2013-06-24 第183回国会 衆議院 本会議 第35号
かつて、七〇年代後半から八〇年代にかけてのサミットでは、西ドイツと日本を念頭に置いた機関車論がしばしば主張されました。 ドイツについては、近年においても、法人税率の引き下げ、社会保障給付の削減、雇用ルールの変更などの、痛みを伴う構造改革を断行して競争力を強化し、債務危機の欧州経済を支えてきたという実績があります。
かつて、七〇年代後半から八〇年代にかけてのサミットでは、西ドイツと日本を念頭に置いた機関車論がしばしば主張されました。 ドイツについては、近年においても、法人税率の引き下げ、社会保障給付の削減、雇用ルールの変更などの、痛みを伴う構造改革を断行して競争力を強化し、債務危機の欧州経済を支えてきたという実績があります。
やはり世界全体がオイルショックでのたうち回る、そのときに日独が機関車論で、西側世界がソ連圏に負けないようにするには、何としても西側諸国の中で機関車論で景気をよくしなきゃいけない、そこであえて赤字国債を発行して景気刺激策をやったわけですね。 これを何とか早く健全化しなきゃならぬというので、発行したときの大蔵大臣が大平さんですね。
そして、さらにその後に引き続き第二次オイルショックが起きまして、そのオイルショックの景気対策というために、当時サミットで、福田総理でございましたけれども、国際公約をいたしまして、三国機関車論ということで、日本とアメリカとドイツ、この三国が機関車となって世界の経済を引っ張れ、こういうことになって財政の拡大が行われ、日本がさらにまた国債を発行して景気の底入れを図った。
福田康夫前総理のお父様の福田赳夫総理は、ロンドン・サミットで日本機関車論というのを打ち出して景気をぐんぐん引っ張る役割をやった。 しかし、それで財政赤字がふえた。次の大平さんは、財政再建で一般消費税を打ち出した。しかし、それが五十四年の十月七日の選挙、麻生総理が初当選したときですけれども、負けた。その次の鈴木善幸内閣は、増税なき財政再建。そして、日米関係がちょっとこじれた。
我が国はやはり輸出産業が日本全体を引っ張っていく、機関車論とまでは言いませんけれども、そういう国であります。本当は内需を拡大していかなければという、ここはまた別の議論でありますけれども、そういう中で円高というものがこの国にとって当面マイナスの大きな作用になってしまう、これはもう白川総裁に私が改めて申し上げるまでもないことであります。
かつて日米機関車論という議論が交わされたことがありました。二十年前後の昔だと思いますけれども、このときは、アメリカのＧＤＰが二五％ぐらい、約四分の一、日本が一五％ぐらい、足して四割のＧＤＰを生産しておりました。ですから、日米が力を合わせればしっかりと世界経済を支えることができる、こういう意味合いもあったと思います。
しかし、世界の主要先進国の一つとして、日米機関車論ではないけれども、しっかりとした世界経済の支えになるためには、もっと日本の銀行の存在感が高まってもいいのではないかというふうに思うわけであります。 これについて、金融担当大臣、現状認識は同じ、思いも同じだと思いますけれども、考えられる対策としてどんなものがあるか、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
機関車論という国際的に推進された積極政策のもとで、石油危機に基づく不況を克服するという理由はあったものの、公共投資を一挙に拡大なさいました。一部の経済学者は景気対策のためにこれは正当だという主張をしましたけれども、私は反対でありました。
その後、いわゆる世界経済における機関車論といったものの中で大量の公債発行を余儀なくされた。そして、いわゆるゼロシーリングという考え方が昭和五十七年から、昭和五十八年度になると予算編成においてマイナスシーリングというものが出てきた。そういう意味では、私は、随分いろいろな工夫がされてきたなと。
○木村（隆）委員 次に、公共投資基本計画というのは、日本の機関車論の延長として国際経済への貢献という側面があると思います。今後の対米輸出の推移いかんでは、貿易摩擦というのがまた再燃する可能性もあるのではないかと心配をしているわけであります。
五十一年から五十四年、御承知のようないわゆる機関車論に基づきまして、積極財政のもとで二〇から三〇％といった極めて高い伸びになっております。それから、五十五年以降平成二年度までの約十年間、これは第二次オイルショック後の総需要抑制、さらに財政再建期間ということがありまして、ほぼ横ばいないし微減の動きとなっております。それから、三年から八年まででございますが、四、五％の伸びできております。
これは、一九七〇年代後半のいわゆる機関車論が百八十度間違っていたことを示唆しております。この観点から、冷戦後世界での国際協調は、財政の健全化を前提としたものでなければなりません。既に、ＥＵ、ヨーロッパ連合諸国及び米国では、財政の健全化が進められております。 平成八年度の予算は、これらの観点から検討されねばならないと思います。 国債発行額は、八年度予算で二十一兆円に拡大いたしました。
さらに、第二次石油危機後におきましては、五十三年七月のボン・サミットにおきまして提唱されましたいわゆる機関車論に基づきまして、日本、ドイツが世界経済の牽引車となるべく積極的に財政支出を拡大したわけでございます。
○古川太三郎君 機関車論とかいうのが昔はありました。アメリカが機関車になって引っ張らなきゃだめだと。日本もまた黒字がなければこういう還流もできないよというような、その傲慢な部分はやはりよくないだろう、こう思っております。 とにかく、先ほども申しましたが、お金というのは利益を追求するために回り回るんですが、それが経済活動なんで、私はほっておいてもある意味ではいくだろう。
○篠沢政府委員 主要先進国におきましては、御承知のとおり一九七〇年代の石油ショックに端を発します世界的な景気の落ち込みの中で一様に税収の落ち込みがございまして、その一方で日本は、特に機関車論がございましたが、諸外国もそれなりに財政に積極的な役割が期待されたということで、やはり同様に財政赤字が大幅拡大を見た時期がございます。
二回目が福田総理の七％の機関車論、三番目が鈴木総理の末期から中曽根総理にかけて。竹下総理のこれが遂に第四回目のところで、そういう最後のところまで来たかというような感じを持っております。いろいろ絡んでおる。 とどのつまり、アメリカは赤字を減らしたいということだろうと思うんですが、それは、日本がいかにいろんなことをやっても、向こう側もいろんなことをやる必要がある。
この規模がいかに大きいかということにつきましては三ページをごらんいただきたいと思いますが、いわゆる一般公共でございますけれども、過去いろいろピーク時は、五十三年、五十四年の時点でいわゆる機関車論におきまして公共事業が大幅に追加されたことがございまして、六兆三千六百億円あるいは六兆三千七百億円、これが五十八年までのいわば国費ベースでの一般公共の経費でございました。
これはいろいろな時期によってもちろん残高が違うわけでございますが、今の五十三年、例の機関車論、ボン・サミットのときの残高が四十二兆円でございますから、大変に大きく伸びてきておる。それのＧＮＰ対比で見ますと、今年度は四三・五でございますので、当時五十三年度は二〇・四でございますから、これも倍以上の悪化といいますか、なってきておると思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） それは申し上げるまでもないことでございますけれども、経済政策、財政政策はその局面その局面でやはりどういうふうに展開していくべきかという、そういう面を持っておりまして、竹下前大蔵大臣がやられましたことは、これはもとをたどりますと大変長いことになるわけでございますが、結局ボン・サミットの時代でございますから昭和五十三年でございましょうか、そのころに日本機関車論というものがありまして
先ほどもたびたび話が出ましたが、ボン・サミットがありまして、その後いわゆる機関車論等があって、いろいろあった状況が、今度の追加措置が五十三年の模様に非常に似ていると同時に違う局面もある。類似性と違う局面もあるんですが、どうでしょう、五十三年の状況及びとった措置とその効果、そしてそれらと今度の措置のねらいなり目標なり効果予測というふうなものを対比させて御説明いただくとありがたいですが。
一般会計の財政基盤を無視した財政政策は、五十四年のボン・サミットにおける機関車論の失敗によって明らかでありまして、ひとり積極財政で独走したレーガノミックスがアメリカの経済に長期的には問題を残すことになっていることを考えましても、避けるべきではないかと思います。 また、財政再建の努力が行政改革の進展に大きく寄与していることも大いに注目すべきであります。
当時機関車論というものがあった。日本はそのときに世界経済の要請にこたえなければならぬということで思い切って福祉水準も引き上げた。そして国債も発行した。そして行政でサービスレベルをアップした。その状態が今日まで続いてきているんじゃないですか。そのおかげで今日なおかつ世界の中で一番公債依存度の高い状態が続いてきておる。
それで、前回オイルショックのときですか、西独が機関車論をやって、それで赤字国債を出したと。ところが結果的にはインフレを起こしただけで、余り世界の経済に貢献できなかったという苦い経験、前例があるわけですね。したがって、不用意にやると同じ失敗をする可能性は十分にあると思います。
先ほど国債の問題が出たわけでございますが、一つだけ事実を申し上げておきたいのは、歳入に占めます公債の依存度は、昭和五十四年第二次オイルショックのときにやはり機関車論ということで思い切って出すという話から、あのときは三四％、つまり三分の一ぐらいは公債で賄って経済運営をしたわけでございます。