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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-04-16 第2回国会 参議院 決算・商業・鉱工業連合委員会打合会 第1号

中小企業廳の仕事は、いわゆる助長行政指導行政でございまして、直接に權利義務關係の設定されることがなく、從つて中小企業廳所管企業範圍が明確でないために不都合を生ずるということは餘りないと考えております。ただ實際問題としては、中小企業形態が多いような産業が主として中小企業の對象となるのであります。

水谷長三郎

1947-09-22 第1回国会 参議院 農林委員会 第16号

豫算的措置という問題については目下關係方面とも折衡中だということでありますが、只今の提案の説明によつて見ますると、例えば資材の引取り、それから權利義務關係が、營團でやつた場合と比較しましては相當厖大な徑費を要することだと思うのであります。そういう問題は、閉鎖機關であり、それを引繼ぐと同時に、從前の開發營團でやつた場合に比較して徑費が果してどういうふうな膨張率を示すものが。

島村軍次

1947-08-20 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第12号

大久保政府委員 その後いろいろ政府部内におきまして協議をいたしました結果、先ほど説明員からも申し上げましたように、免状受有者のように國家の特別な權力關係をもつております者以外の、一般の第三者に對しまして、權利義務關係の拘束ある裁決を行うことは不適當である。こういうことに相なりまして、この點は修正いたしたような次第であります。

大久保武雄

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