2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それで、二〇一七年の十二月から、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会というのを設けまして、まず未稼働案件、これは運転開始のタイミング、要するに、運転開始期限がないものもあるんですけれども、そのタイミングに合わせた買取り価格を、運転開始の二年前の買取り価格、つまり、当初のものよりは安い買取り価格にして運転開始を促すということをやりました。
それで、二〇一七年の十二月から、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会というのを設けまして、まず未稼働案件、これは運転開始のタイミング、要するに、運転開始期限がないものもあるんですけれども、そのタイミングに合わせた買取り価格を、運転開始の二年前の買取り価格、つまり、当初のものよりは安い買取り価格にして運転開始を促すということをやりました。
国民負担を最大限抑制しつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化追求の基盤となる次世代電力ネットワークを構築していく上で重要な対策と理解し、全面的に同意いたします。 最後に、電力の安価安定供給は、国民生活のみならず、日本の経済や雇用を支える産業の現在並びに将来にとって極めて重要な要件であります。
その上ででございますけれども、この仕組みをより確実に担保させるための制度設計について現在検討を進めているところでございまして、本年一月に取りまとめました再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会という審議会の中間報告の中では、まず原則として外部積立てを求めることとすると、その上で、発電者の発電収入から積立金を差し引くことにより源泉徴収的に積立てを行うことを基本とするといった方向性が取
そういうものがあるので、何とかしなきゃいけないんじゃないかと私も問題意識を持っていたわけですが、実はことしの一月に、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会から、第二次中間報告として、同じような問題意識が提示をされていて、改善すべきだというふうに書かれています。
しかし、家庭用と異なって、自家消費というのが難しいわけでありまして、事業用はむしろそういった意味では、二〇三〇年代以降の再エネ大量導入時代を見据えた次世代電力ネットワークに不可欠な出力制御とバックアップとしての役割を果たすべきではないかというふうに思うわけであります。
この安田さんの本の中でも実は指摘があったんですが、一月二十四日に開催されました、経済産業省のもとの再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の第二回会合におきまして、グローバルスタンダードを俯瞰しつつ、欧米では実施していない取組であっても、こうすれば実現できるという視点に立って、日本独自の日本版コネクト・アンド・マネージの実現に向けた検討を行うという議論がされた。
また、昨年末から審議を始めておりますが、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の委員長も務めております。このような経験を踏まえまして、本日は再生可能エネルギー大量導入の課題と対応というテーマで話をさせていただきます。
ただ、現行の法制度の下でやれることにはある程度限りがありますので、今、改正ＦＩＴ法の下でその再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委でやっているところが、現行法制の下での限界までは追求したい。
再エネ大量導入・次世代電力ネットワークの課題と検討の方向という資料で、見てください、系統制約のところの右に、日本版コネクト・アンド・マネージをやると書いてあるんです。いいですよ、これは。上を見てください。二〇三〇年に向けての取り組みとなっているんですけれども、これはどういうことですか。二〇三〇年までにこういうことをやるということですか。