1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
こういう認識のもとで、通産省といたしましては、昭和五十六年度に次世代産業基盤技術研究開発制度を発足させまして、新材料、バイオテクノロジー等、いわゆる次世代産業の確立あるいは既存産業の高度化のための基盤技術の研究開発を推進してきたところでございます。
こういう認識のもとで、通産省といたしましては、昭和五十六年度に次世代産業基盤技術研究開発制度を発足させまして、新材料、バイオテクノロジー等、いわゆる次世代産業の確立あるいは既存産業の高度化のための基盤技術の研究開発を推進してきたところでございます。
これは特に通産省の方なんですけれども、次世代産業基盤技術研究開発制度、石油代替エネルギー関係技術実用化開発補助金、新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託費というところにどうも問題があるようでございます。
次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料というプロジェクト、それから機能性たんぱく質集合体応用技術というプロジェクト、それから大型プロジェクトにおきます超音速輸送機用推進システムという三つのプロジェクトに外国の企業が既に参加をいたしております。
そのときに、大型プロジェクト及び次世代産業基盤技術研究開発制度について、平成元年度の新規プロジェクトから、海外企業に対して積極的な参加を呼びかけております。この結果といたしまして、現在大型プロジェクトの超音速輸送機用推進システム、それから次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料の二つのプロジェクトに海外企業が参加をしております。こういう形で国際共同として進んでおります。
また、平成元年度予算の中にお願いをしております次世代産業基盤技術研究開発制度の中で超耐環境性先進材料プロジェクトという中で炭素繊維あるいは炭化珪素系の繊維の開発を進めるということでございます。この場合の繊維といいますのは、必ずしも衣服ばかりではございませんが、広く産業利用も含めました意味での繊維素材の技術開発につきましては今後とも積極的に取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。
今御質問の、研究開発業務の内容でございますが、現在通産省が行っております研究開発業務といたしましては、三種類ございまして、一つは大型工業技術研究開発制度、二つは次世代産業基盤技術研究開発制度、三つは医療福祉機器技術研究開発制度でございます。
それから、二番目の次世代産業基盤技術研究開発制度でございますが、昭和五十六年度に創設されまして、航空宇宙、情報処理、バイオインダストリーなど次世代産業の確立に必要な、また広範な既存産業の高度化に必要不可欠な技術でございまして、民間の自主的な研究開発だけでは開発が困難な革新的な基盤技術を開発しようという制度でございます。
最初に、今度新しくできるＮＥＤＯ、今はＮＥＤＯですけれども、今度の機構は新ＮＥＤＯというか、一応とりあえずここでは新ＮＥＤＯとか新機構という表現をさせていただきますけれども、この開発業務は大型工業技術研究開発制度と次世代産業基盤技術研究開発制度、医療福祉機器技術研究開発制度から構成されているわけであります。
研究開発業務につきましては、ただいま御指摘のとおり大型工業技術研究開発制度、次世代産業基盤技術研究開発制度、医療福祉機器技術研究開発制度等をお引き受けすることになりますが、これは我が国の技術開発能力をより一層発展させるため、また来る二十一世紀における我が国の国際社会への貢献を果たすためにも、非常に重要な業務であると認識しております。
このような観点から、第一に、基盤技術研究促進センター事業の一層の充実、次世代産業基盤技術研究開発制度の着実な推進等に努めてまいります。 第二に、産業技術の高度化・複雑化に伴う技術開発成果の十分な保護、工業所有権制度の国際的調和等を図るため、今国会に特許法等の一部を改正する法律案を提出したところであります。
今度の包括的なライセンスの中身ですが、いろいろ調べてみますと、例えば大型プロジェクトのうち、光応用計測制御システム、科学技術用高速計算システム、次世代産業基盤技術研究開発制度のうちの超格子素子とか三次元回路素子、あるいは耐環境強化素子の開発成果、さらに、これまたコンピューターメーカー六社等でつくっておる技術研究組合に対する補助事業でありますが、超ＬＳＩ開発の成果、こういうものが全部含まれておるわけですね
このような観点から、第一に、基盤技術研究促進センター事業の一層の充実、次世代産業基盤技術研究開発制度の着実な推進等に努めてまいります。 第二に、産業技術の高度化・複雑化に伴う技術開発成果の十分な保護、工業所有権制度の国際的調和等を図るため、今国会に特許法等の一部を改正する法律案を提出したところであります。
こういう観点から例を申し上げますと、例えば通産省におきましては、第五世代のコンピューターの開発でございますとか、あるいは私どものところでやっております次世代産業基盤技術研究開発制度におきまして、新機能素子の開発等を行っておるわけでございます。
そういう点がございますので、例えば私どもの例で申し上げますと、次世代産業基盤技術研究開発制度とか、あるいは大プロと称しております大型工業技術研究開発制度等を実施をいたしておるわけでございますが、こういった制度の実施に当たりましては、その開始の場合はもちろんのことといたしまして、中間段階で二段階あるいは三段階の段階別に専門的な諸先生方もお入りをいただきましてこの研究評価を進めていく、そして過程におきまして
国はもとより国としてやるべき基礎研究の分野等があるわけでございまして、そういう面では、予算上の措置についてはこれからも十分配慮してまいらないといけないところでありますが、当面六十年度におきましても、例えば工業技術院の試験研究制度あるいは大型プロジェクト、大型工業技術開発制度あるいは次世代産業基盤技術研究開発制度といったようなものについての予算の確保も図ったところでございます。
そのゆえに、従来も、例えば大型プロジェクト制度でありますとか、次世代産業基盤技術研究開発制度でありますとかというようなリスクの特に大きい、国がリスクを完全に負担してやるようなものというのを進めてまいりましたし、また今回は、こういった民間と政府とでリスクを分担し合いながらこれを助成していく環境条件の整備を図っていく、こういうことをいたしておりますのも、今申し上げたような趣旨に出るものでございます。
通産省としては、六十年度予算の編成に当たりまして、次世代産業基盤技術研究開発制度でございますとか大型工業技術研究開発制度等につきまして、新たなニーズにこたえるための新規研究開発テーマに着手するなど、国が主体となって推進する研究開発を一層拡充することとしたほか、民間の技術開発を円滑に推進するための資金供給等を行う新たな中核組織として、今御提案を申し上げております基盤技術研究促進センターを設立いたしまして
国といたしまして、特に私どもでは十六の工業技術院傘下の試験研究機関において、みずからの研究開発を進めていくということと同時に、またその民間の力もある程度使うという意味では、例えば次世代産業基盤技術研究開発制度、あるいは俗に大型プロジェクトと言われますような大型工業技術開発制度というものを推進をいたしまして、今後技術開発の充実強化に努めてまいりたい、かように考えております。
○福川政府委員 御指摘のように次世代産業基盤技術研究開発制度が五十六年度に発足をいたしております。そこには、今御引用なさいましたようにファインセラミックスでありますとか、その他所材料あるいはバイオテクノロジー、新機能素子といったようなものがございます。
先ほども局長の答弁の中にもございましたけれども、次世代産業基盤技術研究開発制度というものが五十六年度から発足して、これが相当機能してきていると思うのですね。
通商産業省は、大型工業技術研究開発制度、次世代産業基盤技術研究開発制度を通じつとに国の技術開発の推進に積極的に取り組んでまいりましたが、六十年度は、それぞれに新しいテーマを追加し、一層の充実を図ってまいります。両制度のほかにも、情報化関連、エネルギー、宇宙開発、新素材等基礎素材関連、バイオテクノロジーの技術開発を積極的に推進いたします。
通商産業省は、大型工業技術研究開発制度、次世代産業基盤技術研究開発制度を通じ、つとに国の技術開発の推進に積極的に取り組んでまいりましたが、六十年度は、それぞれに新しいテーマを追加し、一層の充実を図ってまいります。両制度のほかにも、情報化関連、エネルギー、宇宙開発、新素材等基礎素材関連、バイオテクノロジーの技術開発を積極的に推進いたします。
そのようなことがございまして、このようにおくれている特に基礎的な段階あるいは先端的な技術の分野の産業技術の研究開発というものは我が国にとりましても非常に重要なものであるということで、現在、通産省といたしましては、私どもの試験研究所その他を中心といたしまして、次世代産業基盤技術研究開発制度といったものを中心といたしまして、我が国の将来に不可欠な研究開発の推進を図っておるところでございます。
来年度の概算要求に向けて財政当局はマイナスシーリングを強調いたしておりますけれども、仮にそうだとするならば、新規の先端技術開発を初め、現在継続中の創造科学技術推進制度、これは科技庁に属するもの、そして次世代産業基盤技術研究開発制度、これは通産省に属するものと聞いておりますけれども、そういう制度に支障が出かねないと思うのです。
次世代産業基盤技術研究開発制度というものがございますが、この中で構造用ファインセラミックスの研究開発を行っております。また、工業技術院が持っております各種研究所の中の特別研究というところで、このファインセラミックスを研究開発の対象に取り上げておりますし、また、産業活性化技術研究開発費補助金制度というようなもとで導電性無機加合物の研究開発を進めております。
そういう意味におきまして、昭和五十六年度から私ども工業技術院の中に次世代産業基盤技術研究開発制度というものをつくりまして、その方向でいま進めておるところでございます。