしたものが反映されて新しい単価が策定されていくものと考えております。
あるいは、それから前年度分が余っておるときは、次年度分に繰り越して渡すことができる、こういうのがあるわけです。こういう弾力条項があれば、これは増額の限度をどのくらいにするか、しかし、それはあくまでも各年度の供与の範囲内で幾ぶん弾力を持つということであって、一挙に十年分を六年分に繰り上げてしまうなんという解釈には、これはならぬと思うのです。そうでしょう。
そうして今度一年間を通じますと、既定経費の次年度分、あるいは当然増が相当出てくると思います。ベース・アップなんかも一年分でございますから、そういう点、あるいはいろんな施策での、まあ生活保護費なんかも上げないといたしましても、半年分は出てくる。いろんな点が出てくると思います。
その場合に、何分与えます影響が甚大でありまするので、三年程度めんどうを見てもらえないだろうかと、その場合には、あくまでも激減緩和措置でございますので、初年度は差額の全額を補てんをする、次年度はその二分の一程度にとどめる、さらに三年度目は次年度分の二分の一程度にとどめる、こういうような格好で逓減していってよろしいのでかはなろうかと、こう考えておるわけでございまして、そういう趣旨のことを財政局の方にお願
ただ鈴木さんの言われるのには、そういう状況であるならば、今度は当初の計画というのがおくれて、次年度に交付公債分を借り入れるということもあり得るんじゃないか、そうすれば次年度分から利子が負担になるんじゃないか。こういう御質問だと思いますが、そういうことは原則としてあり得ないと思います、どんどんとこれは一年ごとに計画が立ててありますから。
そしてそれも今言う通り、もし、しいて言うならば、次年度分の三十四年度分、三十五年度分の計画はこれこれ持っておりますけれども、これもすべて国会の御承認を経なければなりませんから、こういう計画は建設大臣として持っておりますけれども、これはどう変更されるかは期し得られませんという答弁が正しい答弁でしょう。予算の裏づけのないものは考えちゃならぬということはないんです、十分にお考えなさい。
都道府県の支払い保証といえども無制限ではあり得ませんので、大火に際し次年度分の保証まで前借りして支払って、かつなお支払い額を大幅に切り下げなければならなかった前例も多うございます。かかることは中小企業者を保護するゆえんでもなく、かえってその信頼を裏切りまして窮地に陥れるほかの何ものでもないと考える次第でございます。
そして昨年度は、次年度分の発注を含めまして、この三月三十一日までに二万五千戸を越すつもりでおります。すなわち二千戸だけ三十二年度の分に入っております。三十二年度は三万五千戸を建設するという予定で準備をいたしておる次第でございます。もう一つつけ加えますと、住宅公団の仕事は、三年間の仕事といたしまして、三百万坪の宅地を造成するということでございます。
ただ実際問題としましては、お話のように買付による資金の利用と贈与ということが、政府側から本協定の利点として御説明申し上げたのでございますから、その点は政治問題としては起り得るとは思いますが、しかし昨年の条件がきまりました結果、第二点に移るわけでございますが、それにプラスしまして次年度分、三年度分というように長期に贈与を受けるという話し合いになったわけでございますから、その点政治的の意味におきましても