2006-03-29 第164回国会 参議院 本会議 第11号 サラリーマン家庭の場合、支給対象児童がゼロ歳から三歳未満であれば、次世代労働力確保の観点から、受給する児童手当の大部分は事業主からの拠出金で賄われています。一方、支給対象児童が三歳から小学校第三学年修了前の場合、受給する児童手当は全額公費で賄われ、事業主からの拠出金はありません。 森ゆうこ