2009-02-04 第171回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
ちょうど今、次世代育成行動計画、後期行動計画を計画し直す段階に来て、どの自治体も市民ニーズ調査をやっていると思います。いろんな自治体を見ておりますと、シンクタンクに丸投げしてひな形どおりのニーズ調査をしているところと、行政の方々が本当に小まめに足を運んでその地域の実態を市民と一緒につかんでいるか、ここでまず一つ大きな分かれ目が出てくるだろうというふうに思います。
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2006-04-28 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
今お話しのように、地方自治体は次世代育成行動計画を立てています。大阪市もこのように述べています。保育所の新設や増改築、駅前分園の設置などにより、入所枠の拡大に努める。一応、政府とか行政、市町村はそういうことを掲げてはいる。しかし、その中身は、二〇〇五年度から二〇一〇年度までにふやす入所児童数は五百二十八人なんですよ。これではもう到底追いつかない。
2006-03-01 第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
また、同社の両立支援制度整備は労働組合との協議、協力の下に進められており、平成十七年には次世代育成行動計画を策定しております。 派遣委員からは、女性管理職の登用状況、男性の育児休業取得についての労働組合の取組、非正規雇用社員への制度適用の有無等について質疑がなされました。 次に、長泉町より、子育て支援に対する取組の概要を聴取しました。
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