2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五％も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五％も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
また、次官級などのポストの見直しについてお尋ねがありました。 国の行政組織は、国民の行政ニーズに的確に対応する上で必要となる組織であり、組織を新設する場合はもちろんのこと、既存の組織についても必要性等の観点から不断に見直ししていくことは当然であると考えております。
しかし、この東北新社の役員の方々に本社部長、すなわち菅総理の長男が加わると、一気に局長や事務次官級、課長補佐に対して三十年近く年次が上の総務省の最高幹部に会えてしまう。普通は会うことはできません。しかし、菅総理の長男が加わると会うことができるというわけでございます。 で、なぜこんなことが起きてしまうのか。一体、菅総理の長男がこの接待の中でどういう役割を果たしていたのか。
公文書改ざんに至っては記録も記憶もなくす事務次官級のキャリア官僚が後を絶ちませんでした。しまいには、安倍総理は百十八回、国会でうそをついてきた。菅総理も、本人望んでいなかったでしょうけど、うそをついてきたんですよ。申し訳ないで終わる話じゃないんです。そんなときに、今度は総務省幹部も見事に記憶も記録もなくなっているんです。東北新社と言い分が食い違ってきているんです。
あと、素朴な疑問の二つ目は、これまでも、ＩＴ基本法というのがあって、累次にわたってＩＴ戦略というのが策定されて、ＩＴ総合戦略本部というのがあって、首相がトップで、ＣＩＯ制度があって、これは危機管理監と同じレベルの、つまりは事務次官級以上なんですよね。今度デジタル庁で設けるいわゆるデジタル監以上のいわば高い立場にある方です。勧告権もありました。関連予算も一括計上しようと思えばできたはずであります。
これは事務局長にお聞きしますが、これは今ちょっと触れていただいたんですが、今後、まさにデジタル庁、デジタル監、次官級ですね、民間から登用して、百人ぐらいの方が民間の事業者の中から、ひょっとしたらＬＩＮＥ社関係の方もおられるかもしれない、それは結構ですよ、ただ、入ってこられる。 そういうことが進んでいく中で、デジタル庁のいろいろな個人情報の扱いを委託する、あるいは場合によっては再委託をする。
社長、そもそもですね、三十七回にわたって課長補佐から次官級まで言わば違法な接待を繰り返していらっしゃった、こういうことが分かっています。これはなぜなんでしょうか。つまり、私がお聞きをしたいのは、その際に総務省の許認可等に関わるお願い事をしていたのではないか、これがまさに行政がゆがめられたと、この本質なんですけれども、この点いかがですか。
デジタル審議官というのは、これは次官級ですけれども、これは何もスクラップがない純増で、しかも、これは官僚が座るということでよろしいですか。 統括官、局長クラスですけれども、これも、局長クラスのスクラップは一つもありません。かつ、これは、民が一人、官が三人と聞いていますが、そういうことでよろしいですか。
本社の取締役あるいは子会社の社長、この組合せに本社の部長、これは菅総理の長男なんですけれども、長男さんなんですけれども、本社の部長が加わると、私よりも三十ぐらい、三十年ぐらい先輩の総務省で一番偉い事務次官級あるいは局長にこれ接待ができるわけなんですね。
○小西洋之君 今の総務大臣の答弁は、菅総理の長男がいなければ会えない事務次官級や局長になぜ、会えているわけですから、菅総理の長男はこれから見れば接待要員ではないのかという質問に何も答えていないんですね。 もし菅総理の長男が接待要員でないんだったら、非常に不可思議なことになるんですね。どういうことかというと、東北新社の中で菅総理の長男が一番偉くなってしまうわけですよ。
その二人、課長補佐を接待している二人に菅総理の長男が加わると事務次官級の接待ができるんです。菅総理の長男は、総務省の最高幹部を引っ張り出すための接待要員だったんじゃないんですか。
今日は、谷脇総務審議官にもお見えいただいておりますが、谷脇総務審議官は次官級と。総務省は、総務庁と郵政省と自治省が三つ合わさってできた省庁でありまして、それぞれ次官級がいらっしゃるわけですが、郵政系のトップということだと思います。 郵政系のトップとして、この事態、これだけ多くの会食が露見した、明らかになったということについて、責任は感じておられるでしょうか。
報道では、内閣危機管理監の下に次官級の感染症対策を総合的に調整する役割を担うポストを新設する方針であるという報道もございました。今まさに感染症対策真っ最中でございますので、今すぐというわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、しっかり状況を検証して、今後の感染症対策を担う危機管理組織の在り方、現在の状況も踏まえながら検討は進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
また、平成十三年には、省庁が統合されたこともあり、それぞれの省庁を代表する形の中で次官級がたくさん設置されました。例えば、総務省は自治省と郵政省と総務庁から成っておりましたので、それぞれを代表する形で次官以外に総務審議官という次官が三人増えるという、これは国土交通省も同じでございますし、あるいは文科省でも同じ。
○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるとおり、次官級だろうが何だろうが要らないポストは要らないわけでございますから、しっかりと、その必要性の観点から、機構、定員、しっかりと査定をしてまいりたいと思います。
こうした状況のもとで、先方には、我々の率直な懸念というものをしっかり伝えるべく、外務、防衛合同の協議の枠組みとしては、次官級の日中安保対話を開催し、意思疎通を図っている。また、防衛当局間においても、昨年の十二月には、河野防衛大臣が十年ぶりの訪中をし、東シナ海、南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行っています。さまざまなレベルで意思疎通を行っている状況であります。
○茂木国務大臣 防衛大臣とダブる部分は少し割愛させていただきますが、中国との間では、外務省の次官級をヘッドとする、今お話もありました日中の安保対話、十六回、今開催をいたしております。
その上で、平和条約交渉については、二〇一八年十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳は一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意をしておりまして、それ以降、首脳間、外相間、また次官級で交渉を重ねているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げたんですが、五月二十八日にラブロフ外相と会談を行った際に、四島交流事業、これどう今後進めていくかと、そういったことも含めてしっかり進めていくために事務レベルの協議を早急にやろうということになりまして、それを受けて六月の四日に次官級の電話協議行ったところでありまして、墓参でありますが、御案内のとおり、高齢になられた元島民の方々を始めとする参加者の健康と安全、確保
その上で、先ほど大臣からの答弁の繰り返しになりますけれども、この平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月、シンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳が一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させていくということで合意したわけでございまして、それ以降、首脳間、外相間、次官級等で交渉を重ねてきているところでございます。
それ以降、首脳間、外相間、次官級で協議を重ねてきているところでありまして、先日もラブロフ外相と、電話会談は私、ここのところ四十カ国以上の外相とやっておりますが、かなりそこの中でも長い時間をかけて行わせていただいたところでありまして、戦後七十年以上残された課題の解決、これは決して容易ではない、そのように覚悟いたしておりますが、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組
先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
○鈴木宗男君 六月四日に次官級協議、五日に局長クラス協議などという話が漏れ伝わってくるんでありますけれども、大体そのような日程だという理解でよろしいんでしょうか。
本年の一月十六日に次官級の米ロ戦略対話が開催され、四月十七日、五月六日には米ロ外相会談が行われた際に、米国務省は米ロ戦略対話の次の段階について議論した旨、またロシアの外務省は新ＳＴＡＲＴの延長を提案した旨、それぞれ発表しているところであります。 新ＳＴＡＲＴの延長の可能性を含め、今後の米ロ間の動き、注視をしていきたい、こんなふうに思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） かなりいいところまで議論が進んできたというか、盛り上がってきているところでこのコロナということでありますが、まず、私とモルグロフ、失礼しました、ラブロフ大臣の間では、大体、二人で議論したことを一回、森外審、モルグロフ次官の次官級協議で整理をしようと、その上で、時間を置かずに外相会談を行おうと、こういうことで基本的な考え方というのは一致をしておりまして、終息を見据えつつできるだけ
制度としては特定任期つき雇用というのがありまして、これは処遇でいうと、事務次官級の処遇まで可能だという制度でありまして、こういったものも用意されている。こういった制度を使うなどしてどのぐらい人材が確保できているのか。 そして、国際的に比較したときに、日本のサイバー防衛隊を始めとしたサイバー人材の現状をどう認識されていますか。
○国務大臣（茂木敏充君） この日ロ関係だけではなくて、様々な今協議、特に膝詰めで行わなきゃならないような、かなりじっくり時間を掛ける協議というものの日程がなかなか定まらない、そこの中の一つが日ロの次官級協議ということでありまして、昨年の末、私、モスクワの方を訪問しまして、ラブロフ大臣と二日間、八時間にわたって相当な議論も行ってきました。
茂木大臣、このコロナの関係で次官級協議もこれまた止まっておりますね。これ、次官級協議はいつ頃をめどと考えているんでしょうか。
ロシアも三月十八日から五月一日まで外国人の渡航禁止の、入国禁止の措置をとられているわけでありますけれども、当初、茂木外務大臣とラブロフ外相との会談、さらに外務次官級の協議で、本来でありましたら新年度の北方四島の交流事業の事業計画をそこで決定するわけでありますけれども、その代表者間協議も開かれていない、それを今メールでやり取りをされているということであります。
日ロ外相会談や外務次官級協議の日程につきましては、現在外交ルートで調整中でございます。 四島交流につきましては、御指摘のとおり、令和二年四島交流代表者間協議を三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止し、必要な調整は文書のやり取りで行いたいというような連絡がございました。