19件の議事録が該当しました。
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2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
まずは次官協議やってもらう、その後、それを踏まえて外相会談ということ、そして首脳会談につなげていきたい、つなげていただきたいと思っております。 あわせて、五月九日、戦勝記念日、今のところロシア側は日本の報道機関にいわゆる参加申込みをしなさいということで手続取らせておりますので予定どおり私は行われるのではないかと、七十五周年の戦勝記念日ですね。
2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
私は、この次官協議にしろ、日ロの関係では、日本が熱心にならなければ、ロシアは受け身でいいわけですから、日本の熱心さが問われると思うんですね。そういった意味でも、是非とも、大臣とラブロフ大臣、非常に波長が合っているというふうに我々も聞いているし、またそう受け止めておりますので、一日も早くこの次官協議の日程、こちらから行く、そんな思いで私はやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
これも日本の持っているノウハウを生かした方がまたロシアの理解も得れると思いますので、この水産物の増養殖事業に関しても、農水省ともよく相談しながら、同時に、地元が一番これはタッチできる事業でもあるということを頭に入れて、来年また事務協議等々あると思いますし、恐らく昨日かおとついも次官協議やっているんですが、モスクワで、そういった様々な場で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2016-03-23 第190回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○岸田国務大臣 御指摘の日本産水産物等の輸入規制につきましては、韓国政府に対しまして、これまで、外相会談、次官協議、局長協議、日韓ハイレベル経済協議など、さまざまな機会を捉えて、措置の早期撤廃を求めてまいりました。 外相会談、私の記憶の限りでは、ほとんどの外相会談で必ずこの問題を取り上げてきたと思っております。
2016-03-23 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
また、核実験後の一月十六日には、我が国において日米韓次官協議を開催いたしまして、連携を確認するとともに、各国の独自の取組についても意見交換を行った、こういった次第であります。 この度、採択されました強い内容の安保理決議二二七〇号、これ高く評価するところですが、この実効性をしっかり確保しなければなりません。その際にも、米国、韓国を始めとする関係国との緊密な連携、重要だと考えております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
最近の我が国の動向を説明申し上げますと、韓国による日本産水産物等の輸入規制について、外相会談、次官協議、局長協議、また日韓ハイレベル経済協議等さまざまな機会を捉えて、措置の早期撤廃を求めてきたところであります。しかし、解決に至らなかったため、昨年九月、我が国の要請に基づき、ＷＴＯに小委員会、パネルが設置されたところでございます。
2015-04-17 第189回国会 衆議院 外務委員会 第6号
さらには、ことしになって、一月に東京にて日米韓の六者会合首席代表者による会合を実施しておりますほか、直近でございますけれども、米国時間のきのう、十六日、これは先ほど終わったばかりでございますけれども、ワシントンＤＣにおいて日米韓次官協議を実施しました。この協議におきましては、対北朝鮮政策について三カ国で連携していくことをさらに確認させていただいております。
2003-06-11 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
「引き続きオーストラリアを含めた日米豪次官協議も行われ」たと。この中で、アメリカ側は、ブッシュ政権が進める軍の変革、再編、トランスフォーメーションに言及。在日米軍の兵力構成見直しについても、アジアの安全保障情勢の分析を踏まえ、引き続き協議することを確認した。在沖海兵隊の兵力見直しが焦点となる。こういう記事が出ているわけです。
2002-03-18 第154回国会 参議院 予算委員会 第14号
それとは違いますよということを実は今度の事務次官協議の中ではっきりしてきたんじゃないですか。 その点、総理どう思われますか。
2000-03-31 第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
法律は時限立法ゆえに、目的達成のためには閣僚会議でも開いて対応することを大臣に迫ったわけでありますけれども、大臣は、事務次官協議会を設置しているということでその場は答弁されたわけでありますが、それから以来、この事務次官協議会もなくなり、各省庁連絡会に変わってきておるようでありますけれども、この各省庁連絡会に建設省は参加をしておるのかどうか。
1991-09-19 第121回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
顧みますと、ゴルバチョフ大統領が大統領に就任いたしまして政権ができて以来、日ソ関係におきましては、八六年の一月から外相の定期協議が持たれまして、年に一、二回の頻度で開催を見ましたし、そのうちまた外務次官協議、平和条約作業グループ協議、または政策企画協議、こういう会合を頻繁に回を重ねて、日本の主張とソ連の当事者との間の話し合いが進められてまいりましたし、また、それらの結果によります実務協定等も締結されたという
1990-04-03 第118回国会 衆議院 予算委員会 第4号
なお、九〇年度分につきましては本年初め中国側から正式要請を受けておりますが、詳細につきましては、先方政府との関係等もあり、コメントを今のところ差し控えたいと考えておりますが、近く小和田外務審議官を派遣をいたして日中間の事務次官協議、次官レベルの協議を実施いたしたい、このように考えております。
1989-06-20 第114回国会 参議院 外務委員会 第5号
世界平和への、また経済均衡拡大に伴うそれぞれの方々のレベルアップのためにも必要であるという、世界的な貢献度、使命というのを認識をいたしておるわけでございますから、そんな点で、話し合いといいますか、対話というのが不断に行われなければならない、こういうことでございまして、その辺のところを踏まえながら、政府同士は、この事態をどのように後遺症が残らない形で解決をする道があるのかどうかという点で、ただいま、次官協議
1986-03-31 第104回国会 参議院 予算委員会 第18号
フィリピン側もこの真相究明のために日本側の協力が不可欠と言っているわけでありますし、このため早急に日本・フィリピン外相会談を行うこと、そのため事務次官協議を直ちに始めることなどを検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
1985-05-15 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
——この事務次官協議についてどういう見解をお持ちになったか、今後この協議はさらにどんな日程で進められていくのでしょうか、お伺いいたします。
1985-03-28 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
この次官協議におきまして、日ソ間の広範な問題にわたりまして協議が行われるわけでございますが、私も、今おっしゃるように、この次官会議というものを通じましてグロムイコ外相の訪日の件についてひとつ詰めがなされることを期待をいたしております。 その間にいろいろと問題が協議されるでしょう。
1985-03-28 第102回国会 参議院 商工委員会 第5号
一月二日の中曽根・レーガン会談の決定に基づいて、現在紙製品につきましても日米次官協議の場において、林産物の一分野としてＭＯＳＳアプローチに基づく幅広い検討を行っておるところでございますけれども、クラフトライナーなど米国の関心品目は、日本の紙・パルプ産業の状況の極めて悪い分野でございまして、またかつ本年四月から八七年四月にかけての関税引き下げを決断したところでもございます。
1985-03-28 第102回国会 参議院 商工委員会 第5号
ＭＯＳＳ次官協議が開催をされている。そこで、先ほど同僚市川委員からも、大臣への質問の中にありましたけれども、四品目が対象品目として決定をしたと。その中に入っていた林産物の中に、この紙パルプが含まれて議論の対象になっているわけでありますけれども、現在紙パルプに絞ってこの議論はどういう状態で進んでおるのか、これをまずお伺いいたします。
1985-03-28 第102回国会 参議院 商工委員会 第5号
1985-03-19 第102回国会 参議院 予算委員会 第10号
しかし、いわゆる木材ということになれば入る可能性もあるということで検討いたしておりましたところ、先ほど申しましたように、一月二十八日、次官協議全体会合において米国側から表明されました。そういう経緯でございます。
1985-03-19 第102回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（村田敬次郎君） クラフトライナーと米側の関心品目は、我が国の紙パルプ産業の状況の一番極めて悪い部分でございまして、したがってＭＯＳＳ協議、日米次官協議等を通じて今先生の御指摘になられたような米側の理解を得るように努力をしていく所存でございますし、今後とも慎重かつ適切に対応をしていきたいと思っております。
1985-03-19 第102回国会 参議院 予算委員会 第10号
米側が市場開放に特に関心を有している四分野のうちで林産物、いわゆるフォレストプロダクトでありますが、これについて一月二十八日の次官協議全体会合において米国側が紙製品も含まれておるということを表明しておりまして、日米次官協議において木材製品とあわせ紙製品についても例のＭＯＳＳアプローチに基づいた幅広い検討を行っておる、こういうことでございます。
1976-10-13 第78回国会 衆議院 建設委員会 第2号
交通安全とか雇用問題とか環境問題というのは建設省の事務次官協議会へ行くわけですね。そんな煩瑣なことはやっぱり適当でない。せっかく新たにできるんなら、そこへすべてを吸収して一元的に運営されることが適当であろう、こう思います。二つ置いておかなければならぬ理由はないわけですからね。
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