2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
保安検査をめぐるトラブルといたしまして、今大臣からも御答弁がございましたが、令和元年九月に、大阪国際空港におきまして、保安検査員がナイフを検出したものの、検査員間の連携不足によって誤って旅客に返してしまった、これによりまして、保安検査をやり直し、多数の欠航・遅延便が発生して、多くのお客様に影響を及ぼした事案が発生をいたしました。
保安検査をめぐるトラブルといたしまして、今大臣からも御答弁がございましたが、令和元年九月に、大阪国際空港におきまして、保安検査員がナイフを検出したものの、検査員間の連携不足によって誤って旅客に返してしまった、これによりまして、保安検査をやり直し、多数の欠航・遅延便が発生して、多くのお客様に影響を及ぼした事案が発生をいたしました。
そして、フェリー欠航を機にして移動販売車などが島に戻っていただくようなことも島民は期待していたわけでありますけれども、そういったこともほぼ現状では対応することも困難な状況になっておりまして、この生活の足がないということが、その他の買物などを含めたことにも大きな影響を及ぼしている状況であります。
もちろん、このケースは船の欠航などで極端に品薄になったケースだと思いますけれども、しかし、ふだんからやはり高いというのはこれは実感なんですね。島根県が平成三十年度に隠岐地域を対象に調査されたところ、商品によって本土と同じ水準のものから約一・五倍のものまであるけれども、平均すると二割ほど高いという調査結果も得られているようであります。
さらに、昨今、空港周辺における無人航空機の飛行と見られる事案により、滑走路が閉鎖された結果、定期便の欠航等により航空利用者や経済活動に多大な影響が及ぶという事態が発生しております。このため、空港における無人航空機の飛行等による危険の防止対策を強化するとともに、非常時等における空港の対処能力を強化する必要があります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
これにより、航空便が遅延、欠航し、また、その一部は中部国際空港への目的地変更を余儀なくされるというような事案もございました。それによりまして、やはり利用者に大きな影響を生じることとなったわけでありますが、これらはいずれも夜間や早朝に発生した事案でございまして、これらがピークの時間帯でありましたらば、さらなる影響を生じていたということも考えられるわけであります。
そしてさらには、昨年は、私の地元の関空周辺でドローンらしき物体、ドローンと確認されているわけではないんですけれども、らしき物体の飛行が目撃をされ、滑走路の閉鎖により多くの航空便が遅延、欠航するという事案も生じるなど、安全が十分に確保されている状況にはないというふうに思いますけれども、まずは、ドローンの安全について、現状と課題について、航空局長、お答えいただけますでしょうか。
さらに、昨今、空港周辺における無人航空機の飛行と見られる事案により滑走路が閉鎖された結果、定期便の欠航等により航空利用者や経済活動に多大な影響が及ぶという事態が発生しております。このため、空港における無人航空機の飛行等による危険の防止対策を強化するとともに、非常時等における空港の対処能力を強化する必要があります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
北海道のエビ、タコ、ナマコ、青森のサクラマス、岩手のドンコ、ケガニ、千葉のカジキ、対馬の養殖マグロ、アワビ、サザエ、アナゴ、愛媛、香川の養殖ダイ、沖縄のマグロと、いずれも価格が三割から七割下落し、また、市場でも値がつかない、航空便が欠航などの理由で休漁を余儀なくされているところもあります。大臣も先ほど、休漁の話を出されました。 水産庁にお伺いします。
四月の八日付けで日本郵便株式会社から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い国内航空便が欠航等になることから、定形外などの大型郵便物及びゆうパックについて一部の地域宛てに大幅な遅延が生じる場合があると、そういった文書が発出されています。航空便を利用する地域宛ての大型郵便物及びゆうパックについては二日から四日程度の遅延が見込まれているということなんです。
あと、アフリカにおきましては、エジプト航空、今週は欠航になっておりますけれども、来週は二便飛ぶ、そのように聞いておりまして、こういった必要最低限の人の移動手段を確保していく、このことは重要であるということは、先日のG7の外相テレビ会議でも私の方からお話をさせていただいて、皆さんから支持を得たところでありまして、どう確保していくか。
一番日本人の在留邦人が多く滞在しているところでございますが、米国におきましては、新型コロナウイルスの感染者が確認をされた一月二十二日から四月二日までの間に、米国に所在いたします十五の在外公館から合計二百件以上の領事メールを発出しておりまして、その中には、感染症が確認された場所や人数、それから、非常事態宣言や自宅待機命令などの行政命令の内容、あるいは欠航、遅延に関する最新のフライト情報などについてきめ
○山添拓君 今日羽田空港に到着する国際線は、調べましたら百九便中七十二便が欠航です。 大臣、こうした状況は当面続くんじゃありませんか。
もうこれは、近年のみならず、これもう長年の、そしてもう百年単位にわたる課題であると、そのように認識しておりますけれども、台風発生時に、特に離島の物流ということに関しては、一旦船舶が欠航いたしますと、生鮮食料品や生活必需品が不足して日常生活に支障を来すだとか、農作物の出荷ができずに劣化し、生産の減少につながる、そうした被害を受けられるということでございます。
そして、やはり非常に深刻だと思いますのが航空業界、比較的体力があると思われていますけれども、こういったところでさえ、欠航続き、客足の減少等でこのまま自粛が続けば経営への影響は相当深刻と、こんな声も聞いておりますし、音楽業界の方からもお聞きしました。
大阪国際空港におきましては、昨年九月、搭乗旅客の保安検査で発見したナイフを保安検査員が旅客に返却をしてしまい、さらに安全確認のための保安検査場の閉鎖が遅れた結果、航空機の遅延、欠航が多数生じる事案が発生をいたしました。
航空便や定期コンテナ輸送の欠航が相次いでおります。一月下旬の春節の休みからとまっていた企業活動というのは、徐々に再開されているとはいえ、いまだ完全には動き出していないという状況にあるというふうに伺っております。 COVID―19の影響により日中間の物流量、貨物輸送量はどの程度落ち込んでいるのか、また、日本企業や物流事業者への影響を含め、現状の認識をお答えいただけますでしょうか。
これによって、ちょうど台風の時期と飲用の生乳の需要期が非常に重なるものですから、北海道から、ほくれん丸が移出をしてもらっているわけですけれども、そういった悪天候による欠航もふえているという状況も聞いております。
新型コロナウイルス感染症がクローズアップされた後は、予約のキャンセルなどにより旅客の需要が見込めなくなったことを踏まえた航空会社の判断により減便、欠航が相次ぎ、二月十一日からは、中国便は全便欠航となっております。
「航空機使用者の立場に立つと、機材不具合等で急遽「重要装備品」の交換が必要となった場合、国の「予備品証明」を受けるまでは航空機に装備することができず、その間の運航便の遅延や欠航等の恐れがある」、こう記述されているんです。 これは航空局もそのように答弁してきたと思うんですが、そこで伺います。
そういう点では、運航便の遅延だとか欠航が起こるので予備品証明を廃止するというのは理由になりませんよということを、なぜこの検討会で指摘しなかったんですか、航空局は。そこをちょっと知りたい。
大手航空会社に確認をいたしましたところ、直近五年間で国の予備品証明の検査待ちによって運航便の遅延や欠航等が発生した事例はなかったと承知しておりますが、これは、運航停止などの国民生活への影響を考慮し、航空会社が、予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時においては、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えております
二〇一七年十月の台風二十一号、二十二号の際も、南大東島、北大東島では、食料の大半を運ぶ船便が欠航し、サトウキビにも影響が出るなど、島の暮らしに大きな被害が生じました。 離島では、海が荒れれば日用品の往来が止まり、急な病気やけがの対処もできず、子供が進学するのも、若者が働くのも島を離れなければなりません。
それから、二〇一五年、ポーランドでは航空地上システムに不正侵入があったということで、多数の欠航が発生する事態を招いた。二〇一六年には、ベトナムで空港システムに対する不正アクセスがあり、これは運航とか管制そのものではなかったんですけれども、搭乗手続におくれが出たとか、こういうことが出ているということでございます。