2006-03-29 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
新旧の携帯電話のリサイクルの促進も視野に置きまして、次世代携帯電話のグランドデザインについて経済産業省そして総務省の見解をお聞きしましたが、携帯電話に関する身近なもう一つのリサイクルの問題として、携帯電話の充電器、いわゆるＡＣアダプターの再利用の問題があります。第二点目として、この点について御質問させていただきます。
新旧の携帯電話のリサイクルの促進も視野に置きまして、次世代携帯電話のグランドデザインについて経済産業省そして総務省の見解をお聞きしましたが、携帯電話に関する身近なもう一つのリサイクルの問題として、携帯電話の充電器、いわゆるＡＣアダプターの再利用の問題があります。第二点目として、この点について御質問させていただきます。
ＫＤＤＩが若干後れておりましたけれども、四月の一日から本格サービスを始めるということになりまして、三社出そろいまして、いよいよこの次世代携帯電話が進んでくるんではないか。この次世代携帯電話というのは、正に携帯の世界におけるブロードバンドとまではいきませんけれども、高速通信ができる携帯ということになるんだと思っています。
ちなみに、次世代携帯電話などは世界じゅうで使えるということを念頭にして開発されておりますから、これがＥＵ諸国で出回るということになれば、大変ありがたいことだと思っております。
各国ともこの辺は非常に注意をして法制を見直しているようでございまして、私ども、まだ検討段階にありますので、明確には申し上げられませんが、状況としては、サーバー受信機のようなものが売り出されている環境、それから次世代携帯電話がもう市場に出てきた状況、こういうのを見ますと、三年ぐらいでかなり接近してくるのではないかな、このように考えております。
この点、二〇〇一年からサービスが始まります次世代携帯電話の通信規格をＩＴＵの標準の一つとすることに成功したことは、まことに喜ばしいことであります。ついては、今後もこうした熾烈な競争が続くはずであり、外務省は技術外交戦略の展開として今後ＩＴＵの場においていかなる取り組みを考えておられるのか、御説明を願いたいと思います。
その中で、例えばＩＭＴ二〇〇〇と呼ばれる次世代携帯電話の無線伝送方式については、一九八〇年代半ばからＩＴＵにおいて各国の提案をもとに検討が進められてまいりましたが、最終的に日欧の方式を含むＩＴＵ勧告が二〇〇〇年五月の無線通信総会において採択をされました。
ＩＭＴ二〇〇〇導入のときがいいチャンスだったではないか、こういうことでございますが、外国の例を見ても、英国やドイツの次世代携帯電話の入札が行われたわけですが、落札価格の合計が、これは換算レート、当時ということだと思いますが、英国が三兆八千億円、ドイツが五兆円に達しまして、サービス料金への転嫁が懸念され、また既に、落札企業の債券の格付が低下したり、あるいは電気通信事業全体の株価が下落するというような事態
また、急激な勢いで普及した携帯電話は、ｉモードからさらに進化し、ことし五月には次世代携帯電話であるＩＭＴ二〇〇〇が登場する予定であります。そうなると、伝送速度は飛躍的に高まり、携帯電話で動画が送れるようになると言われております。将来は、写真のみではなく、映画やテレビが携帯電話で見ることもできるようになります。
これがまた次世代携帯電話の発展にもつながっていく話ですから、地上波放送のデジタル化もきっちりと着実に国家としての戦略性を持って進めていくべきではないかというふうに思っています。 ちょっと話を変えますけれども、いろいろ日本のＩＴ化で問題点がいっぱい言われていますけれども、やはり事実として問題なのは料金が高いことだと思っています。
なお、次世代携帯電話やＩＰｖ６については、国際標準化の努力が今行われているところでございますので、世界じゅうどこでも使えるグローバルなサービスの実現の観点から、国際標準化された方が途上国にも導入され、利用が進展すると期待しております。できれば日本の技術というのが大幅に標準化されることが望ましいと思っております。
発展途上国に対するＩＴ化の支援、これにはかなりの金額があのとき出ていたと思いますけれども、その中で、やっぱりＩＰバージョン６なり、あるいは先ほど申し上げた次世代携帯電話なりをしっかりと盛り込んでいく、あるいはむきむきに国家戦略を前へ出して、ＩＰバージョン６と次世代携帯電話を導入することが支援の前提であるというぐらいのことをやって、日本のスタンダードを世界に広めていく必要があるのではないかと思いますが
日常社会にも非常に大きなあれで、次世代携帯電話がどうなってとか、私はまだカラーは持っておりませんけれども、いろいろな変化が毎日の市民生活にも、あるいはトランスワールドの関係でのさまざまの仕事、活動にも、みんな日々影響しているということでございまして、それら考えますと、この際、こういうＩＴ革命の進行、あるいは予想される大きなさまざまの技術開発や変化というものについてのお互いのプリンシプルと申しましょうか
○国務大臣（八代英太君） 最初の方で御答弁させてもらいますが、次世代携帯電話に使用する電波、こういうものも競争入札がいいんじゃないかということでございますが、この電波は三つの均等なブロックに分割をするわけでございます。限られた一つの枠でございますから。
逆に、せっかく今、次世代の携帯電話の開発が行われているわけですから、早期にこの法律を成立させて通信業界と話し合いを始めて、これから具体的な開発、詳細なスペックが決まっていく次世代携帯電話を設計していく段階で、犯罪捜査のための傍受機能というものを組み込んでいく協力を通信業界に、当然私はその部分の開発コストは国が持つべきだと思いますけれども、これをやっていけば、ある程度コストもおさまった形でスムーズに傍受
その目的は、この委員会でも先生方にしばしば御議論いただいております、日本の高度情報通信のために郵政省がやるべき仕事ということで、具体的には次世代インターネットの構築、次世代携帯電話、さらには全放送メディアのデジタル化という観点から、これらを実際に実行している、そういう国々を訪問することによって、いろいろと今後の参考にしたいと思って出かけてまいりました。
特に、次世代携帯電話では日本が世界標準化のリーダーシップをとってもらいたいと思います。過去、ファクシミリなどでは日本の基本開発が世界をリードして、これが標準化になっておりますが、そういう努力などをひとつお伺いしたいと思います。 次に、各事業者が国際競争に勝つためには長期的、国家的視野に立った先行投資をする体力が必要です。この資金確保について政府の政策はいかがでしょうか。
そこで、社会活動のグローバル化に伴いまして、世界じゅうのどこでも使えるような携帯電話の実用化のニーズが高まっておりまして、現在、世界共通の周波数二ギガヘルツ帯を使った世界標準の次世代携帯電話の実用化の検討がＩＴＵにおいて行われておりまして、二〇〇〇年以降に使用できるようにということで、一九九九年末を目途に標準化していきたいという動きがございます。
こうして世界のニーズはますます高まっていますが、例えば六月三日のテレビニュースで報じられておりましたけれども、次世代携帯電話につきまして、音と動画を送ることが可能となる日本方式を国際流通に乗せるためには、欧米方式と共通規格を持つということを、郵政省は来春までに日本案をまとめるという方針を出された。
今後、郵政省としては、本研究会の結論を尊重しまして、各国政府と連携しながら、ＩＴＵにおける次世代携帯電話の標準化作業等に対しまして積極的に貢献してまいる所存であります。
大臣に一点だけお伺いしますけれども、これも先ほどお話がありましたが、次世代携帯電話、こういう構想が今どんどん進んでいるように伺います。いわゆる世界じゅうどこでも、まただれでも使用できる、こういう電話ですけれども、本法案でも次世代携帯電話を視野に入れた改正が行われるわけであります。次世代携帯電話について、大臣としてどういう展望を持っておられるのか、御答弁願いたいと思います。
この通信のグローバル化は、単に国際通信が増加するという形ばかりではなくて、御指摘の、世界じゅうどこでもつながる衛星携帯電話や次世代携帯電話のように、システムのグローバル化あるいは技術の国際共通化という形であらわれてくるものと考えております。
ところで、その衛星携帯電話と、それから先ほど前段の方でお話しいたしましたいわゆる次世代携帯電話ですが、例えば、全世界共通の次世代の携帯電話ができた、それともう一方で衛星携帯電話、この二つはどういうふうな関係になって推移していくのか。もうこれは十分に共存できるというのか、それともどっちかがどっちかを凌駕するのか。
○赤松（正）委員 そこで、国際電気通信連合、ＩＴＵで、一九九九年末を目標に世界で初めて世界共通の次世代携帯電話の国際標準化活動、周波数を世界共通にしようということなのだろうと思うのですが、それを進めている。一方、郵政省でも、去年の十月から調査研究会を開いて次世代携帯電話の標準化のあり方を今詰めているところだというふうにお聞きをしております。
○水野誠一君 ともかく、そういう意味で、世界とつながる共通性を持った次世代携帯電話ということを大いに御研究をいただきたいと思います。 次に、放送のデジタル化についてお尋ねをしたいと思います。 昨年の十二月に衛星デジタル放送技術検討会より報告書が提出されました。
さらに、近年における移動通信の目覚ましい普及、発展に対応するため、携帯電話利用可能市町村の割合を二〇〇〇年度末までに九〇％とすることを目標とした電気通信格差是正事業の推進や、全世界的な衛星電話サービスの円滑な導入、世界のどこでも使える次世代携帯電話の標準化の推進、移動通信のマルチメディア化のための技術開発、周波数資源の研究開発等に積極的に取り組んでまいります。
さらに、近年における移動通信の目覚ましい普及、発展に対応するため、携帯電話利用可能市町村の割合を二〇〇〇年度末までに九〇％とすることを目標とした電気通信格差是正事業の推進や、全世界的な衛星電話サービスの円滑な導入、世界のどこでも使える次世代携帯電話の標準化の推進、移動通信のマルチメディア化のための技術開発、周波数資源の研究開発等に積極的に取り組んでまいります。