2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これは恩給欠格者とか強制抑留者とか引揚者の問題のことを指しているのであって、しかも、この平成十七年の政府・与党合意の後に、平成二十二年にはシベリア抑留者に対する特措法も成立しています。
これは恩給欠格者とか強制抑留者とか引揚者の問題のことを指しているのであって、しかも、この平成十七年の政府・与党合意の後に、平成二十二年にはシベリア抑留者に対する特措法も成立しています。
平和祈念展示資料館につきましては、平和基金による開館の当時から、さきの大戦におきます、いわゆる恩給欠格者、これは兵士を含みますけれども、あとは戦後強制抑留者そして引揚者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくことを目的といたしまして、所蔵資料の適切な保存、管理、それとともに、関係者の労苦について国民の理解を深める機会を提供するということで展示等を行っているということでございます。
こういった役員の欠格条項でございますが、機構法の第十五条におきまして、政府または地方公共団体の職員、代表者会議の委員、この二つが欠格者とされております。 この欠格条項につきましては、地方公共団体金融機構法など、他の地方共同法人の根拠法においても同様の規定がございます。
役人をやっておったら、何か欠格者だみたいな言い方、扱い方はすべきじゃないと思っています。
○及川政府参考人 厚生労働省におきましては、戦後処理問題懇談会におきまして主に議論されました恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題及び在外財産問題につきましては所管しておらず、お答えする立場にないと考えておりますが、政府においてこの報告書から立場が変わったとは承知しておりません。
新たに追加された事由では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」ということですが、この範囲では欠格者を排除するのはなかなか難しいのではないかと思われます。
そういう中にこの恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者、こういう方々も二年前の国会で、いわゆる特別祈念事業というものが議員立法としてこれが成立して、そして三万円から十万円の旅行券ですよね。これはほかのいわゆる法律の内容と、この日切れに対する、あるいはこの恩欠、引揚者に対するもの率直にストレートには比較できないにしても、余りにも私はこの内容というのは整合性が取れないと思っているんですよ。
それに対して、これはそのかわりと言ったらなんですけれども、そのときに、恩給欠格者の方々に対しては、平和祈念事業特別基金等に関する法律ということでそれを行っているわけでありますので、昭和五十年代の終わりに決定した戦後処理のあり方というのを、例えば、どういう形でこれを見直すのか、そういう大きな問題にもかかわってくるというように思いますので、少し検討させていただきたいと思います。
あるいは恩給欠格者の方につきましては、非常に長く勤務された方の方の申請率が非常に高く、短く勤務されている方の方が少ないというのが割とかなり統計的に有意に出ているということもございまして、恐らく制度がちょっときめ細かくやろうとしたがために若干複雑になったということで、申請しにくかったという部分もあったのかもしれません。
本年三月まで実施してきました慰藉事業でございます書状等の贈呈事業につきましては、この事業が開始された昭和六十三年当時、戦後半世紀近くが経過しておりまして関係資料が非常に乏しかった時代でございますけれども、恩給欠格者あるいは戦後強制抑留者、引揚者、いずれにつきましても個々人の特定をすること自体が非常に難しく、また現住所等も把握できなかったという事情がありまして、まず対象者の総数を把握するに当たりましても
さて最後に、平和祈念事業特別基金が、ことし四月一日から二年間、請求受け付け期間としている恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者、それぞれの対象人数は何人であり、今年度の予算総額は幾ら、その予算総額の対象人数は何人であるかをお答えいただきたいというふうに思っております。 昨年、総務委員会でこの法案は可決をしたわけです。
○菅国務大臣 今回の特別慰労品の贈呈事業の対象になられる方々は、実際の申請は別にしまして、恩給欠格者は約七十万人、戦後強制抑留者は約十一万人、引揚者は百二十四万六千人と想定をいたしております。
軍人恩給の職業軍人等の手厚い処遇の一方で、抑留者、恩給欠格者等は余りにも粗末に扱われているのではないか、全抑協の皆さんは新たな立法を求めて運動を展開されています。 そこで、まず厚労省に伺いますけれども、シベリア抑留者の中には民間人が含まれています。それは何人ですか。それから、シベリア抑留者総数と、その中で軍人軍属は何人か、明らかにしていただきたいと思います。
恩給の分野では恩給欠格者問題もありますし、昨年法改正となったシベリア抑留者問題とか、従軍慰安婦問題とか、中国人、朝鮮人の強制連行、強制労働問題とか、中国残留孤児問題とか民間被災者問題、とりわけ、せんだって東京大空襲の被災者らの百十二人の方が、戦争の後始末をきちんとせよと、謝罪と損害補償を求めての集団訴訟が全国で初めて起こりましたけれども、どの方たちもみんな高齢になってきているわけですから、戦後補償の
衆議院議員（宮下一郎君） 先生の申されたとおり、この慰藉事業につきましては、この慰藉の気持ちをどう表すかということでいろいろな考え方をしてきたわけでございますけれども、もう一度確認の意味で申し上げますと、今後はその具体的な内容について基金の業務方法書で決められることになりますので、その中で多くの方の御意見も伺いながら具体的内容を決めていこうということでございますけれども、現在想定しておりますのは、恩給欠格者
○参考人（増田弘君） お尋ねの件でございますけれども、平成十八年三月末現在におきまして、申請者に対する認定者の割合を個々に申しますと、恩給欠格者が八一・八％であります。また引揚者は九五・九％、そして強制抑留者は九六・八％、このようになっております。 以上でございます。
○衆議院議員（宮路和明君） 私ども与党として、この問題、議論をするに当たりまして、恩給欠格者には恩給欠格者の皆さんの団体がございます。
しかるに、シベリア等で戦後強制抑留された方々への補償問題は戦後半世紀以上もの長きにわたって未解決のままであり、国はそれに対する補償を避け、平和祈念事業特別基金を通して、抑留された方々のうち、約十八万人の恩給欠格者には一人十万円の慰労金、銀杯と感謝状、約十三万人の恩給受給者には銀杯と感謝状を支給するにとどまってきました。当然、抑留された方々の大半が納得していません。
平和祈念事業特別基金は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的としたものであり、これまでに、関係者の労苦に関する資料の収集・保管や調査研究、平和祈念展示資料館を中心とした展示や講演会、戦後強制抑留者等に対する銀杯・書状などの慰労品
基金の資本金四百億円は、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の慰藉のためのものでございます。ところが、野党案は、引揚者とか恩給欠格者には何もしない、そして抑留者だけを対象としています。
○木村（義）委員 そういう答弁でございましたけれども、野党案におきましては、恩給欠格者や引揚者に対しては何も書いてございませんものですので、そのことを強く訴えさせていただきまして、時間となりましたので、終了させていただきます。 ありがとうございました。
○宮下議員 これは全体の対象となる皆様ということでございまして、実際にどれだけの方が御申請いただくかというのはまた別の話でありますけれども、新規の慰藉事業の対象となります方々は、まず恩給欠格者の皆様でございますけれども、外地等勤務経験を有する皆様が四十四万二千人、外地等勤務経験を有しない方が二十五万九千人、合計恩給欠格者七十万一千人ということでございます。
さらに、民主党は、野党と共同で、シベリアに抑留されておられた方々の補償の法案も提出しておりますけれども、これも実態は政府公式文書では何にもないということで、何から何まで、恩給欠格者あるいは戦後引揚者、何も公文書がない。
そういったものにも使われておりますが、加えて恩給欠格者、またいろいろな形の団体にもそういった形の部分が出されております。このシベリア抑留は中でも条件が最も過酷であったということに関しては、これは他の団体もそれなりの認識はしておられる、私どもが接触した範囲ではそのように認識をいたしております。
シベリア抑留の皆様とか恩給欠格者の皆様、引揚者の皆様に対して、誠の心をささげる基金がまた官僚の人によって食い荒らされている、私は、こういうことも本当に、何というか憂うつになるわけでございます。 この基金に十九人職員がおられて、十七人がお役所からの出向、出向といえども基金が給料を払っています。そしてお二人は天下りの方。
○又市征治君 恩給欠格者とされてきたのは短期兵役者、そのほかに様々な戦争被害者の要求が今も未解決だということで随分声が上がっています。中でも大規模なのがシベリア抑留者でしたけれども、政府は一九八四年、昭和五十九年の懇談会報告、この中で、抑留加算を設けたから解決済みだというふうに言ってきたわけですね、あなた方は。
おととい、二十日の午後、自民党の本部で恩給欠格者に対する説明会が開かれたと、こう聞いています。それは誠にいいことなんであって、当然総務省も何かお手伝いで行って説明でもしているのかなと思ってさっき聞いたら、全然だれも行ってませんと、こういう話なんで、いかがなものかと、こう思いましたが。
独立行政法人平和祈念事業特別基金におきましては、戦後、強制抑留者それから恩給欠格者、引揚者を対象といたしまして、これらの方々の御労苦を慰藉する事業を行ってきているところでございます。
○麻生国務大臣 今お尋ねの、戦後強制抑留者問題、主にシベリアということになろうと思いますが、恩給欠格者問題と引揚者問題、三つの問題をまとめまして戦後処理三問題とよく言われるところですけれども、御指摘のように、一昨年の十二月だったと記憶しますけれども、自民党の五役から、この問題について、敗戦後六十年という節目でもあるので、何らかの形で最終決着を図っておくべきなのではないかという御趣旨の質問書というか申