2005-03-15 第162回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、ある学年では欠損家庭二割になっています。そうしますと、もう親が学習のフォローをし切れません。
それから、ある学年では欠損家庭二割になっています。そうしますと、もう親が学習のフォローをし切れません。
それで、和田中学校は、先ほど公述人のお話にもございましたが、三分の一が就学援助を受け、二割が欠損家庭というのは、これまあ都内といいますか、全国的に見てもかなり厳しい部類の学校に属する学校だと思いますが、ある大学の教育学部の調査をされた先生のお話を伺いますと、これは日本の教育政策の最重要問題ですが、二極化しつつあるこの家庭状況あるいは経済状況が厳しい子弟の学力の底割れをどう防ぎ、そしてその学力低位者をどう
その辺もよく御理解をいただきながら、私は、一人親家庭という言葉を、今全国的に使っていただくようになりましたが、これは欠損家庭とかあるいは崩壊家庭というふうに言われたり、片親家庭と言われたスティグマを廃して、親が一人だということによって差別をされたりあるいはそういう偏見にさらされない多様な家族がこれから存在するということをやはり御理解いただくことがまず大事であるというふうに思っております。
我が国の場合、昭和二十年代の少年非行対策は、戦災孤児、貧困、周囲の理解欠如、欠損家庭等、まず理解と保護が必要であるとされたんだ、そういうことには理由があるのですが、その後の情勢変化、つまり少年非行が年少化して、一般化して、そして思春期が早発化して、例えば十三歳でも従来だったら十七歳で起きたような犯罪が起きる。
欠損家庭を含めまして、今日、はっきりした数字は知りませんけれども、昔のように孤児院と呼ばれていた時代とは違いまして、両親がそろっておりましたり、あるいは片親がまだ生きていたりする、いわば親がいない子というのはほとんどいないのでございます。
こういうことを反映して欠損家庭なども非常に多くて、私がこの質問をするためにある先生に伺ったら、自分のクラスでは三十二名のうち十一名はいわゆる欠損家庭の児童だという深刻な話も伺ったのですよ。だから、こういう状況であり、しかも非常に大きく減少して、それが今なお立ち直り切らないでいるという状態に着目するならば、私は当然特別の対策が打たれてしかるべきじゃないかと思うのです。
欠損家庭と申しますか、母子家庭も父子家庭もいろんな問題があったり、また子育ての悩みは、両親がそろっている家庭と違った悩みをお持ちの実態もありますので、本当の子供の幸せということからやはり結婚生活を考えていただく、家庭というものを見直していただくというような意識の啓蒙、それから本当の子供の幸せとは何だ、子供に対する親ないしは社会の責任はどんなものかということをもう一回やっていただく、お互いにそういうことを
ですから、片親だからどうということは、必ずしもそう断定を下すということは、とても難しいことですけれども、しかし、いわゆる片親といいますか、片親と言うことはよくないのだそうでありますが、欠損家庭というふうに言っておりますが、こういう家庭では、やはり家庭教育上確かに問題があることは事実だと思います。
○木本平八郎君 アメリカの分析では、死刑囚というのは犯行のときに大体一文なしたとか、知能がきわめて低いとか、無教育だとか、友達がいなくて孤独だとか、欠損家庭に育ったということですね。こういうふうに失業率だとか貧困率、文盲率のようなものが非常に大きな相関性を持っていると。
そういう点では、先ほど申しましたように典型的なブロークンファミリー、崩壊してしまった家庭というのは余り多くはないのですけれども、ソイド・ブロークン・ファミリーというのでしょうけれども、疑似欠損家庭というのがますますふえているし、またふえつつあるんであろうと思います。 それから地域社会でありますが、これを私ども村社会の崩壊というふうに言っておるのです。
父母とも働きに出ておるということでは、何ら欠損家庭と変わらない状態が生まれてきておるので、いまや父子家庭、母子家庭は犯罪の原因をつくってはいないとまで言う学者があらわれてきておるわけでございます。 以上でございます。
従来は欠損家庭あるいは貧困家庭という問題が中心でございましたが、最近では葛藤家庭というようなことも大きな問題になっているということでございます。 それから社会的にも、都市化ということもございまして、日本は全体的に、世界的に見ますとまだ犯罪の率というのは低い方ではございますけれども、この面にも問題がある。
さらに、現在保育園児の二〇％が欠損家庭の児童であるということはきわめて重大なことでありまして、これを思いますと保育園の意義というものはきわめて大事であります。今日、厚生省は保育園の新設をしないという方針をとっているが、これは大きな間違いであります。保育料が高いことと保育園が偏在しているために入園できない乳幼児が多数あることを考え、必要な地域には新設を許可すべきである。
たとえば社会的弱者と言われますのは、一般的には老人、病人あるいは一つの代表を出しますと、欠損家庭といいましょうか、母子家庭といいましょうか等々でございますが、これは自己に起因する原因以外で社会的に困窮するという立場に立たされる層のことだと思いますが、こういう人々は、一概に自立自助といいましてもなかなか困難な面があろうかと思います。
一人の子供の健康を追求していくうちに出てくる家庭の問題（欠損家庭・共稼ぎ・経済状況ｅｔｃ）まで目を向けなければどうにもならない所が出て来る。担任と相談し家庭訪問をしたり、保護者に保健室まで来てもらって、その子どもの生育歴を尋ねていく内に、原因をみつけるにはとても時間がかかる。子どもを通して親の悩みや姑さんとの関係での問題なども出てくると、一人の相談に二時間や三時間の時間を使って」も解決しない。
最近御承知のとおり、児童生徒の非行が非常にふえておるわけでございまして、そのような非行を犯しております家庭の状況を見ますと、最近の非行の状況にかんがみまして、両親が健在で経済的にもかなり恵まれているという家庭が大部分を占めておるわけでございますけれども、いわゆる欠損家庭と申しますか、父親が欠けておる、母親が欠けておるという家庭の子供がかなり見られるわけでございます。
もう一つ、同時に欠損家庭や何かいろいろな状況があったりして、特に最近では父子家庭で父親が苦しんでいる姿もありますし、またことしは障害者年でもあれば、そういう家庭ではなかなか容易なことではありません。時には親子心中といった悲惨な事実も伝えられております。
もちろん、たくさんの先生方が、生徒の指導のために粉骨砕身してくださって、場合によりましては、夜遅くまでやっていただく、あるいは非行に走る子供たちの中には、家庭の機能が非常に不十分である、あるいは状況を見ますと、家庭がいわゆる欠損家庭である場合もありましょうし、そうでない場合も家庭としての十分な働きをしていない場合に、私どもとしては、現場の先生方が根気よく家庭に対して連絡をし、かつ協力を求めていくことが
そして家庭内暴力事件の少年の家族構成を見ますと、父母のいずれかを欠く、あるいは父母両方ともいない——これはその他の親族に対する暴行ということになるわけでございますが、いずれにしても、そのような欠損家庭が約二割ございまして、これは一般の家庭と比べるとかなり高くなっております。また、その生活程度は中が約八割となっております。
○長谷雄委員 少年非行の原因といいますか背景については、先ほどもちょっと御答弁がありましたけれども、古くからは、貧困家庭、欠損家庭、こういうところが問題として指摘されておりましたけれども、最近は、両親もそろい貧困でもないいわば一般家庭の少年が決して少なくない、こういう状況にある。
さらに最近の少年の傾向を見ておりますと、私どもの犯罪白書等にも書かれておりますように、少年で、昔はいわば欠損家庭というようなところから少年犯罪が多かったのでありますが、一応の中流家庭と見られるところで犯罪が出ている、非行が出ているという傾向がございます。
「留守家庭であって児童が年少である場合や保護者の就労時間が長い場合、また欠損家庭や、準欠損家庭の児童で特に福祉的・教育的指導を必要とする児童には家庭にかわる生活の拠点となる場を最も自然に近い形で用意すべきである。この拠点の一つとして地区児童館は」これは児童館の中の話ですが、「育成室」、学童保育クラブと言ってもいいのですが、「を設けるべきである。