2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
具体的には、法人実効税率を国際的に遜色のない水準である二〇％台にまで引き下げると同時に、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度等を見直し、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできています。 また、御指摘の研究開発税制は、大企業を優遇するためのものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものであり、利用件数を見ると、中小企業も含め、幅広く利用されています。
具体的には、法人実効税率を国際的に遜色のない水準である二〇％台にまで引き下げると同時に、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度等を見直し、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできています。 また、御指摘の研究開発税制は、大企業を優遇するためのものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものであり、利用件数を見ると、中小企業も含め、幅広く利用されています。
法人税の減税については、法人実効税率を二〇％台にまで引き下げると同時に、政策減税や大企業の欠損金繰越控除制度等を見直し、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできています。研究開発税制についても、利用件数を見ると、大企業だけでなく中小企業も含め幅広く利用されています。
○安倍内閣総理大臣 安倍政権においても、平成二十七年度から取り組んできた法人税改革においては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもとに、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度の見直しなど、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできたところであります。
大法人と中小法人の法人税負担率については、どのような計算をされたのか承知しておりませんが、安倍政権のもとで進めてきた法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもと、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度の見直しなどを行ってきたところであります。 いずれにせよ、公平、中立、簡素の三原則を踏まえつつ、今後の税制のあり方を検討してまいります。
第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税につきましては税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直しなどを行うことといたしております。 第二に、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設などを行うことといたしております。
また、今回の法人税改革では、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという考え方の下、租税特別措置の見直しや建物と一体的に整備される建物附属設備等の減価償却方法の定額法への一本化、中堅企業に配慮した外形標準課税の拡大、欠損金繰越控除の見直し等を実施することで法人実効税率引下げの財源を確保することとなっています。
第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設等を行うことといたしております。
具体的には、法人税改革を進める中で、中小零細企業は法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除の見直しの対象からは除外いたしております。また、中堅企業につきましても、外形標準課税の拡大により負担増が生じる場合は、その一部を軽減いたします。
結局、生産性向上設備投資促進税制見直しとか雇用促進税制の見直しとか、あるいは欠損金繰越控除の見直しとか、地方税の部分でいうと、課税ベースの拡大、外形標準課税の拡大であります。 付加価値割をふやすということですが、付加価値割の大きな部分というのは賃金です。
また、大法人について欠損金繰越控除の控除限度額の引き下げも行うことによりまして、過去の欠損金を抱える大法人は控除期限を受けないためには所得を大きくしなければならないということで、収益改善のインセンティブが高まるものと考えております。
したがって、全体の法人の九九％を占める中小企業に関しては、この外形標準課税の拡大も欠損金繰越控除の控除限度額の引き下げも適用されない、対象外ということでございますので、中小企業にとっては被害が出ない、影響が出ない、そういうふうに思っております。
第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設等を行うことといたしております。
第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設などを行うことといたしております。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
今年度の改革では、欠損金繰越控除や受取配当金益金不算入の見直し、法人事業税における外形標準課税の拡大といった取組により代替財源を確保しながら、法人実効税率を、平成二十七年度二・五一％、平成二十八年度三・二九％引き下げることといたしました。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十七年度の税制改正において、これは課税ベースを拡大しつつ税率というものを引き下げるという考え方の下で、法人税改革を行う中の一つとして欠損金繰越控除につきましても、資本金一億円を超えておりますいわゆる大法人の控除限度を所得の八〇％から五〇％まで引き下げるということにする一方、再建中の法人とそれから新設の法人については、再建プロセスへの影響また新設であること等々考えて、計画
○古川（元）委員 今のお話を伺うと、ということは、次に聞こうと思っていた話なんですけれども、日本に赤字法人が多いのは、要するに、欠損金繰越控除とか、今回縮小したようなそういう租特があったから赤字法人が多い、そういう理解でいいんですか。
政府提出の所得税法等改正案では、その第一段階として、法人税率を二五・五％から二三・九％に引き下げるとともに、その財源確保のための課税ベースの拡大として、欠損金繰越控除の見直しや租税特別措置の見直し等を行うというふうにされておるわけであります。その結果、二年間で二千億円の先行減税にはなりますが、多年度税収中立を何とか確保した形となっているわけであります。
それで、今の副大臣からの御説明の中で、例えば中小法人分、中小法人に限って見ますと、先ほど申し上げましたような説明から、基本的には、全体としてネット減になっておりまして、大法人という固まりで見ますと全体としてはプラス、ネット増になっておりますが、それは、それぞれの企業がどの程度、例えば欠損金繰越控除を使っているのか使っていないのか等々によりまして事情が違いますので、また個社ベースになりますと事情がそれぞれ
第四に、欠損金繰越控除の見直し、外形標準課税の拡大等を財源とするなど成長戦略に反する形での法人実効税率引き下げは行うべきではないとの考え方のもと、復興特別法人税前倒し廃止の効果も踏まえた上で、雇用及び国内投資の拡大の観点から、法人の実効税率の引き下げ、社会保険料に係る事業主の負担のあり方等について検討を行うものとしています。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
このたびの改正案では、受取配当の益金不算入、欠損金繰越控除の見直し、それから租特の見直しをすることとしておりますが、今後さらに法人実効税率を引き下げていく中で、その財源確保をどのように行っていかれるのか、お教えいただければと存じます。
なお、今回の税制改正で決定されました、課税ベースの拡大策として行います欠損金繰越控除の控除制限の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小法人を対象としないなど、地域経済を支える中小企業への影響に配慮した内容となっておるものであります。 これらのことから、法人税改革は、地方創生を後押しする改革であると考えております。 以上でございます。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税について税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
中でも、課税ベース拡大の議論に不可避である、租税特別措置の抜本的な整理統合や欠損金繰越控除制度の見直し、社会福祉法人や宗教法人への適正課税など、議論すべき重要なテーマがほとんど未着手あるいは極めて遅く、怠慢と言わざるを得ません。よって、反対いたします。 第二に、所得税改正が場当たり的と感じてなりません。
私、十四日の代表質疑で大臣に、この件をどう改革するんでしょうかと言ったときには直接具体的な御答弁はなかったんですけれども、ただ、先週、十八日の予算委員会で、結いの党の青柳議員に対する御答弁で、欠損金繰越控除の見直しも考えなければならないというふうに、大臣が、制度の見直しの検討に着手する考えを示されておったと思います。
課税ベースの拡大議論においては、欠損金繰越控除制度の見直しを含むのか含まないのか、明確にお答えください。 また、課税ベースの拡大においては、宗教法人、そして社会福祉法人への適正な課税も、議論の必要があると思います。巨額の内部留保を言われる法人もあると聞いています。これについても取り組むのかどうかを、あわせてお答えください。 それから、所得拡大促進税制、設備投資減税についてお尋ねします。