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1949-05-12 第5回国会参議院法務委員会第13号

即ち我が国司法体制として、在朝法曹については既に裁判所法、檢察廳法ができ上つておるのでありまして、在野法曹については弁護士法改正を議員立法として提出すべしと発議されたのであります。かくて第二國会会期中において法案の骨子はでき上り、爾來法制部において幾度か修正、削除、加入を重ねたのであります。第三國会、第四國会においても、この法案の上程を急ぎましたが、結局上程されるに至らなかつたのであります。

1949-05-12 第5回国会参議院法務委員会第13号

檢察廳法で私は書かなければならないと思うのでありますけれども、私の端的な意見を申しますと、十二條の二項というものはこれは要らないという考えなんです。こんなものは弁護士法で書くべきものではない。こういう頭で私はおるわけなんであります。これを尚立法上から申しますと、弁護士と裁判官というものは私は始程流通するということを考えておる。

松村眞一郎

1949-05-12 第5回国会衆議院本会議第27号

次に、檢察廳法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、國家公務員法との調整、國家行政組織法及び法務廳設置法の一部を改正する法律に伴う必要な整理を行いまして、あわせてその他若干の改正をなさんとするものであります。　

1949-05-12 第5回国会衆議院本会議第27号

（内閣提出）　第十　競馬法の一部を改正する法律案（原健三郎君外六名提出）第十一　酪農業調整法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）第十二　農地調整法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）第十三　日本專賣公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）第十四　日本專賣公社法施行法案（内閣提出）第十五　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）第十六　人権擁護委員法案（内閣提出）第十七　檢察廳法

1949-05-12 第5回国会衆議院本会議第27号

○議長（幣原喜重郎君）　日程第十六、人権擁護委員法案、日程第十七、檢察廳法の一部を改正する法律案、日程第十八、出版法及び新聞紙法を廃止する法律案、日程第十九、認知の訴の特例に関する法律案、右四案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長花村四郎君。　　　　〔花村四郎君登壇〕

幣原喜重郎

1949-05-11 第5回国会参議院法務委員会第12号

今回檢察廳法の一部を改正する法律案を起案する際にこの点をも改めて改正案に織り込みまして、改めて御審議をお願いいたしたいと存じて、かような提案をいたした次第であります。

佐藤藤佐

1949-05-11 第5回国会参議院法務委員会第12号

昭和二十四年五月十一日（水曜日）　　　午前十一時二十八分開会　　 ————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○出版法及び新聞用紙法を廃止する法　律案（内閣送付） ○檢察廳法の一部を改正法律案（内閣　送付） ○連合委員会開会の件　　—————————————

1949-05-11 第5回国会参議院法務委員会第12号

○委員長（伊藤修君）　次に檢察廳法の一部を改正する法律案を議題に供します。先ず本案に対するところの政府委員の御説明をお願いいたします。

伊藤修

1949-05-10 第5回国会衆議院法務委員会第17号

○高橋政府委員　この場合に檢察官の事務と申しますのは、やはり檢察廳法の第四條及び第六條の檢察官に定められた檢察官の事務であると考えますので、三十六條を通しまして、四條も六條もまた根拠規定であるというふうに考えております。

高橋一郎

1949-05-10 第5回国会衆議院法務委員会第17号

○佐瀬委員長代理　次に檢察廳法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案に対する質疑はございませんか。

佐瀬昌三

1949-05-10 第5回国会衆議院法務委員会第17号

○松木委員　ただいま猪俣君の質問に対して、檢察事務官が起訴権を有するのは、檢察廳法の三十六條の規定に根拠しておるという御説明であつたのであります。その説明で了解はできますが、この檢察廳法を見ると、たとえば「檢事総長に事故のあるとき、又は檢事総長が欠けたときは、その職務を行う。」あるいは第五條にも「職務を行う。」という用語が使つてあります。

松木弘

1949-05-09 第5回国会参議院法務委員会第10号

何故かと言えば檢察廳法には、修習生の試驗を終つた者を採るということが書いてありますから、檢察官の方の資格にもある。「司法修習生の修習を終えた者」ということが十八條に書いてあります。それですから、檢察官の資格も、修習生の修習を終えた者を採るという心持がありますから、初めから判事は自分はやらんと、自分は檢察官の方に向いておるのだという人が私はあると思う。

松村眞一郎

1949-05-09 第5回国会衆議院法務委員会公聴会第1号

それは新憲法の規定並びに裁判所法とか、あるいは檢察廳法とかいうような法理的な解釈の問題からきめられるべき問題でありまして、われわれ將來弁護士なら弁護士を志望する者の立場といたしましては、この司法試驗法案が持つところの個人的あるいは社会的な影響というものを考えまして、特に將來受驗せんとする者の立場からそれを申し上げたいと思います。　

山本巖

1949-05-09 第5回国会衆議院法務委員会公聴会第1号

それから檢察廳法にも、檢察官は司法修習生の修習を終えた者、これが一番正道であります。それから弁護士の方でありますが、弁護士の方は御承知のように、弁護士法が新憲法後も改正になつておりません。それで弁護士試補というものが法律の形の上では生きております。しかし実際は一昨年も昨年も弁護士試補として弁護士会において修習をされた方はきわめて少数であります。

前澤忠成

1949-05-06 第5回国会衆議院内閣委員会運輸委員会連合審査会第1号

ひとつには單純な諮問機関の場合があり、時に意思補充の、たとえば大臣だけの意見でも決定できない審査会の決議と、しかも決議だけでもできないで、それと相まつて初めて効果の生ずる、たとえば檢察廳法の第二十三條による審査委員会の決定のごときものもあれば、あるいはまた完全に決議機関である場合もあります。

柳澤義男

1949-05-06 第5回国会衆議院法務委員会第15号

————————————— 本日の会議に付した事件　檢察廳法の一部を改正する法律案（内閣提出第　一〇七号）　民法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第　一一四号）　人権擁護委員法案（内閣提出第一二三号）　訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案　（内閣提出第六〇号）（参議院送付）　公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等　支給法案（内閣提出第九四号）（参議院送付）　刑事訴訟費用法

1949-05-06 第5回国会衆議院法務委員会第15号

次に檢察廳法の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。御質疑はありませんか——御質疑がなければ本案に対する御質疑はこの程度といたしておきます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後三時四十一分散会

1949-04-28 第5回国会参議院法務委員会第9号

次に只今上程に相成りました檢察廳法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。　本案は、大別して三つの事項をその内容といたしているのでありまして、その第一は、檢察廳法と國家公務員法との調整、第二は、國家行政組織法及び法務廳設置法の一部を改正する法律の施行に伴う必要な整理、第三は、その他の改正であります。　先づ第一の点から御説明いたします。

遠山丙市

1949-04-28 第5回国会参議院法務委員会第9号

会議に付した事件 ○罹災都市借地借家臨時処理法第二十　五條の二の災害及び同條の規定を適　用する地区を定める法律案（内閣提　出、衆議院送付） ○公証人法等の一部を改正する法律案　（内閣提出） ○刑法の一部を改正する法律案（内閣　送付） ○少年院法の一部を改正する法律案　（内閣送付） ○少年法の一部を改正する法律案（内　閣送付） ○出版法及び新聞紙法を廃止する法律　案（内閣送付） ○檢察廳法

1949-04-28 第5回国会参議院法務委員会第9号

○委員長（伊藤修君）　次に本委員会に予備付記とせられておるところの出版法及び新聞紙法を廃止する法律案、少年法の一部を改正する法律案、少年院法の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律一部を改正する法律案、刑法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、裁判所法等の一部を改正する法律案、司法試驗法案、檢察廳法の一部を改正する法律案、民法の一部を改正する等の法律案、人権擁護委員法案

伊藤修

1949-04-27 第5回国会衆議院法務委員会第12号

○山口（好）政府委員　ただいま上程に相成りました檢察廳法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明します。　本案は大別して三つの事項をその内容といたしているのでありまして、その第一は、檢察廳法と國家公務員法との調整、第二は、國家行政組織法及び法務廳設置法の一部を改正する法律の施行に伴う必要な整理、第三は、その他の改正であります。　まづ第一の点から御説明いたします。

山口好一

1949-04-27 第5回国会衆議院法務委員会第12号

本日はまず昨日に引続きまして、出版法及び新聞紙法を廃止する法律案、少年法の一部を改正する法律案、少年院法の一部を改正する法律案、刑法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、裁判所法等の一部を改正する法律案、司法試驗法案、会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律案につきまして、順次質疑を行い、質疑の後、一昨日付託になりました檢察廳法の一部を改正する法律案、民法の一部を改正

松木弘

1949-04-27 第5回国会衆議院法務委員会第12号

○花村委員長　次に檢察廳法の一部を改正する法律案、民法等の一部を改正する法律案、公証人法等の一部を改正する法律案の三案を一括議題といたします。三案について政府より提案理由の説明を求めます。山口政府委員。

1949-04-26 第5回国会衆議院法務委員会第11号

ここに新しい司法制度を樹立すべく研究をしようということを、鈴木総裁がお約束なされたのでありますが、その後最高裁判所が主宰になりまして、法務総裁、檢事総長、それから弁護士会の代表者等が寄り寄り集まりまして、たびたび懇談をいたしておるのでありまするが、まだその新しい制度について具体案ができておらないので、ここに申し上げる程度には進んでおりませんけれども、みんなの考え方が新憲法に伴つてこの新しい裁判所法、檢察廳法

佐藤藤佐

1949-04-26 第5回国会衆議院法務委員会第11号

　　　　　　　　法務行政長官　　佐藤　藤佐君　　　　　　　　法務廳事務官　　　　　　　　（少年矯正局　　　　　　　　長）　　　　　　齋藤　三郎君　委員外の出席者　　　　　　　　裁判所事務官　　内藤　頼博君　　　　　　　　裁判所事務官　宇田川潤四郎君　　　　　　　　專　　門　　員　村　　教三君　　　　　　　　專　　門　　員　小木　貞一君　　　　————————————— 四月二十五日　檢察廳法

1949-04-26 第5回国会衆議院法務委員会第11号

檢察廳法の一部を改正する法律案、民法の一部を改正する法律案の二件と、予備審査のため、会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律案及び公証人法等の一部を改正する法律案でございます。

1949-04-08 第5回国会衆議院法務委員会第5号

と申しますのは、今の檢察事務官というのは、昔の裁判所の書記あるいは檢事局の書記でありまして、何ら実権がなかつたのでありますが、今回は檢察廳法の第二十七條によりまして、相当の権限を持つようになつた。その権限は二つありまして、檢事の補佐官として補佐的な事務をやる。そこまではそれは当然でありまして、いいのでありますが、なお副檢事の代理として捜査及び起訴権を持つておる。

1949-03-28 第5回国会衆議院法務委員会第3号

どうもみだりにこれをやめさせるわけにも行かず、さればといつて檢察廳法によりまして、檢事の地位が一定にある程度保護されておる。そこで本人の意思を十分聞かないでこれを他に移すこともなかなか困難である。しかしその場所に置いたのではどうもぐあいが惡いということで、他へ移すためにみな栄轉さしておるというのであります。それは市島檢事正もある程度認めた。やむを得ないというのであります。

1949-03-28 第5回国会衆議院法務委員会第3号

これはもちろん私も承知しておるのでありますが、ただしこれをもつてわれわれの今要求したような趣旨を十分貫徹せしめるには、檢察廳法の二十三條を拡大強化して、そうしてまつたくわれわれの趣旨に沿うような活動をなさしめるということが手取り早い一つのことではないかと私は思うのであります。

1948-12-12 第4回国会衆議院本会議第10号

檢察廳法第十四條によりますれば、法務総裁は檢事総長を指揮命令することができるように規定されておりまするが、はたしてこれが実行されているかいないか。ある大きな事件にして、法務総裁が実際何ら報告を受けておらぬというようなことを、耳にするのでありますが、はたして事実いかん。この点について、赤裸々なる御報告を願いたいのであります。

1948-12-12 第4回国会衆議院本会議第10号

報告がないのにかかわらず、檢察廳法は第十四條で指揮監督を命じておる。指揮監督権があるのにかかわらず報告をさせないかようなことは矛盾だと思うのであります。報告をしないような場合に、われわれは重大関心を持つている。