1994-06-22 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
ですから、税制改革をおやりになるのならば、増税をなさらない、要するに従来とイコールフッティングというんだったらそんなに問題はないのかもしれませんけれども、増税をなさるのならば、社会保障どうするんだ、公共事業を今六百兆というぐあいに新聞に出ていますけれども、公共事業の増額はやるのかどうか、それから五兆円の今歳入欠減があるわけですから、これをどうするんだというようなこと、これは数字の問題ですから、それをはっきりさせてお
ですから、税制改革をおやりになるのならば、増税をなさらない、要するに従来とイコールフッティングというんだったらそんなに問題はないのかもしれませんけれども、増税をなさるのならば、社会保障どうするんだ、公共事業を今六百兆というぐあいに新聞に出ていますけれども、公共事業の増額はやるのかどうか、それから五兆円の今歳入欠減があるわけですから、これをどうするんだというようなこと、これは数字の問題ですから、それをはっきりさせてお
このでんでいくと一兆二千億ぐらい欠減になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、これは大変な収入の欠減がある、こんなふうに聞いておるんです。ひとつよく皆さん方、仲間の人たちに聞いていただきますれば、その点がおわかりになろうかと思います。
でありますと、その欠減が県の事業遂行上支障を来すというようなことになるが、今までの遅滞に対しての経過ですね、それから今後においての、あと二カ年をもって完了せねばいかないという、それに対しての見通しはどんなものでしょうか。沖縄開発政務次官も沖縄選出のなにでありますし、それの確答を得たいわけなんですが、どうぞひとつ御相談の上、それでよく県民の納得のいく回答をお願いしたい。
○政府委員（梅澤節男君） 今回の代替ガソリンの問題は、本来ならガソリンが使用されておりました場合には当然揮発油税がかかるわけでございまして、それが代替ガソリンということで使用されておりますと、御指摘のとおり本来収納されるべき揮発油税収の欠減が起こるわけでございますが、最近時点におきまして非常に数量がふえてきておりますが、五月、六月の平均の数字で申し上げますと、これを揮発油税収に地方道路税も含めまして
しからば、五十七年度、現時点におきまして当初予算に見込みました税収額がどれぐらいの欠減になるのか、あるいはどれぐらいの当初見込みからの変更を生ずるかということでございますけれども、これは阿部委員御案内のとおり、税収面ではこの月に入ってまいります税収が実は新年度の税収の始まりということでございまして、この計数がわかりますのがやはり八月の時点ということになりますと、私ども事務当局といたしましては、もちろんその
それから欠減を約二％——この辺はいろいろ議論があろうかと思いますが、一応欠減を二％というふうに見ますと十年間——最初の輸入麦芽と輸入トウモロコシの原料費で、六〇％換算でトン当たり十四万七千円という数字が試算されます。これをさっき申し上げました条件で貯蔵いたしますと、十年にいたしまして、十四万七千円のものが約三十二万九千円程度になろうかというふうに思います。
六％の金利、欠減が二％、こういうふうにいたしましても、モルトで六％の金利ならば百三十四円、それから欠減では百十円になる。まあ合わせれば百四十四円、こういうことです。グレーンが一リッター四十五円。
それから学校給食のお話がございましたが、確かに学校給食は、計画どおりの数量を全量こなされておらないということは御指摘のとおりでございますが、これは主として土曜日に学校給食を実施することが困難であるという事情によって、計画との対比において若干の欠減が生じておるものでございまして、これを補助金の単価の引き上げに回せば土曜日の学校給食がスムーズにいくというわけのものでもないだろうと思いますが、私どもとしては
そうしますと、そのうちの三分の一、一千万ヘクタールぐらいを積極的に漁場として開発利用するという第二次の大きな計画が発足しなければいかぬ、そうでなければ国民のたん白食糧の不足欠減ということに対応できない。したがって、私は長くは申しませんが、少なくとも一千万ヘクタールの海域を利用する大計画をもう発足させなければならぬ、こういうふうに考えます。
したがいまして、米、ソ、韓国、中国、特に米ソの出方によって非常に大きな変化がありますので、まあ四百万トンがどの程度かということは、いま私もはっきり申し上げにくいんでございますが、少なくともその欠減を行うとすれば、一つにやはり沿岸漁場の開発、これは水産庁の御計算で、私が知っている限りでは一割ぐらいの増産が可能でないか、現在の生産力の。というふうに了解をいたしております。
歩どまりとか、あるいは欠減とか、あるいは加工経費をもう少し見てまいりますと、加工経費が、私がここでお示しいたしました数字よりも若干上昇をしてまいります。そういうようなことで、その残りの分が支払いの対象になるであろう、こういう許容限度といいますか、まあ相当な幅のものが出てまいろうということにはなろうかと思います。
それから、国内産の製造事業の合理化目標でございますが、これは従来どおり工場の操業率を上げていく、能率を向上していく、それから欠減の低減だとか歩どまりの上昇をはかるというようなことで、てん菜糖、甘しゃ糖についてそれぞれの経費の合理化を考えるという考え方をとっておるわけでございます。
○永松参考人 私はいまここに資料として十二月分は持っておりませんけれども、全農が原価計算の中に入れておりますトウモロコシなりマイロなりの価格には、いわゆる通関以外にユーザンス金利とか、それから現物を扱いますと欠減がございます。それから、全農が直接ではなくて、間にいわゆる貿易商社が入っている場合もある。そういう場合には手数料が入ります。それから、輸入関係の諸掛かり等もございます。
したがって、その半分二十八万トン余のものが、大体当初の計画からいたしますと計画の中で欠減になってまいるわけでございます。
ということになりますというと、一方ガソリンにおいては欠減の問題があり、一方は軽油税のような優遇があるということになりますというと、それじゃ何でこの問題を考えたらいいかといいますというと、やはりこれは貸し倒れに対する税の控除制度というようなものが現在は十分働いていないのですから、こういう問題について合理的にこれを見るというようなところをくふうするか、そういうようないろいろな問題が均衡をとる上にはまだ残
ＬＰガススタンド協会では、少なくともいまの欠減控除やあるいは軽油引取税との関連から見て、できれば千分の十五程度の徴収義務的なものを協会が一括して納税をするから配慮をしてもらいたいというのがＬＰガススタンド協会としての考え方のようであります。
○吉國（二）政府委員 おそらく御指摘の点は、揮発油税の場合は製造者において納税をいたしまして、納税済みの、したがって課税額を含んだ価格によってガソリンスタンドが販売をするという形になっておりまして、その場合に製造業者の段階ですでに課税を受けておりますので、それが運ばれ、実際に販売されます際には欠減が生ずるということは当然考えられるわけであります。
いわゆる当面の対策とからみまして、またなお、気象災害によりまして、受精あるいは受粉の問題がともすれば天候に左右されまして、かりにこん虫がおりましても、その能力が非常に欠減する機会が多いものでございますから、われわれといたしましては、果樹農業振興対策の一環といたしまして、広域産地形成事業を推進するにあたって、それぞれ一種の花粉バンクと申しますか、青森、いわゆる落葉果樹地帯のリンゴ地帯とか、ナシ地帯等については
したがいまして、生産量も二百二十万トンということで、欠減は一・六％。
○三木忠雄君 これは私は、昨年もこの予算の上がってくる前に、欠減問題で数億円、この全石商に流れるという話を聞きまして、何点か事務段階で私も指摘をしたわけでありますけれども、今回のこのガソリン軽油引き取り税の問題もほとんど話が煮詰まっていると、実際に百分の七のうち百分の四・五も特別徴収義務者であるこの石油販売業者に還元交付するという、こういうふうに話を進められていると、その百分の一を――約十五億円ですね
問題は二つありまして、一つはまあ欠減という問題でございます。もう一つは、末端のスタンドが事実上税金分を消費者に十分に転稼できないという事実問題があるのだろうと思います。しかし、税の理論で言いますと、非常にいまの話は構成がむずかしいのではないか。実情でいろんなことがあるということはわからぬではございませんけれども、よほど研究をいたしませんと、結論の出せない問題ではなかろうか。
○国務大臣（宮澤喜一君） 税の、つまり、徴収交付金のようなものでなく、欠減に伴うものにつきまして、いろいろ議論されておりますことは聞いておりますけれども、どのような結末になりますのか、私、実は詳しいことをほとんど存じません。
時間がないので細目を尋ねるわけにはいきませんが、それで政府の庶幾するように、欠減分について各スタンドで公正に、元売りがかってなことをしないで公正に、いま言われた数字について実行される保証を政府はお持ちでございますか。間違いなく、それがごまかすことなく行なわれるという確信をお持ちでございますか。その保証はどういう保証をなさいますか。
○本田説明員 ガソリン税の欠減につきましては、お話しのとおり一・五％欠減の戻しがあるということになっております。実際は元売り業者が蔵出しする際に、一〇〇の品物を納めた際に九八・五％に相当する量の税額だけを納めるという形になっておりまして、最初から納めずにおるわけでございます。したがって、これを前提にして取引が行なわれるというのが実情であろうと思います。
○横山委員 次に、私は税法をよく見たのでありますが、税法によれば、ガソリン税で元売りからスタンドで発売するまでの間に欠減がある。いま欠減は一・五％であります。欠減分だけ税金を引くということになっておる。少なくとも税法のたてまえからいうならば、欠減は元売り段階においてもあることは言うまでもないが、スタンドに移ってからでも欠減がある。
○美濃委員 持ち時間がございませんから、最後に、政務次官に検討してもらいたいまず第一点は、先ほど質問しました限度数量の欠減ですね。これはやはり補給金として出すようにすみやかに検討してもらいたいし、出すべきである、こう考えます。いま政務次官も、出さないとは言っていないのです。ひとつこれは出すように前向きで取り組んでもらいたい。それが第一点。