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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-07-05 第2回国会 参議院 本会議 第60号

岡部常君 只今上程になりました檢察審査会法案審議の経過並びに結果について御報告申上げます。  公訴権実行に関し民意を反映せしめてその適正を図るという趣旨から、檢察官の、不起訴処分の当否の審査並びに檢察事務の改善に関する建議又は勧告を掌る檢察審査会制度を設けるのが、この法案内容であります。  

岡部常

1948-07-05 第2回国会 衆議院 本会議 第79号

月曜日)     午前十一時四十三分開議     ―――――――――――――  議事日程 第七十五号   昭和二十三年七月五日(月曜日)     午前十時開議  第一 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案内閣提出参議院回付)  第二 理容師法の一部を改正する法律案(本院提出参議院回付)  第三 國家行政組織法案内閣提出参議院回付)  第四 消防法案(本院提出参議院回付)  第五 檢察審査会法案

会議録情報

1948-06-28 第2回国会 衆議院 本会議 第72号

しかるに、現在のところ檢察審査会法案の成立は確定見込みがつきませんので、檢察審査会事務官増員を削除する必要があるのであります。よつて六月二十四日、司法委員会において各党共同修正案提出されました。その内容は、政府原案中の定員数より檢察審査会事務官定員とすべき要旨し、その残余をもつて定員とすべき要旨のものであります。

池谷信一

1948-06-24 第2回国会 衆議院 司法委員会 第40号

裁判所職員定員に関する法律の一部を改正する法律案として、さき政府より提案したものは、昭和二十三年度五、六月分の暫定予算により認められた(一)判事補五十五人、(二)司法研修所一級教官九人、(三)二級裁判所事務官四十八人、(四)三級裁判所事務官二百四十一人の増員理由とするものであり、しかもこの法案は、これよりさき國会提出され、現在審議中の檢察審査会法案の附則第三項に檢察審査会事務官に指名せらるべき

石川金次郎

1948-06-09 第2回国会 衆議院 司法委員会 第28号

それはただいまわれわれの委員会に付託されておりまする檢察審査会法案と、この刑事訴訟法との関係であります。  二百六十二條によりますると、現刑法の職権の濫用の罪については、「告訴又は告発をした者は、檢察官公訴を提起しない処分に不服があるときは、その檢察官所属檢察廳の所在地を管轄する地方裁判所事件裁判所の審判に付することを請求することができる。」という変つた規定があるのであります。

中村俊夫

1948-03-30 第2回国会 衆議院 司法委員会 第8号

明禮輝三郎君    大島 多藏君       酒井 俊雄君  出席政府委員         法務行政長官  佐藤 藤佐君         法務廳事務官  國宗  榮君  委員外出席者         專門調査員   村  教三君         專門調査員   小木 貞一君     ————————————— 本日の会議に付した事件  檢察廳法の一部を改正する法律案内閣提出)  (第二二号)  檢察審査会法案

会議録情報

1948-03-27 第2回国会 衆議院 司法委員会 第6号

次に同じくただいま上程になりました檢察審査会法案提案理由を御説明申し上げます。  わが國の法制によりますれば、公訴檢察官のみがこれを行うものでありますが、日本國憲法の精神に鑑みますと、公訴権実行に関しても、できる限り民意を反映せしめて、その適正をはかるのが至当と考えられるのであります。

鈴木義男

1948-03-27 第2回国会 衆議院 司法委員会 第6号

      中村 又一君    八並 達雄君       山下 春江君    北浦圭太郎君       明禮輝三郎君  出席國務大臣         國 務 大 臣 鈴木 義男君  委員外出席者         專門調査員   村  教三君         專門調査員   小林 貞一君     ————————————— 三月二十七日  檢察廳法の一部を改正する法律案内閣提出)  (第二二号)  檢察審査会法案

会議録情報

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