2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
アメリカ側のレポートを読むと、辺野古は明らかに不良品です、欠陥商品。それを押しつけて日米同盟の抑止力とかと言っているのは、まさに私は、絵空事だ、これは危ないというふうに感じておりますけれども、総理、本当にこのままでいいとお考えですか。総理、お願いします。総理、お願いします。 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
アメリカ側のレポートを読むと、辺野古は明らかに不良品です、欠陥商品。それを押しつけて日米同盟の抑止力とかと言っているのは、まさに私は、絵空事だ、これは危ないというふうに感じておりますけれども、総理、本当にこのままでいいとお考えですか。総理、お願いします。総理、お願いします。 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
ホームというのは欠陥商品じゃないかと思うぐらいのことではないかなと。これを改善するということが社会の大きな課題だというふうに考えます。 次に、なぜ落ちるかということが書いてありますけれども、見える人は、ホームを歩くときに縁を見て、そこに自分で壁をつくっているんです、落ちちゃいけないと。
福島第一と同じマーク１型は、結論的に、地震の多いこの日本では欠陥商品だった、つまり、ドーナツ型の構造をしているあれは欠陥商品だったという結論まで田中さん御自身が至っておられるかどうか。 その三点、お願いします。
欠陥商品によって事故が過酷化した、その可能性があるならば、その賠償についてメーカーなども賠償責任を負うというのは当たり前の話ですよ。 しかし、事業者以外のステークホルダーにも責任を負わせるのは無理だと主張するものの根拠の一つが条約です。
欠陥商品を売りつけようとするときに、ほかの商品とセット販売するというやり方があります。これは悪徳商法でよく見られる手口ですけれども、私は、これは全く一緒だと思います。 だから、逆に言うと、切り離して別の法律で堂々と出せばいいんですよ。いい法案だと思ったら、別の法案で出せばいいじゃないですか。成立するはずじゃないですか。
欠陥商品を前にして欠陥を否定する事業者というのは好意的でない場合が多いわけですから、対面交渉が必須になります。テレワークでもめ事の交渉をするというのは非常に難しいし、かといって徳島に出てこいという催促をするのも大変難しいと思います。 他省庁との調整、連携にしても、見解が対立することは大いにあるわけですよね。
ですから、そういう点では、やはり欠陥商品であるという、欠陥法であるということはやっぱり理解してもらわなきゃならないわけですし、ひとつ考えていただきたい。 それと、この頃急に安倍総理は、中国や北朝鮮に対して国会の場で名指しで懸念を示しているんですね。それ、どのような意図でお話しなさっているのか、その辺を教えてください、総理。
まさに欠陥商品だと言わざるを得ないと思いますし、総合的に判断するという言葉がしばしば出てきますが、この言葉こそがくせ者で、結局は時の政権にフリーハンドを与えるような恣意的な運用がされるんではないかと国民の皆さんは強い懸念を持っているわけですね。
それで、公表の部分について、二月十二日の経営委員会の議論についてということで少し伺いたいと思いますが、これを見ますと、美馬委員の方から発言があって、欠陥商品あるいは不祥事などが生じた際には、発生発覚後の対応によっては組織の信頼が失墜することがあるように、今回のことは、公共放送機関としてのＮＨＫの存亡にかかわる事態に発展する可能性もあると考えています、そこで、具体的な今後の対策や組織体制を教えていただきたいと
例えば、欠陥商品を使ってけがをした場合でも、治療費や医療費、慰謝料についてこの法案は対象外としております。残念で、私はこれは入れるべきではないかと思いますが、なぜ対象外なんでしょうか。
そこで、事業者側が柔軟に和解に対応をしやすくするために、一段階目において共通義務の存否に関する和解のみとせず、事案によっては、例えば欠陥商品などの事案については、顧客への金銭支払いにかえて、修理ですとか部品交換ですとか、そうした提供をすることができるなど、内容の和解も可能となれば、事業者の和解へのインセンティブが働きやすくなるとも考えております。
例えば、欠陥商品などによって人身またはほかの財産に拡大して及ぶ損害の問題は、被害を受けた消費者が適切、効果的な救済を実現される上での困難を排除し、欠陥商品に関してメーカー等の事業者に要請されている責任を明らかにして、多数の消費者被害を一回的に解決していくというこの制度に合わせてみますと、結構事案は多いんじゃないかなというふうに私自身は思っているわけです。
ということは、ちょっとこれ欠陥商品ではないかなと、こういうふうに思います。結論的に言いますと、原発事故が収束するまでは賠償請求は消滅しないと、この原点に立った国会としての責任として立法が必要なんではないかと思うんです。 これはどういうことかというふうに申しますと、安倍総理は五月十五日に、原子力安全対策の不作為ということがあったということをお認めになりました。
本当に国民の皆様が真面目に、政府を信じて、国を信じて保険料を掛けてきたわけですけれども、何か欠陥商品を売りつけられたような、そんな印象も受けるわけであります。 これから、先ほどもお話が出ていましたけれども、団塊の世代と言われる一九四七年から四九年生まれの方々、再来年には全員が六十五歳を迎えます。この方々がどんどん引退をして、年金受給年齢になって、再来年には支給対象者が劇的に増大をする。
普通の企業であれば、不良品なり欠陥商品を出して事故を起こす、こういった場合については、まさにその回収や賠償の問題、それは全て会社の責任でやるのが筋でございます。
、きょうはこの議論はやりませんけれども、破綻処理で公的管理に移して、将来の発送電分離などを含めた、地域独占と総括原価方式にあぐらをかいてきたその仕組みそのものを解体したとしても、公的管理というのは発電施設もみんな引き継ぐわけですから、供給の方は心配ないし、全面賠償については、破綻処理になった企業の株主それから債権者の方の必要な負担によって賠償資金というものを捻出するという道、あるいはＧＥのような欠陥商品
その中で、欠陥商品、そういう問題なんかも出た場合に、やはり政府から独立した組織の方が消費者への注意など指導が迅速に対応できる。こういう面の中で、一元化されるとなると、それぞれ各省庁間に分かれているわけでございますから、そのことに一々お伺いを立てていく、そういう状況の中ではなかなか迅速にでき得ない。
言ってみれば、欠陥商品を買って事故が起きたんだけれども、しかし、免責の問題になったら、要するに、これは八八年協定によって免責されることはないんですよという立場なのか、これは旧協定の時代につくられたものなのでＧＥの責任というものは免責されるんですよということなのか、ここをわかりやすくお話をいただきたいんです。
私たちは一貫して、政府の平成二十三年度予算案と関連法案は欠陥商品であり、到底賛成できるものではないと主張し、この大惨事までは、参院においては来年度の予算審議の中で厳しくただしておりました。さらに、予算審議を、その根拠である歳入関連法案が参院に送られない中で進められるという極めておかしい政府・与党の姿勢でした。