2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
次、二つ目のパネル、二つ目の資料。皆さん方のところのは三枚目です。東京と長野のＰＣＲ検査の比較。 今はワクチン、ワクチンと、ワクチンも大事ですけれども、その前に検査体制がどうなっているかというのが非常に大事なんです。
次、二つ目のパネル、二つ目の資料。皆さん方のところのは三枚目です。東京と長野のＰＣＲ検査の比較。 今はワクチン、ワクチンと、ワクチンも大事ですけれども、その前に検査体制がどうなっているかというのが非常に大事なんです。
次、二つ目のところ、今度は、次長検事、検事長等が六十三歳になって役おりをしない特例というのも入っています。そのまま六十五歳まで同じポストにいられるというところで、六十五歳になりますと、今度は、その後、勤務延長をして、これは、当初の段階から通算三年を超えないという趣旨から六十六歳までしか勤務延長はできなくて、六十六歳でやめることになります。これが二つ目です。
次、二つ目のテーマについて御質問をさせていただきます。 資料の四枚目でございます。寡婦控除について、これは税制の場面でもいろいろな議論がされてきたものと思いますが、改めて女性活躍促進という意味からも考えなければいけないテーマではないかという立場から、少しきょうは質疑をさせていただきます。
次、二つ目ですけれども、二つ目は、誰もが能力を発揮しやすく、仕事と家庭を両立できる社会にということであります。これは資料の四です。
次、二つ目に行きますけれども、第七回の特措法施行状況検討会における田中勝委員の指摘でありますが、第一点は、中間貯蔵施設に関する三十年以内の福島県外最終処分についてであります。そして二点が、今話が出た、不合理な指定廃棄物の都道府県内処理方針であります。三点目が、自由な話し合いの場を設けたらどうか。第七回では田中委員はこの三点を指摘したんですね。
じゃ、次、二つ飛ばしての四つ目の丸のところで、「今治市構想について、獣医師会から文科省・農水省に再興戦略を満たしていないと指摘する資料が届いており、簡単ではない旨の指摘に対し、」と括弧付け。これは、文科省の方から指摘をしたという意味でしょう。
○福田（昭）委員 次、二つ目でありますが、基本方針の見直しであります。 平成二十三年十一月十一日に特措法の基本方針が閣議決定されましたが、その３の（３）の「指定廃棄物の処理に関する事項」を見ますと、びっくりいたします。そこに突然、「また、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとする。」こう出てきまして、その理由、根拠が全くわからない状態になっております。
といいますのが、最終報告を見ておりますと、基礎学力ということですけれども、テストで測定する資質、能力の中に、一つ目として、基礎的な知識、技能を問う問題、これは基礎学力というふうに言われてもそうだなと思うんですが、その次、二つ目として、思考力、判断力、表現力を問う問題をバランスよく出題することというふうになっておりまして、学力の三要素のうちの、主体的に学習に取り組む態度というのがもう一つの要素というふうに
そして、その次、二つ目でありますが、二つ目は、住民の被曝線量基準についてであります。 二〇一二年、平成二十四年の六月二十一日、原発事故子ども・被災者支援法が国会において全会一致で実は成立をいたしました。それにもかかわらず、制定後一年以上もの間、実施がされませんでした。これは政府が実施を怠っていたんです。
次、二つ目に行きたいと思いますが、アベノミクスは三年連続経済対策が必要なほど困っているわけでありますが、これはどこがだめなんですか。だめなところを教えてください。
があろうかということで、実は昨年の夏辺りから実際に大規模経営をされている皆さん方にも集まっていただきまして、いろんな意見、あるいは現場でいろいろと悩んでいるいろんな実態をお聞きしたところでございますが、その中でやはりこの生産コストの低減目標の作成に向けましては、先生御指摘のとおり、農地中間管理機構の活用による担い手への集積、あるいは分散錯圃の解消や農地の大区画化を進めるといったことを基本といたしまして、次、二つ
次、二つ目でありますが、個人のする政治活動に関する寄附については、年額千円から五万円までは全額税額控除の対象となっております。上限を五万円とした理由はいかなる理由か、教えていただきたいと思います。
次、二つ目は除きますが、「よって、今回は「行政への要望」は行わず、関係機関への情報提供とするが、今後も苦情件数の動向を注視し、トラブルが減少しない若しくは深刻化するような状況になれば改めて検討し、要望する方針でいる。」ということが平成十七年に書かれておりました。 国民生活センターさん、この平成十七年以降はどのような留学トラブルに関しての対応をとられてきたでしょうか。
その次、二つ目、国の地方支分部局は全部廃止をする。三つ目として、都道府県は、共同処理を必要とするものについては都道府県連合を設立して対応する。つまり、幾つかの県が道州制的な区域の中で都道府県連合を設立して対応する。四つ目として、都道府県の仕事を政令市または合併市及び市町村連合に移譲する。五つ目として、合併しない市町村は、共同処理が必要なものについて市町村連合を設立して対応する。
次、二つ目ですけれども、二つ目は農業の振興についてであります。 農業の振興を図るためには、何といっても担い手を確保するということが大事なことですけれども、政府の目標とするモデル農家の所得はどれぐらいあったらいいと考えているのか、教えていただきたいと思います。
時間もございますので、次、二つ目に参ります。 我が国と郷土を愛すること、このことが明文化されておりますが、人として最も大切なことの一つであろうと私は思っております。人としての自分自身の帰属感を明確にすることは、他人の存在を認めることでございますし、自分自身をも大切にすることになるんだろうと思うわけです。
その次、二つ目は、さきの国会のときにヨーロッパに憲法改正について視察に行かれた方々の報告の中で、最終的にはヨーロッパのＥＵ憲法なんかつくるときの責任者をされた方が、国民にわかるように、理解できるように周知徹底することが実は一番大切、なぜならそれは国民が責任を持って決めることなんですからという言葉、すごく印象的な、当然ですけれども、印象的であったなと、私は今も脳裏に深く刻まれているんです。
次、二つ目です。米国初のＢＳＥ感染牛から加工された可能性のある肉や肉骨粉が、今年一月、実はこれ報道なものですから昨年の一月です。ちょうど一年何か月か前ですね。平成十六年一月、アジア向けに出荷されていたことが米会計検査院報告で分かったと、荷物は途中で回収され、米国で埋立て処分をされたと、こういったような報道があったわけですが、アジアのどこかを含めて詳細を伺いたいと思います。
さて、その次、二つ目なんですが、番組制作会社の育成についてお尋ねしたいと思います。 実は、昨日も私、この点について質問をさせていただきました。一般論を申し上げますと、日本の番組制作会社というのは資金力も弱くて、おしなべて発注者であるところのテレビ局の下請的な存在に甘んじていると。だから、自ら企画してテレビ局に売り込むというようなことを、なかなかそういう力を持った制作会社がないわけなんです。
次、二つは、広大な干潟、浅瀬の喪失であります。 これはもう諫早湾内もそうでありますし、それから潮汐が小さくなったために有明海の外側においてもやっぱり干潟が減少しております。浅瀬、干潟が生物の生存と生活に、また海域の水質浄化にどのように重要であるか、もうこれは皆さんよく御存じだと思うわけです。