1975-11-01 第76回国会 参議院 予算委員会 第4号
これに対しまして、現地の住民は一日十万人の足が奪われ、しかも労務者は賃金が遅欠配、退職金総額が一億一千万、しかも燃料手当すらこの寒さを控えて与えられていないというのがこの会社の実態であります。 そこで私は、運輸大臣として、少なくとも陸運局の行政に携わった者が社長に就任をして現在特別監査役でおりながら、再三にわたる特別行政指導に対して何らの手も打っていないといった問題はどういうことなのか。
これに対しまして、現地の住民は一日十万人の足が奪われ、しかも労務者は賃金が遅欠配、退職金総額が一億一千万、しかも燃料手当すらこの寒さを控えて与えられていないというのがこの会社の実態であります。 そこで私は、運輸大臣として、少なくとも陸運局の行政に携わった者が社長に就任をして現在特別監査役でおりながら、再三にわたる特別行政指導に対して何らの手も打っていないといった問題はどういうことなのか。
しかるに、多大の期待をもって迎えられた送達日数表は、その後数年を経ずしてこれを維持することがきわめて困難な状況に立ち至っておるのでありまして、私どもは、日常郵便物の遅配あるいは欠配に悩まされており、ときには、重大な支障を来している事例もたくさん見受けることができるのであります。
中でも、遅配、欠配はひどく、四十九年度においては、正常に届かなかった郵便物は、二十七億一千万通にも達しております。これは関東、北陸、北海道各郵政局の郵便物が一年間全部とまった数に相当するのであります。また、四十六年の値上げの際決められた送達日数さえも、達成度は年々悪化の一途をたどっておるのであります。
その金額が四十億なのですけれども、先生が御指摘になりますように賃金の遅欠配が起こるものですから、組合が借りてきて払う。労働金庫には枠がございますから、そういうことから考えますと四十億のめどは全くない、こういうことになります。
その次の遅配、欠配の問題ですが、これは非常に困るんですね。たとえば、きょうもここに公述人として参加したわけですけれども、ここに参りますのに印刷物も何にもいただいていないんですね。でお電話をいただきまして、郵便で出すと行き違いになるかもしれないと、ここへ来るまでに到着しない心配があるからお電話しましたと、一時十分くらい前においでくださいというお話なんです。
それから遅配とか欠配というものをどういうふうに受け取られておいでになりますか、ということですね。 それから郵便事業の合理化とか機械化ということについては、賛成でございますか。大いにやった方がよろしいというお立場か、それともそうでないのか。 それから、これは非常に素朴な質問でございますが、たとえば銀行の窓口に参りますと、もうほとんどが女の人の手にゆだねられているわけですね、仕事が。
たとえば郵便事業というものは迅速、確実、安全をモットーとして運営されてきたわけでございますけれど、ここ十年を振り返ってみると、四十 一年の料金値上げに対するサービス改善施策の一つとして一、二種の航空機搭載の実施、また四十六年の料金値上げに際しては標準日数表を公表するなど、送達速度の向上安定化を推進しておりますけれど、残念ながらまだ遅配、欠配は解消されていない。
慢性化された遅配、欠配のために、国民の郵便事業への大きな不信を招いていることは周知の事実であります。さきの四十六年度の値上げの際、決められた送達日数表の達成度は、年々悪化の一途をたどっております。郵便の作業は、その性格上、人力に依存する度合いがきわめて高いのであります。したがって、郵便事業に携わる職場においての人間関係こそ郵便事業を円滑に運用するかぎであると言えましょう。
特に遅配、欠配はひどく、さきの四十六年の値上げの際決められた送達日数の確保率は、かえって悪化しているのであります。 このような現状にかんがみて、国民へのサービス改善を図ることが絶対に必要であるにもかかわらず、今回の法改正に際して、郵政当局にはサービス向上を図るための施策は皆無であります。
特にまた最後に御意見として、郵政の職場に働く皆さんの待遇向上といいますか、そういうものと、今後この料金値上げが行われて正常に郵便業務が行われ、遅配、欠配などがないように、またストも余りないようにというようなことであるように私はお聞きしました。
こういう郵便物の遅配、欠配があるから日常茶飯事であって――それは現場の人たちは一生懸命努力していると私は思います。しかし、こういう値上げのたびに国民に約束したことが、現実は郵政省の全職員挙げての努力にもかかわらず神奈川県全体の一年間の郵便物がとまるというような状態が、関東並びに信越郵政局全体の郵便物がとまるように、年々悪化しているということが問題じゃないですか。大臣、これはどうですか。
○村上国務大臣 相当な遅配、欠配のあることは承知いたしておりましたが、ただいまのように年度によって非常に大きな格差のありますことにつきましては十分検討いたしまして、将来そういうことのないように配意いたしたいと思っております。
賃金の遅配、欠配だけではなくして、場合によっては会社更生法なんということも言い出すのですから、この資金の逼迫に対していま運輸省が打とうとしている具体的な対策は何か、これをお答えいただきたい。
○小沢（貞）委員 いや、この法律の精神にのっとりというその精神の中に迅速という言葉がないからやはり入れて、遅配、欠配がないように郵政省がやるという、この精神をきちっとうたい込まなければ、これだけの膨大な料金の値上げをするのに国民に対して政府として反対給付もないじゃないか、私はこう言っているわけだ。だから精神にのっとりという、その精神の中にその案文がないから入れたらどうか、こう言っているのです。
しかし去年までに至る過程では、賃金遅欠配というのは去年に初めて出た現象ですから、その以前は私鉄総連の仲間と一緒に春闘などは闘ってきまして一定の答えを出させてきましたけれども、そのことによってどうこうということは特別ございませんでした。ただし、その過程の中には先ほどのお話にもありましたとおり、資産を売却してそれらに充てておったような面は見受けられました。
それから、もしよろしければ、先ほどの御質問、途中半分の答弁をしたようでありますが、去年の遅欠配の問題をどう処置したかというお話がございましたのですけれども、先ほど申し上げました四者会談でいろいろ御相談をされて、そして最終的には、県が労働金庫に預託をしたり、七十七銀行が労働金庫に預託をしたりした形の中で、労働組合が労働金庫から借り入れをし、暫定的な処置をした。
特に過疎地を中心とする地方における多くの中小交通事業は、従業員に対する賃金の遅欠配をはじめ、人員整理、さらには会社更生法の適用を申請するなど、公共輸送を維持するに大きな支障を来しております。このように極度に悪化した経営を改善し、地域における公共輸送を確保するためには、各種の施策の遂行が強く要求されているところであります。
あるいは賃金の遅欠配などはかなり出てきたということです。これでは困るのでありまして、ついてはそういうものを倒産関連業種に指定しまして、もっとつなぎの資金の融資などを考えるとか特別の金融措置を考えるというようなことが必要だと思うのですね。聞けばまだそこまではいっていないように思うのでありますが、その点に対しての配慮はどうなっているか。
特に遅配、欠配もひどくさきの四十六年の値上げの際決められた送達日数の達成度は年々悪化の一途をたどっております。すなわち、本年度の通常な時期を見ても、約二十億通にも上る遅配が出ているのが現状であります。郵便事業費のおよそ九〇％が人件費であることが示すように、特に郵便の集配業務が人力に依存せざるを得ないのが現状であります。したがって、人間関係こそ郵便事業を円滑に運用するかぎであります。
それから郵便の遅配、欠配等につきまして、これもいろいろとおもしろくないことが耳に入ります。これなどもわれわれもその従業員の訓練等についてやはり反省するところがあるのじゃないか、またその採用の方法とかいろいろな面で十分これからも注意をしていきたい、かように思っております。
○阿部（未）委員 次に、料金問題と並んで今日国民にがまんができないと言われておるのが郵便の遅配、欠配、それから貯金、保険の違法な募集の問題。もう大臣も新聞等で十分御案内と思います。いずれもそれぞれ法案があるようでございますから、詳細な問題はその時期にしますが、基本的な大臣のお考えとして遅配、欠配の解消あるいは貯金、保険の違法な募集等についてどういう施策をお持ちか、承っておきたいと思います。
だから、遅配欠配なんというものはそこからも来るし、まず管理体制がなっていない。私は、こういうような状態を考えるときに、きょうは郵政大臣、お見えになっていないようでありますが、特に国鉄同様に、郵政事業についても速やかに解決をしなければならぬ問題だと思うのであります。
基盤の弱い営業の会社は最近倒産がきびしい、賃金の遅欠配もあるというようなことで、きのうも政務次官にそれらの金融公庫を設置してはどうかというような話まであったわけですが、それについて、新聞でも何回も見ましたが、倒産をする業者があるというのは荷物がないということでありますから、いま運輸省としては、道路運送法の五条とか六条とかに示されております新免ですね、通運にしてもあるいは区域にしても路線にしてもそうでありますが
○小此木政府委員 荷物がないということが中小企業の賃金の遅欠配の原因となり、あるいは倒産の原因になっているということが事実であるといたしますならば、もちろん新免をしばらく停止するという必要性もございましょうが、倒産の原因がすべてそれにつながるということも必ずしも言えないのでございまして、また、その新免をおろすかいなかということをしばらく停止するという結論にまだ至っていないということが現在の状況でございます
○国務大臣（長谷川峻君） 私の生まれた地方は、昔、学校の先生やら役場の職員は遅配、欠配半年−一年した地方でしてね。きのうも私のところに当時の学校の先生が七名ぐらい来ましてね、三円、五円を遅配、欠配、区切ってもらった話などを言っておりましたが、全くこれは身につまされる話でございます。そういう話を聞くたびに私はほんとうに居ても立ってもおられぬ。
賃金の遅欠配、解雇、特に臨時工、パートタイマーの切り捨てが行なわれ、雇用労働者の最も弱い層にすでにしわ寄せがあらわれているのであります。このような不安定な労働者の雇用を保障し、安易な首切りを防止するため、いかなる対策を講じようとしておられるのか。
だから十二月の十六、十七、十八日あたりに払う十二月分の給料というのは、新ベースにすれば遅欠配が起こる。現在こういう状態だと思うんですよ。 そこで、これだけの金が七月二十六日から八月、九月、十月、十一月、十二月——これは十二月の二十日過ぎにならなければ通らぬと私は思う、補正予算がからんでいますから。そうすると八月、九月、十月、十一月、十二月、まるまる五カ月実は延びてしまうことになる。