98件の議事録が該当しました。
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1952-06-06 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第40号
○植竹参議院議員 それはやはり財団を設定してあります場合でも、道路運送法第六條第二項によります一定の基準さえあれば、やはり競落人にもそれは譲渡して行くわけでありますが、ただどういう人が競落人になるかは、競落の結果をまたなければわかりませんので、初めから競落人を欠格條項があるかないかを審査してやるということは実際上不可能でありますので一応競落に際しましては欠格條項ということを審査することもなく、またはたしてその
1952-06-04 第13回国会 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号
この法律で盛られておる欠格條項、そういうことに対してルールを明確にされることは結構ですが、そうでなくしてそれ以外に今私がお尋ねしておるのは、他のいろいろな理由で或いは自由認定の主義をおとりになるというようなことはなさらないでしようね。
1952-06-02 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第30号
○説明員（靱勉君） 経営委員につきましては、要するに欠格條項がございますが、これに該当しない面におきましては兼職がむしろ原則と言つちや語弊かありますが、兼職ができるわけであります。なおこの法案におきまして、経営委員は報酬を受けないというふうに規定されておるわけであります。
1952-05-24 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第28号
ただいま御指摘の通り、罷免の規定あるいは役員の欠格條項あるいは役員に対する任期というもの等におきまして、役員たる性格を持つておるのであります。なおまた理事は総裁、副総裁に事故のあるときはその職務を代理するというような点におきましても、役員たる性格を持つている、こういうふうに考えております。
1952-05-23 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
すなわち第十二條三項第一号から第四号のこういう場合に該当する場合は、これは欠格條項として行く。それから二十四條では総裁、副総裁たるに適しないと認めるときは、これを罷免することができる。今のこの公社といたしましては、最高の意思決定機関はあくまで経営委員会であります。従いまして経営委員会の意思決定に総裁が従わないということは、これが不適格だということに相なるわけであります。
1952-05-19 第13回国会 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
国鉄の監理委員会は、指導統制して責任を持つということが書いてはありますが、実態的に非常勤であり、ただいま申したように、これにももちろん欠格條項があるわけであります。そうしますと、実際上の権限と実際上の責任との間に、かなりギヤツプがあるのじやないか。特別委員を入れたのは、何も総裁、副総裁が経営委員会をリードして、独善的にやろうという意味ではないのであります。
1952-05-19 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第21号
なお三項にこの委員の欠格條項が規定されておりますが、この中には国務大臣とか、国会議員、政府職員等の欠格條項が入つておりますが、そういう意味で、この公共企業体の経営管理というものはこの企業体に一任して行くという趣旨からいいましても、経営管理自身に余り政治的な色彩が入つて来ることはできるだけ避けたほうがいいという意味で一号、二号の欠格條項が入つておるわけであります。
1952-05-14 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第21号
第二項におきましては、委員の国会の同意を得ることができない場合の措置でございますし、第三項におきましては、欠格條項を書いてございます。
1952-04-01 第13回国会 参議院 内閣・地方行政・運輸連合委員会 第1号
二十五條の八は欠格條項について、二十五條の九は任用、十は階級、十一は叙級及び進級、二十五條の十二は分限による免職、十三は分限による休職、十四は当然失職、二十五條の十五は停年、これは停年について申上げますと、海上警備官はその勤務が特殊なものでありますために、一定の年齢以上の高齢者ではその精神的にも、肉体的にも勤務に就くことが困難な場合がありますので、階級別に停年制を設けたい、かように考えているわけでございます
1952-04-01 第13回国会 参議院 内閣・地方行政・運輸連合委員会 第1号
即ち海上警備隊の職員の任命権者、欠格條項、階級、任用、叙級、分限、懲戒、服務等に関する規定を設けますると共に、職員の意に反する処分に対しましては、公正審査会への審査請求の道を開きまする等、国家公務員法の精神に則り、海上警備隊におきまする勤務の特殊性に適合した諸規定を設けているのであります。
1952-03-29 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
すなわち海上警備隊の職員の任命権者、欠格條項、階級、任用、敍級、分限、懲戒、服務等に関する規定を設けまして、職員の意に反する処分がありましたときは、またこれは公正審査会というものを設けまして審査請求の道を開く、こういうふうな規定を設けているのであります。
1951-11-14 第12回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○佐藤（達）政府委員 とりあえず私からお答え申し上げますが、この公の地位に対する資格関係におきましては、先年法務総裁の解釈として、禁錮その他の刑罰に処せられるというような欠格條項の適用者は、同一に見なすという解釈を実は出したのであります。今の累犯その他の関係につきましては、今まで政府として解釈を発表したこともございません。この際における善後措置と関連して今研究いたしております。
1951-11-06 第12回国会 参議院 建設委員会 第8号
、本省のほうではこの失業者の総計をどのくらいに御覽になつておるか、この統計上のことを伺いたいのですが、できれば予想せらるる潜在失業者の数といつたものを伺いたい、それが第一点、それから先ほど課長の御説明によりますと、特殊政党員云々ということがありましたが、私もこれは関心を持つておるのでありますが、救済せられる者の資格は、職を失つた者という中で、何かその枠の中でかようなものは救済しないといつたような欠格條項
1951-05-30 第10回国会 参議院 運輸委員会 第27号
欠格條項はないのでありますから、そうすると誰でもこれを入れなければならん、法律で以て開放的なものであるか、それとも制限を付したものであるかこの点を。
1951-05-21 第10回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
次に、第百八條の道路運送審議会の委員の欠格事由でございますが、この中で、地方公共団体の議会の議員もまたこの欠格條項の中に入つておりますが、地方自治の建前から言つても、私どもはむしろこういう方々の兼職は、認めてしかるべきではないかというふうに考えております。
1951-03-31 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第47号
それはどういうことかというと、たとえば税理士の資格試験及び登録という問題で「弁護士、公認会計士、税理士試験に合格した者又は税理士試験における全科目の試験の免除を受けた者で一定の欠格條項に該当せず、かつ、弁護士及び公認会計士を除く外、税務又は会計に関する二年以上の実務経験を有するものとすること。」
1951-03-31 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
併し無能力者であること、刑罰又は懲戒処分等を受けてから一定年数を経過しないこと等の欠格條項に該当する者は税理士となる資格がないことにしてあります。税理士試験は新制大学卒業者、税務又は会計に一定の年数以上の経験を有する者その他これらに匹敵する学識又は実務経験を有する者を受験資格者とし、税法のうち三科目と、会計学のうち二科目とについて実務の応用能力に重点を置く試験を行うこととしました。
1951-03-30 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第46号
しかし無能力者であること、刑罰または懲戒処分を受けてから一定年数を経過しないこと等の欠格條項に該当する者は、税理士となる資格がないことにしてあります。
1951-03-27 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
それから次にお話になつておりますところの国有鉄道法の改正案といいますのは、それは正式に本国会に提案になつておりますかどうかはただいま存じておりませんが、ただその原案をつくりました者として知り得るところを申し上げますならば、今度は現在の職員の欠格條項として、今の字句の整理が行われておりませんので、問題にはなつておりますが、その他方公共団体の議会の議員が職員になれるかどうかという、実質的な面につきまして
1951-03-23 第10回国会 参議院 文部委員会 第25号
それから第二十二條でありますが、役員の資格、欠格條項の中に破産者というものが加わつておらん。これは加えたほうがいいのではなかろうか。宗教団体の幹部役員というものは世間のすべての方面において信望のある人が当るのが当然である。破産者は現に教員にはなれない、教員資格からは排除されている。