2004-05-12 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
実際に、朝鮮戦争のときに日本の掃海艇が機雷探査のために朝鮮戦争に派遣されたということがあって、これは日本の政界が当時隠していたということはよく知られておりますけれども、アメリカ側からは、やはり日本の軍事力を国際戦略に利用したいという気持ちがこのころから非常に強くなっていたということが言えます。 これに対して日本側はどのように反応したかといいますと、歓迎と反発の両方がありました。
実際に、朝鮮戦争のときに日本の掃海艇が機雷探査のために朝鮮戦争に派遣されたということがあって、これは日本の政界が当時隠していたということはよく知られておりますけれども、アメリカ側からは、やはり日本の軍事力を国際戦略に利用したいという気持ちがこのころから非常に強くなっていたということが言えます。 これに対して日本側はどのように反応したかといいますと、歓迎と反発の両方がありました。
○鍛冶分科員 いま御答弁にありましたように、大変な手数を経て、港湾整備というものが行われているのを、事実私どもよく存じておりますが、これに伴って、御承知のように、磁気探査、機雷探査等に要する日数、それから経費、それが非常にふくれて、地方財政を非常に圧迫しておるという事実が実はございます。
したがって、いま御指摘のございましたような問題について、私は港湾区域内を全面的に掃海と申しますか、機雷探査をするべきではないかということを、たしかかつて申し上げたことがあるわけでございますが、残念ながら、四十八年度の予算折衝では港湾区域全面的の機雷探査というところまでは話がまとまりませんでした。
この対象につきまして、言うなればしゅんせつ工事ということの中に機雷探査事業が含まれておるというふうに解釈をしていただきたいと存じます。
また、こういう港内で、いわゆるしゅんせつ事業に伴いまして探査をするという場合は、このしゅんせつ事業の工事費で実施できるわけでございますが、しゅんせつ事業に関係ない港内の海面で、こういうやはり探査をする必要があるというので、この点について、まだ若干ではございますが、五港ほどにこういうしゅんせつ事業と直接関連のない港内海域の機雷探査というものに対する助成をしよう、そのような要求。
この事故に伴いまして、発生後の当面の処置といたしましては、四十七年の六月八日に港湾局長通達で、機雷等の探査を行なう場合には、従来どおり、まず磁気探査を実施いたしまして、異常の感じられた個所については潜水探査を行ない、異常物を除去した後に、さらに安全を確認することとしておったわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、機雷探査の場合の潜水探査を行なった後の安全の確認の方法といたしましては、再び磁気探査
まず第一点の工事請負形式と監督の関係でございますが、これは機雷探査、機雷掃海と申しますか、そういうものに限って言わせていただきますならば、先生の御趣旨全くよくわかりますし、そういう方向で進みたいという考え方でございます。
きょうの私の質問に対しまして結論を導き出したかったのが二つありまして、一つは工事請負方式というものについて検討する必要があるのではないか、港建と工事契約する人、その他下請、孫請、あるいはその孫請というような、こういう工事形式と監督との関係ですね、これは普通の建設とも同じですけれども、その点について、特にこれら機雷探査、機雷撤去の問題は、そのような請負方式ではやるべきではなかろうと、それが一つです。
ただ、総理あるいは防衛庁長官がお答えになっておられる趣旨と申しますのは、そういった土中におきますところの機雷等を積極的に処分するということになるならば、現在の政府機関が持っておる能力によってはできないがゆえに民間の会社等にやはり委託してやらざるを得ないということになりますと、これはなかなか日本物理探鉱の機雷探査の費用というものは、相当高いものにつくようでございます。
組合の要求では、機雷探査については、現在の磁気探査に甘んじることなく、国が責任持って技術開発に早急に取り組むこと、こういう要求も出ております。私は当然なことだと思うんです。たとえ外国の特許でありましょうとも、その磁気探査できるのが日本では会社一社しかありません。この一つの会社だけしかできませんということでは、進まないと思います。