最初の御説明では、兼職を全然禁止しておつて、而も次官給の手当ということだつたので十分な人材が得られなかつた、こういうことでしたが、そのあとで中村君の御質問に対して、その後板谷委員長などの━━━━━━多少のことがあつてもよい、例えば弁護士などやつても構わんかも知れんというようなお言葉のようでしたが、大臣のお話だと、初めは非常に窮屈な考えで人選したのが、その後状況が緩んだようですが、その新しい條件によつて
初めは常傭い、而も次官給の手当というので、これは正直な話ですが、随分方方に頼んで置いても、普通の場合ならばうんと候補者が集まるのですが、なかなか集まらなかつた。こんなことではどうも仕樣がないというので、板谷運輸委員長が━━━━━━。だから初めから下條君の言われるような人選をやればもつと優秀な、諸君のお氣に召すような人物が得られたかも知れません。
併しそれだけ増給いたしましても、所得税の累進課税が非常に高いのでありまして、仮りに次官給を一万五千円と抑え、家族手当が四人として五千円、合計二万円、それに五〇％の地域手当を加えると三万円になりますが、この中から所得税を差引きますというと、二万円切れるのでありまして、お説の通り決して十分な給與だとは申せないのでありますが、この点において私共は單に倫理的、社会的の條件を考えるばかりでなく、今日の日本の経済情勢