2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
これ、今後、これ第一次報告ですから、今後、引き続き行われる検証委員会の調査結果を必ず国会に報告をしていただいて、本委員会にて、まあ閉会中になるのかもしれませんけれども、そうであっても議論を行いたいというふうに思います。是非そのことについてお約束をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これ、今後、これ第一次報告ですから、今後、引き続き行われる検証委員会の調査結果を必ず国会に報告をしていただいて、本委員会にて、まあ閉会中になるのかもしれませんけれども、そうであっても議論を行いたいというふうに思います。是非そのことについてお約束をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
総務省による会食の調査報告、それから情報通信行政検証委員会第一次報告、それから外資規制の遵守状況調査報告ということで、三つの報告が出されまして、その報告を読ませていただいた感想でありますが、まず、総務省による会食の調査報告、これがぎりぎり限界ではないのかなという私の印象であります。
それは、今は一次報告だからしていないけれども、近々、事実認定をするのである、断定するのである、そこはいいですよね。
ちょっと改めてお伺いしたいのですが、これは一遍に金曜日に三つ報告書が出てきたのでなかなかちょっと分かりにくいところもあるのですが、そもそも用語の使い方として、先ほどから会食という言葉も出ていますが、この検証委員会の一次報告書における、ここで言っている会食と、「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について」というところで言っている会食とか、中では、供応接待というような言葉が使い分けられています
○松尾委員 このような行政のゆがみに関するこの報告、一次報告において、再犯防止策についても、四日の会見で大臣はお話しされています。その中で、倫理規程違反であったりですとか、先ほどからお話が出ている許認可の審査の在り方について改善をするとか、許認可の際の検討過程の記録の保存については触れられております。
総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告に、二〇四〇年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機というのがあります。これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。
一応まず確認の質問をしたいんですが、第一次安倍内閣において設置された教育再生会議の第一次報告で、講習の修了認定を厳格に行う仕組みとする必要があるとして、不適格教員に免許を持たせない仕組みとして提言された経緯があります。 免許更新制は不適格教員を排除するために設けられたものではないということでよろしいですね。一応確認のために。
次に、大学の秋季入学につきましては、日本版ギャップイヤーなどの観点から九月入学の大幅促進を提言した平成十九年の教育再生会議第二次報告を踏まえた学校教育法施行規則の一部改正によりまして、平成二十年四月から制度上可能となっております。
それで、今後の基礎自治体はどうあるべきかという議論なんですけれども、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告の中で、市町村を超えた圏域などの団体自治、住民自治に反するものが入っておりまして、これは大問題でございます。 更に問題なのは、自治体の職員は半分にして、標準化して、スマート自治体という方向が出されていることでございます。
これからの自治体のあり方の問題なんですけれども、先ほども申し上げました総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告では、これからは圏域だというふうに言っております。これまでの広域連携の仕組みとは異なって、市町村の権限、財源の一部を取り上げて圏域に担わせようとしているのではないかというふうに危惧をしております。
この問題が発生した当初から、東日本大震災からの復旧復興に関する取組についての中間的な検証結果の取りまとめ、第一次報告書も参考にさせていただきました。
○宮下副大臣 監査法人のローテーション制度につきましては、二〇一六年三月に取りまとめました会計監査の在り方に関する懇談会の提言を踏まえまして、金融庁が欧州における同制度の導入状況について調査を行いまして、第一次報告書、第二次報告書を公表いたしました。
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ第一次報告、各都道府県での負傷者が最大となるケースが出ておりますけれども、私の地元東海エリア、委員長もそうだというふうに思いますけれども、例えば、想定負傷者数は、愛知県は約十万人、静岡県は約九万二千人、三重県は約六万六千人となっているわけでございます。
、やはり子供は自分の意見を自分で言うことができないからこそ、私たち子供たちに関わる者がその代弁者とならなければいけないということであるとか、あるいは十代の若年妊娠、困ったときの相談の窓口をされているにんしん東京ＳＯＳの方々からのお話から性教育に対する重要性のお話、あるいは虐待死というものが大変集中している意味が、これが、厚労省も出しております「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十五次報告
「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十四次報告によると、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの一年間で、心中以外の虐待死が四十九名でした。一週間に一人、幼い子供の命が虐待によって失われている現実があります。 私は、本法律案は一歩前進として評価していますが、現場の声を聞きながら、命を守るために不断の努力を続けなければなりません。
昨年八月に第十四次報告が出されておりますけれども、その中では、全国の死亡事例の検証が行われ、そして、毎年必ず地方自治体への提言、そして国への提言ということが指摘をされております。
昨年公表された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第十四次報告）」ですが、心中以外の虐待死事件のうち、約三分の二はゼロ歳児の死亡事例であり、ゼロ歳児の虐待死事例への対処は喫緊の課題であると考えております。
自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告で、まず、人口減少と高齢化に伴う、自治体職員の減少、それから地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などにより、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると指摘をしております。
まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記された。
二〇〇七年、教育再生会議第二次報告で、世界大学ランキングの上位十校以内に入ることを含め上位三十校に五校以上入ることを目指すんだと、そして、選択と集中による重点投資、外部資金を含めた多様な財源確保への努力、評価に基づく効率的な資源配分、今、平井大臣がお話しされたとおりです、この三本柱が打ち出されました。
○石田国務大臣 昨年七月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告では、高齢者の課題も含めた諸課題に対応するため、地域を基盤とした暮らしを支えるための仕組みの必要性や、自治体が新しい公共私相互間の協力関係を構築する必要についても指摘されたところでございました。
ただいま申し上げました二〇四〇構想研究会の第一次報告では、高齢者の医療、介護を支えます地域包括ケアシステムが機能するためには、住まいの存在が前提になるという指摘がなされているところでございます。
昨年四月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告の中では、医療、介護に関する議論の中で、ひとり暮らし高齢者の増加要因につきましては、生涯未婚率の上昇、それから寿命の延び、そして三世代世帯の減少が指摘されているところでございます。 以上であります。
次に、圏域行政構想、これは、平成三十年七月、自治体戦略二〇四〇構想研究会第二次報告というもので示されたものでございますが、これについて総務省さんにお伺いをします。 この構想は、人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる圏域が行政を運営する構想でございます。
この中でこういう提言が出てくるんです、十四次報告の中で。関係機関の連携及び適切な引継ぎによる切れ目のない支援、あるいは児童相談所及び市町村職員による丁寧なリスクアセスメントの実施と評価、いっぱい出てきます。つまり、この提言内容が実施できれば防げたのではないかと思わざるを得ないわけであります。
○もとむら委員 パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標のため、二〇三〇年度のエネルギー消費量を二〇一三年度と比較して約二割削減することが必要だというふうに承知をしているわけでありますが、それにもかかわらず、十二月三日の今の第二次報告案では、マンションを含む住宅と小規模建築物の義務化を見送るような方針が出されていることは本当に、繰り返しですが、残念な話であります。
十二月三日の社会資本整備審議会建築環境部会における第二次報告案では、今回、さまざまな指摘がありまして、これらの中で、国交省によれば、あくまでも審議会の部会の話であって、政府として方針を決めたわけじゃないという話も伺っていますが、ちょっとこの省エネ対策、我が国の住宅における省エネ基準は国際的に低いレベルにあるわけでありまして、平成二十七年にはいわゆる建築物省エネ法を制定し、省エネに取り組んでいるところは
○もとむら委員 日本再興戦略やエネルギー基本計画の中で、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めるとされていたところでありますが、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、先ほど触れました第二次報告案においては、マンションを含む住宅と小規模建築物については義務化が見送られたということでありますが、非常にこれは残念な話でありますが、その理由についてお伺いしてまいりたいと