2007-05-11 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
具体的には、スーパー中枢港湾におきまして、大型コンテナ船に対応した次世代高規格コンテナターミナルの整備、これはハードの面です。それとか、コンテナを扱っている埠頭公社の民営化、あるいは国際・国内輸送の連携の強化など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進しているところでございます。
具体的には、スーパー中枢港湾におきまして、大型コンテナ船に対応した次世代高規格コンテナターミナルの整備、これはハードの面です。それとか、コンテナを扱っている埠頭公社の民営化、あるいは国際・国内輸送の連携の強化など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進しているところでございます。
具体的には、まず一つ目は、コンテナ船の大型化に対応した次世代高規格コンテナターミナルの早期の整備、これはハード面でございます。もう一つは、このターミナルを一体的かつ効率的に運営するメガターミナルオペレーターの育成などを図ることとしております。 また、スーパー中枢港湾と一体でございますけれども、航路の話でございます。
さらに、昨年の十二月には、横浜港と名古屋港で特定国際コンテナ埠頭、次世代高規格コンテナターミナルと呼んでおりますが、それがオープンをいたしました。さらに、現在、名古屋港の第二バース目、大阪港、神戸港、この三港におきまして、コンテナ船の大型化に対応した水深十六メーター級の岸壁の整備を進めてございます。
これらの候補は、次世代高規格コンテナターミナルとしてアジアの主要港をしのぐコストとサービス、すなわち港湾コストは現状より三割は削減することを目標、あるいはリードタイムは現状三日間から四日間掛かっておるのを一日程度まで短縮させるといった明確な運営目標を掲げまして、その実現に向けた施策の検討を進めていると今の趣旨は、答弁があったと思うんです。
したがいまして、今回の行政財産である港湾施設の貸付制度、そういうものと、それからスーパー中枢港湾における次世代高規格コンテナターミナルの整備、そういうものの整備の促進にも今回のこの制度が資するものとして、他のソフト、ハード施策とあわせまして港湾管理者の自発的な判断によって積極的に活用されていく、このことを期待しているところでございます。