1954-05-14 第19回国会 参議院 本会議 第46号
更に一地方鉄道軌道整備法により、固定資産価格の六分相当額或いは欠損相当額の補助をするとあるのを、それぞれ六分相当額を限度として、或いは欠損相当額を限度としてというように改めようとするものであります。 最後に、建設省関係では、第一種公営住宅建設についての補助率を二分の一から二分の一以内に改めようとするものでありまして、実際には八階以上の高層耐火住宅をその対象にいたしているのであります。
更に一地方鉄道軌道整備法により、固定資産価格の六分相当額或いは欠損相当額の補助をするとあるのを、それぞれ六分相当額を限度として、或いは欠損相当額を限度としてというように改めようとするものであります。 最後に、建設省関係では、第一種公営住宅建設についての補助率を二分の一から二分の一以内に改めようとするものでありまして、実際には八階以上の高層耐火住宅をその対象にいたしているのであります。
それから地方鉄道軌道整備法でありますが、これは御承知のように重要な路線の大規模改良等がありますと固定資産価格の六分相当額というものを補助する、或いは又欠損を生じた路線についてはその欠損相当額を補助するということになつておるのでありますが、これはまあ議員立法でなされたものでありますが、この法律につきましては立法技術的にも相当欠陥がありまして解釈上も非常に問題の規定を含んでいるのであります、それでまあ予算