1986-03-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
しかし、欠損申告割合は中小法人の方が圧倒的に多いわけでございますので、この金額の中小、大法人の割り振りは法人税収の割合の逆ぐらいの方向の割合ではないか、こんなふうな気がいたすわけでございます。
しかし、欠損申告割合は中小法人の方が圧倒的に多いわけでございますので、この金額の中小、大法人の割り振りは法人税収の割合の逆ぐらいの方向の割合ではないか、こんなふうな気がいたすわけでございます。
それが欠損申告をしているのはおかしいと思うのです。 時間がないからもう一つ質問します。すでに課税された後のものを積み立てたんだから、改めて課税されるのはおかしい、課税されることはないんだというお話もありました。
その辺のところは、欠損申告をしたけれども、実はこういうふうにして利益配当をしておるのですという利益配当の説明もあわせてここのところで注記として書くように、株主に親切にディスクローズすべきではないかというのが私の意見なのですが、その辺はどうですか。
○安藤委員 私どもの方でその担当者に問い合わせてみましたところ、欠損申告をしておりますという返事をもらっております。そしてここにいま言いましたように法人税等引当額がゼロというようなことになっておるということは、法人税はとにかく欠損申告で払ってない、こういうことになると思うのです。
○安田委員 そうしますと、必ずしも申告どおりじゃなくてもいいような話にもなっちゃうわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、これは大蔵省あたりに聞けば、中小企業のうちどのくらいが一体欠損申告をしているものか、これは数字だけは簡単につかめると思うのですね。
たとえば、これは大阪民商でずっと中小企業を調査してもらったのですが、約六万二千業者のうち、申告を出している人が四万五千業者あって、そのうち青色申告が千九百人、この千九百人のうち欠損申告をしたのが百二十人にすぎないというのです。六万二千人調べてですよ。それから白色申告をしたのが約四万人、このうち欠損申告者はたったの三人にすぎない。
○安田委員 政府系三金融機関の圧迫要因になるとおっしゃいますけれども、私がさっき述べた欠損申告した人の数は非常に少ないかどうか。六万二千件のうちのですけれども、全部調べたわけじゃございませんから意外に少ない数字かもしれませんが、それにしても、総額として圧迫要因になるほど金利の引き下げの部分がはね返ってくるのかどうか。
事件の概要は余り詳しく言いませんが、結果的に昭和三十五年九月一日から三十六年八月三十一日、一年間の申告、太平洋テレビ三百二十一万円という欠損申告に対して、国税庁は頭に来たわけです。しかし、これは結論が先になりますが、三百二十一万円の欠損というのは、その後十年の裁判闘争あるいは不服審判所の裁定によって、ほぼこれと等しい金額が妥当であるという結論が出ました。結論が出るために実に十年かかったわけです。
あとはいわゆる申告を出しても事業活動がなくて欠損申告というものでございます。そこで、最近それだけ数がふえてまいりまして、法人の従事員も昭和二十六、七年当時に比べますと倍以上の従事員を充当いたしております。それにもかかわらず最近の調査等におきましては非常にむずかしい案件が多くなりました。実地調査の件数は漸次減りつつある状況もございます。
東日貿易株式会社の三十八年六月期の法人税につきまして、本年六月に、リベート収入四千三百三十万円の脱漏があるといたしまして更正をいたしておりますが、当初申告が五百九十五万五千円の欠損申告でありましたのと、それから別途、四十六万七千円の寄付金の認容を必要といたしますので、差し引き課税所得は三千六百八十七万円に相なっております。
○岩間正男君 私は次に聞きたいのは、国民が何といってもがまんがならないことは、赤字欠損申告をしているこの共和製糖グループが、一方においてこのような多額の献金を国民の目をごまかしてやっているということ、数億の政治献金をやっているということ、こういうことは許されていいだろうかどうか、国民の道義の名においてこれは許されてならない問題だと思うのです。したがって、私は、まず国税庁長官に尋ねたい。
○岩間正男君 泉国税庁長官のただいまのような答弁だとすれば、共和製糖の赤字欠損申告の実態も、これは明らかにしなければならぬでしょう。これ要求します。資料として出しなさい。それでなければ、あなたの裏づけはない。どういう内容が行なわれているか、われわれは信用できない。これは委員長、要求しておきます。
国税庁には欠損申告、脱税をしておるその政治団体から、政治資金が引き出されておるのです。これらのことに自民党の大番頭役である田中角榮氏が事実関係しておることは明らかです。しかもこれはほんの一例です。私はもっと十分な材料は持っております。きょうは時間がありませんから、これには関連してお話しはできませんが、こういう人物が自民党の大番頭です。自民党をささえておる。 そうして、しかもどうでしょう。
○中嶋説明員 志賀委員お手持ちの資料がございますれば、私どもいただきたいと思いますが、ただいま私どものほうでも調査をいたしておりまして、これはほかの委員会でも長官から御答弁申し上げたことがあると思うのでございますが、共和製糖グループという——大体の場合におきましては、欠損申告、あるいは黒字が出ましても、過去の欠損の繰り越しでその利益が消えてしまうという場合が多いわけでございますけれども、このグループ
南島開発も年々欠損申告になっております。
共和糖化工業は連年欠損申告でございます。それから共和産商も同様でございます。それから日本糖化も四十年九月期は所得の申告がございますが、それ以前は欠損申告でございます。九州食品、四国糖化、いずれも欠損申告に相なっております。それから共和糖化工業に合併されるまでの東洋果糖という会社がございますが、これも連年欠損申告になっております。それからこれは農林開発興業、これも連年欠損申告に相なっております。
○説明員（中嶋晴雄君） ただいまお尋ねの年度でございますが、国税庁——これは国税局のほうの調査部門での課税実績はございますが、申告所得はいずれの年度におきましても欠損申告になっております。
さらに、現在資本金一億円以上の法人で欠損申告をしているものが千三百社に及んでおります。これらの大企業は交際費だけでも五千三百億円を支出しており、税金のがれに利用されておる額は多大であります。これらの交際費の整理、政治献金、寄付金等の整理も断行せず、特別措置をますます拡大することはもってのほかでございます。（拍手） 高度経済政策の失敗とその被害は、何も大会社、大資本家のみではありません。
○説明員（中嶋晴雄君） いまお尋ねの共和精糖でございますが、これは調査課所管法人と私ども申しております大企業に属しているわけでありますが、一年決算でございまして、三十八年九月期決算では、相当程度の欠損申告をいたしております。これは欠損が繰り越しになってまいっておりまして、現在までさような状態が続いております。
そこでお尋ねをしておきますが、去年の九月期決算で、資本金一億円以上の会社で、公表じゃなくて、税のほうで欠損申告をした会社は幾つありますか。
政務次官発言要旨 先般、大蔵・社労連合審査会の席上、主税局長から（財）聖路加病院に対しては、医療保健業について収益事業を営んでいるものとして課税しているが、欠損申告をしている旨の発言をいたしました。しかし、その後調査の結果この点について間違いがあったことが判明いたしましたので、私からこの点について訂正いたします。
○纐纈政府委員 先般、大蔵・社労連合審査会の席上、七税局長から、聖路加病院に対しては医療保健業について収益事業を営んでおるものとして課税しておるが、欠損申告をしておる旨の発言をいたしました、しかしその後調査の結果、この点について間違いがあったことが判明いたしましたので、私からこの点について訂正をいたします。
○泉政府委員 聖路加病院は京橋税務署の所管法人になっておりまして、そうして昨年の三月までの事業年度につきまして、先ほど申し上げましたように三事業年度について欠損申告が出ているわけでございます。
○木村（秀）政府委員 欠損申告をいたしました会社が、大体税務署所管、調査課所管を合わせまして、全体の約三割になっております。これは常識的に考えまして、全法人の三割が欠損を出しているということは、いささか常識的でないというふうに考えられます。その欠損申告をいたしております会社の約二割を調査いたしております。